在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ｜2026年度の手順とスケジュール

在宅データ提出加算は、在宅時医学総合管理料（在総管・在医総管）や施設入居時等医学総合管理料（施設総管・施医総管）などに上乗せする、月1回50点の加算です。厚生労働省の外来医療等調査に、決められた形式のデータを提出し続けることが算定要件で、届け出てすぐ算定できる加算ではありません。様式7の10を出した後、2か月分の「試行データ」を作って提出し、データ提出の実績が認められてから様式7の11を届け出る、という手順を踏みます。

様式7の10の次の締切は、2026年11月20日（金）です。この日までに届け出ると、試行データは12月と1月の診療分になり、算定は最短で2027年4月から始まります。間に合わない場合は、2027年2月22日（月）が次の締切です。

訪問診療を行っている診療所・病院の事務長と医療事務の方に向けて、届出から算定開始までの作業を、手を動かす順に並べました。

調査基準日：2026年11月12日。制度に関する記述は、令和8年度（2026年度）診療報酬改定（2026年6月1日施行）にかかる厚生労働省の告示・通知・事務連絡・説明資料にもとづいています。地方厚生局と外来医療等調査事務局の公表資料も参照しました。

在宅データ提出加算の算定額を試算する

在総管・施設総管、在宅がん医療総合診療料を算定している患者さんの人数を入れてください。欄は訪問の回数で分けていますが、点数はどちらも50点です。月額と年額の目安が出ます。

計算の式は、算定する患者さんの人数 × 50点 × 10円です。在総管・施設総管を算定する患者さんが月60人なら3,000点で、1か月3万円、12か月で36万円になります。

※1点10円で計算した概算です。

毎月のデータ作成の負担をどう減らすかは、データ作成の手間と、私たちが自動化している作業で紹介しています。

在宅データ提出加算とは（点数・算定要件・施設基準）

在宅データ提出加算は、厚生労働省が毎年行う「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」（外来医療等調査）にかかわる加算です。調査の形式に沿ったデータを正確に作り、提出し続けることが評価されます。2022年度（令和4年度）の改定で設けられ、2026年度の改定後も同じ名前で続いています。

データ提出加算の全体像は、「データ提出加算とは｜入院・外来・在宅の違いと2026年度の届出スケジュール」でまとめています。

訪問の回数では、点数は変わらない

在総管そのものの点数は、訪問が月2回以上か月1回か、単一建物診療患者数が何人かで分かれます。一方、在宅データ提出加算は区分のない「50点」で、算定は1か月に1回です。本体の管理料を算定しない月は、加算も算定できません。

なお、在総管を所定点数の100分の80や100分の60で算定する場合（注8・注14）に、この加算がどう扱われるかは、通知に明記されていません。該当する施設は、管轄の地方厚生（支）局に確認してください。

データを作るのは、訪問診療をしている患者さん全員

データを作る範囲は、加算を算定できる範囲より広くなります。加算を算定できるのは在総管などを算定した患者さんですが、データを作るのは、加算の算定の有無にかかわらず「訪問診療を行っている患者」です。在総管を算定していない月の患者さんも含みます。往診だけで訪問診療をしなかった月は、作らなくてかまいません。また、医科のレセプトを使わない自費診療だけの患者さんや、医科以外の保険だけの患者さんは対象外です。

ファイルの種類の名前には「外来様式1」「外来EF統合ファイル」のように「外来」と付きますが、この「外来」は、在宅医療を含む入院外の診療を指します。在宅のデータも、このファイルで出します。

外来の充実管理加算も届け出る場合

外来で生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）を算定している施設は、同じデータ提出の仕組みで充実管理加算（加算1が30点、加算2が20点、加算3が10点）も届け出られます。区分は、厚生労働省が提出データから主病ごとに集計する「実績値」で決まり、新しく届け出た施設は、実績値が出るまで加算3で算定します。2026年11月20日に届け出た場合、実績値にもとづく区分で算定できるのは、最短で2028年10月からです。区分の基準と経過措置は、「充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データ」でまとめています。療養計画書の作り方は、生活習慣病の療養計画書の書き方で解説しています。

