訪問看護計画書の書き方と記入例｜2026年改定の様式・評価欄・署名

訪問看護計画書は、療養上の目標と、目標を達成するための看護の具体的な内容を書く書類です。主治医の指示と、利用者さんの希望や心身の状況を踏まえて、准看護師を除く看護師等が利用者さんごとに作ります。主要な事項を利用者さんかご家族に説明し、主治医に提出します。

2026年（令和8年）6月1日から、計画書にかかわる厚生労働省の通知が新しくなりました。欄ごとの書き方は変わっていません。新たに明記された主な点は、評価の内容を訪問看護記録書に残すことと、看護目標と訪問看護計画に沿って訪問することです。様式の管理者氏名の欄からは「印」がなくなりました。

この記事は、訪問看護ステーションで計画書を作る看護師やリハビリ職の方と、管理者の方に向けて書いています。訪問看護計画書の書き方を、医療保険の様式（別紙様式1）の欄ごとに、記入例つきで解説します。介護保険の様式との違いも表にまとめました。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、令和8年度診療報酬改定（2026年6月1日適用）にかかる厚生労働省の通知と、e-Govに掲載された省令にもとづいています。介護保険の計画書は、老企第55号の令和6年の改正の内容で説明しています。厚生労働省の「令和８年度介護報酬改定について」のページの関係通知に、老企第55号の改正は含まれていません（2026年11月13日に確認）。

訪問看護計画書とは？誰が作り、誰に出すか

訪問看護計画書は、医療保険の訪問看護では「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（以下、運営基準）の第17条で定められた書類です。看護師等（准看護師を除く）が、利用者さんの希望、主治医の指示、心身の状況などを踏まえて作ります。運営基準でいう看護師等には、看護職員のほか、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（以下、理学療法士等）も含まれます。

主治医が出す訪問看護指示書の有効期間や様式については、「訪問看護指示書の書き方と期間・傷病名コード」で解説しています。

出典：運営基準 第2条・第16条・第17条・第30条、解釈通知 第三の4（14）（15）、留意事項 第5の1（5）、記載要領（令和8年版）第一の1（1）（3）。略称は記事の末尾の「この記事の出典」をご覧ください。

計画書は、報告書・指示書・記録書とどう違う？

計画書は「これから何を目指し、どう看護するか」を書く書類です。訪問ごとの事実は記録書に、主治医への定期的な報告は報告書に書きます。4つの書類の違いを表にまとめました。

※医療保険の様式番号です。精神科訪問看護では、計画書は別紙様式3、報告書は別紙様式4を標準とします。

計画書と報告書は、同じ利用者さんについて対になる書類です。計画書の「評価」と、報告書の「病状の経過」は、どちらも訪問看護記録書に残した内容をもとに書くと、記録とずれません。報告書の欄ごとの書き方と「病状の経過」の例文は、「訪問看護報告書の書き方と例文」で解説しています。

出典：運営基準 第16条・第17条、記載要領（令和8年版）第一の1（1）（2）・2（2）（3）・別紙様式1〜2、医科の留意事項 C007（1）。

2026年6月の改定で、計画書の何が変わった？

私たちは、令和6年版の記載要領（保医発0327第6号）と、2026年6月1日から適用の令和8年版（保医発0327第10号）を、文ごとに突き合わせました。計画書の欄ごとの記載要領（①〜⑦）は、一字一句同じでした。計画書にかかわる主な変更点を、変わっていない欄の書き方とあわせて、次の表にまとめました。

※「令和6年版まで」の列の「定めはない」は、令和6年版の記載要領・留意事項に同じ趣旨の文がないことを示します。「計画書の確認・見直しの記録」の行は、記載要領 第一の2（3）②の文の言い換えです。この文は、包括型訪問看護療養費の記録書Ⅲの説明に続けて書かれています。包括型を算定しないステーションでの扱いに迷うときは、管轄の地方厚生（支）局にご確認ください。