在総管を算定する患者さんの生活習慣病管理料は、在総管に含まれます。そのため、同じ患者さんの同じ月に、在宅データ提出加算と充実管理加算が両方付くことはありません。

施設基準は、様式7の11を出す時点でそろっていればよい

施設基準は、外来・リハビリテーションのデータ提出加算と共通です。様式7の10を出す時点ですべてを満たしている必要はなく、様式7の11を届け出る時点で満たしていれば足ります。

• 外来医療等調査に適切に参加できる体制があり、厚生労働省と事務局にメール・電話で連絡できる担当者を1名指定している
• 外来医療等調査に参加し、通知のいう「調査に準拠したデータ」を提出している
• 過去5年間の診療録と、過去3年間の手術記録・看護記録などが、すべて保管・管理されている
• 診療記録の保管・管理の規定が明文化されている
• 疾病統計で、ICD大分類程度以上の分類をしている
• 保管・管理している診療記録を、疾病別に検索・抽出できる

このほか、診療記録の保管・管理は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に「準拠した体制であることが望ましい」とされています（必須ではありません）。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第69号） C002注1・注3・注8・注13・注14、C002-2注5、C003注7、B001-3注4、B001-3-3注4、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第71号） 第四 一の六(3)ヌ・ル、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第6号、令和8年10月7日訂正反映） C002（29）、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第8号、令和8年10月7日訂正反映） 第15の3、「令和８年度 外来データ提出加算等に係る説明資料」（令和8年11月6日説明会に合わせ一部変更） PDF p.29、2026年度「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」実施説明資料（第2版） p.11・p.16〜17・p.71、事務連絡「令和8年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」（令和8年4月30日） 3(1)・5(1)、関東信越厚生局「外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて」

届出から算定開始までの8つの手順とスケジュール

届出から算定開始までの手順は、全部で8つです。2026年度の様式7の10の締切は年4回で、これから間に合うのは第3回（2026年11月20日）と第4回（2027年2月22日）です。下の図で回を切り替えると、それぞれの日付に変わります。算定を始める時期は最短の場合で、様式7の11を出すのが遅れれば、その分だけ遅くなります。

2つの回の締切と算定開始の時期を、一覧にしました。

第3回（2026年11月20日締切）で届け出る場合

11月20日（金）までに様式7の10を出すと、試行データは2026年12月分と2027年1月分です。様式7の10の「試行データ作成開始日」には「令和8年12月1日」と書きます。提出期限は、オンラインなら2027年2月25日（木）12時00分00秒、配送なら2月24日（水）です。3月下旬ごろにデータ提出事務連絡が届き、4月1日（木）までに様式7の11が受理されれば、4月から算定できます。

受領メールが届くまで2週間〜1か月程度かかるため、ソフトを使えるのが12月に入ってからになることもあります。12月分のデータは、2月25日の提出期限までに作れば間に合います。ソフトが使えるようになるまでの間に、12月に訪問診療をする患者さんの名簿と、レセコンから出すファイルの確認を進めておいてください。

第4回（2027年2月22日締切）で届け出る場合

第4回だけは、試行データの対象月に、届出の締切の月（2027年2月）が含まれます。試行データは2月分と3月分で、「試行データ作成開始日」は「令和9年2月1日」です。提出期限は、オンラインなら2027年4月30日（金）12時00分00秒、配送なら4月28日（水）です。5月に様式7の11が受理されれば、6月から算定できます。

どちらにも間に合わないとき

2026年度の試行は年4回で、第4回が最後です。第4回の次の様式7の10の締切は、2027年5月20日です。ただ、この回の試行データの対象月と提出期限は、2026年11月12日時点ではまだ示されていません。

出典：事務連絡（令和8年4月30日）1(1)・別表1・別表2、説明資料 PDF p.4・p.9・p.12・p.13・p.15・p.63、施設基準通知 第15の3 2、外来医療等調査事務局「2026年度 外来医療等の影響評価に係る調査」、同「データ作成手順」、関東信越厚生局