主な変更は、評価の内容を記録書に残すことと、看護目標と訪問看護計画に沿って訪問することが明記された点です。留意事項は、利用者さんの心身の状況などを踏まえずに、訪問の日数・回数・実施時間・人数を一律に定めることを認めていません。訪問の計画を、ひな形のまま一律に書いていないかも、確かめておくとよいでしょう。評価を記録書に残す流れを整えておくことは、改定への対応の一つになります。

様式から「印」の文字がなくなったことについて、通知に説明の文はありません。令和8年度の疑義解釈（その1〜その14）にも、計画書の署名や押印を扱った問答は見当たりませんでした（2026年11月13日時点）。関連して、中央社会保険医療協議会の答申（個別改定項目）には、各種様式の署名・記名押印を見直す方針があります。代替方法で担保できるものは廃止する、という内容です（Ⅰ-2-2-③）。ただし、訪問看護計画書を個別に挙げた説明ではありません。そのため、この記事では、様式と通知に書かれている事実だけを示します。

記録書Ⅱに、実際の訪問看護の開始時刻と終了時刻を書くことも、記載要領に明記されました。記録書と報告書の変更は、「訪問看護報告書の書き方と例文」で詳しく扱っています。

出典：記載要領（令和8年版・令和6年版）、留意事項 第4の2・3・4、第7の7・10、運営基準 第14条・第30条、個別改定項目 Ⅰ-2-2-③・Ⅱ-5-①②、疑義解釈資料（その1〜その14）。令和6年版の記載要領は、2026年5月31日限りで廃止されています。

様式（別紙様式1）の欄ごとの書き方

医療保険の計画書は、厚生労働省の通知「訪問看護計画書等の記載要領等について」の別紙様式1を標準として作ります。様式は、通知のPDFの5ページ目にあります（精神科訪問看護計画書の別紙様式3は7ページ目）。介護保険の様式は、老企第55号の別紙様式1（Excel）です。

※検索で見つかる様式には、改正前のものも混じっています。医療保険の令和8年版の様式は、管理者氏名の欄に「印」がありません（令和6年版にはありました）。課題の欄の名前は「療養上の課題・支援内容」で、「問題点・解決策」と書かれた様式は令和8年版ではありません。

欄ごとの書き方を、通知の文と並べました。「書くときのポイント」の列は、通知と運営基準の文から言えることに限っています。例はすべて架空です。

※「例（架空）」の列は、次の節の記入例と同じ架空の利用者さんの例です。6の「処置があるときの例」だけは、別の架空の利用者さんの例で、必要量は処置の回数（1か月に15回）とそろえています。材料の種類やサイズ、交換の間隔をおすすめするものではありません。7の記載例は、通知の記載例をそのまま引用したものです。

出典：記載要領（令和8年版）第一の2（1）①〜⑦・別紙様式1・3、運営基準 第17条第1項、老企第55号 2（2）④（令和6年改正）。

訪問看護計画書の記入例：目標・課題・評価

同じ架空の利用者さんで、計画書を作成したときと、1か月後に見直したときの書き方を比べます。見直しでは、1か月分の記録書から評価を書き、新しくわかった課題を加えています。

伝わりにくい書き方と、伝わる書き方

記載要領は、療養上の課題・支援内容・評価を「具体的に記入すること」と定めています。上の記入例の文を、伝わりにくい書き方と並べて比べました。

記入例は、欄の書き方の見本です。計画書は、記入例の文をそのまま写すのではなく、利用者さんごとの目標と療養の状況から書きます。運営基準も、訪問看護が漫然かつ画一的なものとならないよう、療養上の目標を設定し、計画的に行うと定めています（第14条）。

出典：記載要領（令和8年版）第一の2（1）②〜④・2（3）③、運営基準 第14条第1項。記入例の数値：MedSync「業務自動化AI」の訪問看護報告書の表示例（架空の患者B、2026年11月13日に確認）。