在宅データ提出加算の様式7の10・様式7の11の書き方と提出先

該当する手順：1・8

様式7の10（データ提出開始届出書）は1枚の様式で、書く欄は多くありません。様式は、施設基準通知（保医発0305第8号）の別添2に載っているほか、関東信越厚生局などのウェブページにも掲載されています。2026年度（令和8年度）の様式を使います。欄ごとの書き方は、厚生労働省の説明資料に示されています。

担当者のメールアドレスには、事務局からの受領の連絡、試行の結果、データ提出事務連絡が届きます。迷惑メールに振り分けられないよう、「gairai.jp」「prrism.com」「mhlw.go.jp」の3つのドメインからのメールを受け取れるように設定しておいてください。届け出た後に担当者が替わった場合も、様式7の10を出し直す必要はありません。変更の手続きは、事務局のウェブページ「施設情報・連絡担当者変更」の案内に沿って行います。

様式7の10と様式7の11は、提出先が違う

様式7の11には決まった締切がありません。受理された月の翌月1日から算定でき、月の最初の開庁日に届け出た場合は、その月の1日から算定できます。届け出た後、事務局から「様式７の11受領手続き完了のお知らせ」のメールが届くまでにも、2週間〜1か月程度かかります。

出典：説明資料 PDF p.9・p.14・p.59・p.63、施設基準通知 第15の3 3・別添2 様式7の10・7の11、事務連絡（令和8年4月30日）1(4)、外来医療等調査事務局「手続きの流れ」、関東信越厚生局

必要なソフト（外来データ提出支援ツール・入力支援ソフト）とパソコン

該当する手順：2・4（準備）

データは、事務局が配る無料のソフトで作り、チェックして、提出用のファイルにします。ソフトはWindowsでしか動かないので、院内のパソコンがMacだけの施設は、先に1台用意する必要があります。

※動作の条件は、事務局が配布するセットアップマニュアルの「システム要件」の要約です。いまの版は、2027年3月分まで使えます。

ソフトは事務局のページからダウンロードできますが、使えるのは、様式7の10を届け出て試行に参加する医療機関です。最初に起動するときは、受領メール（件名「様式７の10受領手続き完了のお知らせ」）にある施設コードとパスワードでライセンス認証をします。認証の後、マニュアルにある初期のユーザーIDでログインします。受領メールが届くまでは使い始められないので、パソコンの準備を先に済ませておいてください。

ファイルを作る場所と、提出までに通すソフトの順は、次のとおりです。

レセコン・電子カルテのメーカーに、先に確かめること

外来EF統合ファイルとKファイルのもとになるデータは、レセコンから出すのが原則で、事務局はEファイル・Fファイルを作るプログラムを配っていません。届出と並行して、次の3点をメーカーに確かめてください。

1. EファイルとFファイルを出せるか在総管などに含まれて請求しない処置や薬剤も、「包括項目」として出す必要があります。
2. Kファイル生成用データを出せるか生年月日・カナ氏名・性別などを入れたCSVファイルで、これを支援ツールに取り込んでKファイルにします。ほかの方法でKファイルを作ることは認められていません。
3. 外来様式1（共通と在宅の項目）を電子カルテから作れるか直接作れる場合と、入力支援ソフトに取り込む形式（取込ファイル定義書）で出せる場合があります。どちらもできなければ、入力支援ソフトに手で入れます。

出典：説明資料 PDF p.44・p.50・p.51・p.53、実施説明資料 p.11・p.61〜62・p.72・p.77、外来医療等調査事務局「調査関連ソフト」、同「データ作成手順」、同 配布のセットアップマニュアル「システム要件」

試行データの作り方と在宅の項目

該当する手順：3

試行データは、算定を始めてから毎月作る本データと同じ仕様で作ります。作るファイルは4種類で、どれも1か月分を1ファイルにまとめます。外来の充実管理加算なども一緒に届け出ている場合も、ファイルは施設で1つです。

患者さんには、院内の患者IDと結び付けられる匿名の「データ識別番号」を付けます。全部の調査データを通じて1人に1つの番号で、対応表は院内で保管します。事務局から調査期間の終了の連絡があるまでは、作ったファイルと元のデータを院内に残しておきます。