介護保険・精神科・リハビリ職の訪問で違う点

介護保険の要介護・要支援の認定を受けた方（要介護被保険者等）への訪問看護は、告示で定める場合を除き、医療保険の訪問看護療養費の対象になりません。このため、こうした利用者さんの計画書は、原則として介護保険の様式と基準で作ります。医療保険と介護保険の計画書の違いを、表にまとめました。

介護保険では、居宅サービス計画（ケアプラン）がすでに作られている場合、計画書はその内容に沿って作ります。ケアマネジャーは、ケアプランに位置づけた事業者に、訪問看護計画書などの計画の提出を求めることとされています。

精神科訪問看護計画書（別紙様式3）

精神疾患を有する方などへの訪問看護では、別紙様式3を標準とします。目標の欄は「看護の目標」です。訪問予定の職種の欄は、その月に作業療法士の訪問が予定されているときに書きます。末尾の文は「上記の訪問看護計画書に基づき指定訪問看護を実施いたします。」です。そのほかの欄の並びは、別紙様式1と同じです。

理学療法士等が訪問するとき

医療保険では、理学療法士等が行う内容も計画書に一体的に含め、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携して作ります。計画書には訪問予定の職種を、報告書には訪問した職種を書きます。また、利用を始めるときや状態が変わったときなどに合わせ、看護職員が定期的に訪問して、病状とその変化に応じた評価を行います。

要支援の方の介護予防訪問看護計画書

介護予防訪問看護計画書には、目標と具体的なサービスの内容に加え、サービスの提供を行う期間も書きます。介護予防サービス計画があれば、それに沿って作ります。利用者さんへの説明・同意・交付と、主治医への提出は、要介護の方の計画書と同じです。計画の期間が終わるまでに少なくとも1回は実施状況を把握（モニタリング）し、必要に応じて計画書を変更して、主治医に提出します。

出典：留意事項 第1の2・第5の1（5）、介護保険法 第62条、老企第55号 1（1）（2）・2（2）②④⑥⑦（令和6年改正の新旧対照表と別紙様式1）、居宅基準 第1条・第69条・第70条・第73条の2・第217条、介護予防基準 第76条、居宅介護支援基準 第13条第12号、記載要領（令和8年版）別紙様式3。

利用者さんへの説明・署名と、主治医への提出

利用者さんへの説明

医療保険の運営基準は、作成した計画書の主要な事項を、利用者さんかご家族に説明することを定めています（第17条第2項）。解釈通知は、看護目標や具体的なサービスの内容を理解しやすい方法で説明し、実施状況や評価についても説明する、としています。介護保険では、説明して利用者さんの同意を得たうえで、計画書を利用者さんに交付します（居宅基準 第70条）。

利用者さんの署名（サイン）は必要か

医療保険の別紙様式1・3にも、介護保険の別紙様式1にも、利用者さんが署名する欄はありません。基準が求めているのは、医療保険では説明、介護保険では説明・同意・交付です。医療保険の運営基準では、説明の相手は利用者さんかご家族です。同意をどのような形で残すか（署名をいただくかどうかなど）は、この記事で調べた省令と通知（運営基準・居宅基準と、医療保険の解釈通知・記載要領、老企第55号）には定めがありませんでした。事業所の運用と、所在地の自治体の指導の資料をあわせてご確認ください。

押印と電子署名

令和8年版の別紙様式1・3では、管理者氏名の欄の「印」がなくなりました。令和6年版にあった、署名と印についての一文（第3節の表）も、令和8年版にはありません。介護保険の様式（老企第55号の別紙様式1、令和6年）にも、管理者氏名の欄に「印」の文字はありません。計画書を電子的な方法で主治医に出すときは、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿って、安全な通信環境を確保します。あわせて、同ガイドラインに定められた電子署名を施すこととされています。