在宅の項目と、院内のどの記録から拾うか

外来様式1には、すべての患者さんに共通の項目と、在宅データ提出加算に特有の項目があります。在宅の項目は、厚生労働省の説明資料では次のように一覧になっています。

項目ごとに、入れることと、院内のどの記録から拾うかの例を、表にまとめました。

※拾う記録は例です。院内の運用やお使いのシステムによって異なります。項目は2026年度（2026年6月診療分から）の仕様で、英数字は実施説明資料の項目コードです。

2026年度は、2025年度から項目が変わっています。在宅では褥瘡やがんのステージなどの項目がなくなり、「患者の状態」に別表第8の3の項目が加わりました。共通の項目でも、身長・体重や喫煙歴がなくなり、認知症情報と要介護度情報が新しく入っています。以前の手順書のまま作ると合わない箇所が出るので、作る前に実施説明資料で確かめてください。

病名や患者さんの状態のように、診療の内容にかかわる項目もあります。説明資料は「診療に係る情報が含まれるため、医師に確認する体制を構築すること」としています。誰がどの欄を確かめるかは、試行データの段階で決めておきます。本データでも、同じ分担で進められます。

入力支援ソフトで外来様式1を作る順番

1. ライセンス認証とログイン受領メールの施設コードとパスワードで認証し、対象の年度を選びます。
2. 患者さんを登録する「新規登録」から、データ識別番号と生年月日（必須）を入れます。氏名を入れても、ファイルには出力されません。
3. 項目を入れて保存する画面左の「共通項目」と、在宅データ提出加算の種別を選び、受診年月と各項目を入れて「保存」を押します。
4. 電子カルテのデータを取り込む（使える場合）取込ファイル定義書の形で出したファイルは、「登録データファイル取り込み」で読み込めます。
5. 外来様式1を出力する「FF1ファイル出力」から書き出します。メニューバーの「ファイル出力」にある「登録データファイル出力」は、取り込み用のファイルを出す別の機能です。

前の月の入力をそのまま写す機能はありません。代わりに、前月分をいったん出力し、手直ししてから取り込みます。

支援ツールでチェックし、提出用ファイルを作る順番

1. 外来様式3を作る「FF3ファイル作成」で調査年月と届出情報を入れて保存します。翌月からは「前月複写」が使えます。
2. ファイルを取り込むEファイルとFファイルが別々のときは、先に「外来EFファイル統合機能」で1つにします。そのうえで「ファイル取り込み」から外来様式1・外来EF統合ファイル・外来Kファイル生成用データを選んで取り込み、「取り込み履歴」で処理の結果が「正常」になっているかを見ます。
3. チェックするまず「単体ファイルチェック」をかけ、エラーがなくなってから「全体ファイルチェック」をかけます。提出の種類は「試行」を選びます。エラーが出たら、外来様式1やレセコンの出力を直して、取り込みからやり直します。エラーの意味は、事務局の「調査関連ソフト」のページにあるエラーコードの一覧で確かめられます。ワーニング（警告）は、内容を確かめて誤りがなければ先に進めます。
4. 提出用ファイルを出力するエラーがなければ「提出データ出力」で、提出回数とバックアップの作成、出力先を指定します。できたファイルの名前は変えずに提出します。

※画面の名前は、外来医療等調査事務局のウェブページ「データ作成手順」「外来様式１ファイル作成手順」の表記によります。くわしい操作は、事務局が配布するマニュアルをご覧ください。

出典：実施説明資料 p.6〜7・p.10〜12・p.17・p.21〜28・p.30〜53、説明資料 PDF p.36〜37・p.40、外来医療等調査事務局「データ作成手順」「外来様式１ファイル作成手順」「チェック結果確認手順」「調査関連ソフト」

試行データの提出と、算定開始後の毎月の作業

該当する手順：4〜7と、算定開始後

提出は、事務局の「オンラインデータ転送システム」にファイルをアップロードする形が原則です。アップロードした日時が提出日になります。

提出用のIDとパスワードは郵送で届く

オンラインで提出するためのIDとパスワードは、受領メールの後、試行データの提出期限の月の前月末をめどに郵送で届きます。第3回なら2027年1月末ごろです。届くのは、クライアント証明書を入れるためのIDとパスワードと、オンラインデータ転送システムにログインするためのIDとパスワードの2組です。