主治医への提出と保存

計画書と報告書は、定期的に、書面または電子的な方法で主治医に提出します。通知の言葉は「定期的に」で、提出の頻度を「毎月」などと具体的に定めた文は、調べた範囲の省令と通知にはありません。一方で、留意事項では、訪問看護管理療養費の算定の説明の中でも、計画書と報告書を主治医に提出することが挙げられています。管轄の地方厚生（支）局や自治体の指導の資料も、あわせてご確認ください。

計画書は、完結の日から2年間保存します。電子で保存するときは、解釈通知の要件を満たすよう努めます。要件は、表示と出力ができること、書き換えや消去の有無と内容を確かめられること、誰が作成した記録かがわかること、元に戻せることです。記録を訂正するときの決まりとあわせて、「訪問看護報告書の書き方と例文」で詳しく説明しています。

衛生材料の必要量と加算（受け取る主治医の側）

計画書の衛生材料の欄は、主治医が支給する量を判断するときに使われることがあります。医科の通知（在宅療養指導管理料の通則）は、衛生材料等の支給の方法の一つを示しています。計画書で必要量が報告されたときは、医師はそれをもとに、療養上必要な量を判断して支給できます。報告書で使用実績が報告されたときは、量の調整や種類の変更を行います。

訪問看護指示料の衛生材料等提供加算は、計画書と報告書をもとに必要な量を判断して、衛生材料等を支給した場合に算定します。ただし、在宅時医学総合管理料や在宅療養指導管理料などを算定した場合、この加算はそれらに含まれ、別に算定できません。

出典：運営基準 第17条第2項・第30条第2項、解釈通知 第三の4（14）④・（15）③⑦・（29）③④、留意事項 第1の3・第5の1（1）、居宅基準 第70条・第217条、記載要領（令和8年版）別紙様式1・3、老企第55号 別紙様式1（Excel）、医科の留意事項 C007（10）（11）・第2部第2節第1款 通則1〜3、疑義解釈資料（その1〜その14）。

計画書と記録の手間を減らすには

計画書の評価を書くときや見直すときは、訪問看護記録書を読み返します。報告書も、同じ記録から作ります。記録が整っていれば、計画書の評価と報告書の両方が書きやすくなります。作成から提出・保存までに確かめる点を、チェックリストにまとめました。

一般向けの生成AIで看護記録から下書きを作る場合は、その前に、どの情報を入力してよいかを事業所で決めておくと安心です。考え方は「シャドーAI対策｜病院の生成AI・ChatGPTの院内ルール」で紹介しています。

MS-AIで、訪問看護の書類の下書きをつくる

MedSyncの「MS-AI」は、記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAIです。訪問看護ステーションで主にお使いいただくのは、5つの機能のうちの業務自動化AI（記録から書類をつくり、送付まで進める機能）です。毎月末の報告書の下書きと、日々の記録の整理を中心にお手伝いします。業務自動化AIは、RPAのロボットにAIを組み込んで使う機能です。導入先の訪問看護ステーションで稼働した実績があるのは、次の2つの業務です（2026年9月時点）。

• 訪問看護報告書：ロボットが1か月分の看護記録を取り出し、AIが「病状の経過」の下書きをつくります。ロボットが下書きを電子カルテに登録してPDFを出力し、看護師の方が確かめて直したうえで、主治医に送る流れにしています。
• カルテ記載の整形（訪問看護記録など）：音声入力した記録を読みやすく整え、バイタルサインの測定値も含めてカルテに反映する運用があります。

訪問看護計画書の下書きをどこまで任せられるかは、お使いの様式と作成の手順をうかがったうえでお答えします。

お預かりした情報は、AIモデルの学習に利用しません。記録は、国内のクラウドにある施設専用の領域で保管します。上位のプランでは、外部のインターネットに接続しない院内ネットワーク（閉域接続）でもお使いいただけます。詳しくは「MS-AIの情報セキュリティ」でご説明しています。

MS-AIの料金と、料金に含まれる内容は、「MS-AIの費用を見る」からご確認いただけます。MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。

まずは1か月のトライアルで、お試しいただけます。業務自動化AIは、トライアル用のAIロボットを1つ、私たちが作成します。MS-AIの5つの機能と導入先の例は、「MS-AIの機能と費用を見る」からご覧いただけます。

出典：MedSync「MS-AI」、「業務自動化AI」、「MS-AIの情報セキュリティ」（いずれも2026年11月13日に確認）。

訪問看護計画書についてよくあるご質問

訪問看護計画書は、毎月作り直す必要がありますか。

作り直す頻度を「毎月」などと具体的に定めた文は、調べた範囲の省令と通知にはありません。記載要領が求めているのは、作成した年月日と見直した年月日を書くこと、評価をもとに必要に応じて計画書を見直すことです。主治医には、報告書とともに定期的に提出します。管轄の地方厚生（支）局や自治体の指導の資料も、あわせてご確認ください。

初回の訪問看護計画書の「評価」欄は、空欄でもよいですか。

介護保険の記載要領（老企第55号）には、「評価」の欄は初回の訪問看護サービス開始時には「空欄であっても差し支えない」とあります。医療保険の記載要領（保医発0327第10号）には、同じ一文はなく、初回の評価欄だけを扱った定めもありません。この記事の記入例では、見直しのときに比べる起点として、作成時の評価の欄に初回訪問で観察したことを書いています。

訪問看護計画書に、利用者さんの署名（サイン）は必要ですか。

医療保険・介護保険とも、計画書の様式に利用者さんの署名欄はありません。基準が求めているのは、医療保険では主要な事項の説明、介護保険では説明・同意と、計画書の交付です。医療保険の説明の相手は、利用者さんかご家族です。同意をどのような形で残すかは、この記事で調べた省令と通知には定めがありませんでした。事業所の運用と、所在地の自治体の指導の資料をあわせてご確認ください。

2026年の訪問看護計画書の様式に、押印は必要ですか。

令和8年版の別紙様式1・3では、管理者氏名の欄の「印」がなくなりました。令和6年版にあった署名と印についての一文も、令和8年版にはありません。介護保険の様式（老企第55号の別紙様式1、令和6年）にも、管理者氏名の欄に「印」の文字はありません。電子的な方法で主治医に出すときは、厚生労働省のガイドラインに定められた電子署名を施すこととされています。

理学療法士が訪問するときは、訪問看護計画書をどう書きますか。

医療保険では、理学療法士等が行う内容も計画書に一体的に含め、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携して作ります。その月に理学療法士等の訪問が予定されていれば、「訪問予定の職種」の欄に職種と訪問日を書きます。介護保険の様式では、「作成者①②」の両方に氏名を書き、職種に○をつけます。

訪問看護計画書の保存期間は何年ですか。

医療保険・介護保険とも、完結の日から2年間です。介護保険の事業の基準は都道府県・指定都市・中核市が条例で定めるため、所在地の条例もあわせてご確認ください。

ケアマネジャーにも訪問看護計画書を渡しますか。

介護保険では、ケアマネジャーが、居宅サービス計画（ケアプラン）に位置づけた事業者に、訪問看護計画書などの計画の提出を求めることとされています（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条第12号）。計画書は、ケアプランが作られている場合、その内容に沿って作ります。

訪問看護計画書の様式（テンプレート）は、どこで手に入りますか。

医療保険の様式は、厚生労働省の通知「訪問看護計画書等の記載要領等について」（保医発0327第10号）のPDFにあります。別紙様式1は5ページ目、精神科訪問看護計画書の別紙様式3は7ページ目です。介護保険の様式は、厚生労働省の「令和６年度介護報酬改定について」のページに、老企第55号の別紙様式1（Excel）が掲載されています。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。計画書の作成や算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。