設定の手順は、事務局の「オンライン提出医療機関専用ウェブサイト」にある「オンラインデータ転送システム利用マニュアル」に載っています。このサイトに入るためのIDとパスワードは、受領メールに書かれています。提出に使うパソコンにクライアント証明書を入れたら、同じサイトにあるテスト提出用のファイルで、実際にアップロードできるかを確かめます。支援ツールで作った提出用ファイルは、テスト提出には使えません。

試行データの提出期限は「12時00分00秒」

試行データの提出期限は、第3回が2027年2月25日（木）、第4回が4月30日（金）で、どちらも12時00分00秒までです。期限の当日は、時間を過ぎるとアップロードの機能がいったん止まり、翌営業日の9時30分に再開します。前日までに提出を済ませておくことをおすすめします。

アップロードが終わったら、完了の画面を印刷するか画面を保存し、アップロード履歴で結果が「成功」になっているかを見ます。提出結果についての問い合わせには、事務局は応じていません。

オンラインの環境が整わない場合は、CD-R・DVD-R・DVD+Rを指定の方法で送ることもできます（USBメモリ・SDカードは不可）。配送の期限はオンラインより早く、第3回は2027年2月24日（水）、第4回は4月28日（水）です。

試行の結果と、認められなかったとき

試行の結果は、提出期限からおおむね2〜3週間後に、事務局から担当者にメールで届きます。データ提出の実績が認められれば、その後にデータ提出事務連絡が届き、様式7の11を出せるようになります。認められなかった場合は、様式7の10の届出からやり直しです。結果のメールが届くまでは、次の回の様式7の10は出さないよう案内されています。第3回の結果が届くころには第4回の締切（2027年2月22日）が過ぎているため、次に届け出られるのは2027年5月20日の締切です。

試行の途中でやめる場合、連絡は要りません。期限までに試行データを出さなければ、辞退として扱われます。

算定を始めた後に毎月やること

算定を始めた後は、毎月の診療分のデータを作り、原則として3か月分ずつまとめて提出します。期の区切りは事務連絡で示されています。第3回の届出で4月から算定を始めた場合、最初の本データは4月・5月の2か月分で、提出期限は2027年7月下旬の予定です。

提出の期限は1年に8回あります。通常の提出が4回と、疑義確認（提出したデータについて事務局から届く確認に答え、必要なら直したデータを出す回）が4回です。疑義確認に対応しなかった場合も、遅延にあたることがあります。

出典：実施説明資料 p.14・p.64〜68、説明資料 PDF p.53〜56・p.63、留意事項通知 C002（29）ウ・エ、施設基準通知 第15の3 2・3、事務連絡（令和8年4月30日）1(1)〜(3)・別表1・別表2、外来医療等調査事務局「データ作成手順」「手続きの流れ」「オンライン提出について」

機能強化型の在支診・在支病と2,100回の要件

機能強化型の在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院（在支診・在支病）では、在宅データ提出加算の届出が施設基準になる場合があります。施設基準通知は、「各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える」場合に、「次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと」と定めています。3か月で2,100回なので、月に平均700回を超えるかどうかがひとつの目安です。従来型の在支診・在支病には、この要件はありません。在宅医療充実体制加算の施設基準では、在宅データ提出加算の届出は「望ましい」とされています。

この要件は2026年度の改定で新しくできたものではなく、2025年度の調査の資料にも同じ記述があります。施設基準の経過措置の対象にもなっていません。

確かめておきたい3つの点

• 数え方：施設基準通知は「訪問診療を実施した回数」、厚生労働省の説明資料は「算定回数」と書いていて、表現が分かれています。
• 「届出」がどの様式までか：様式7の10の届出を指すのか、様式7の11（試行データが認められた後の届出）まで済ませることを指すのかは、通知に書かれていません。
• 届け出なかった場合：個別に定めた通知は見当たりません。施設基準を満たさなくなった場合の一般的な取扱い（変更の届出）に従うことになると考えられます。

2026年5〜7月に2,100回を超えた機能強化型の施設で、まだ届け出ていない場合、2027年1月までに様式7の10を出せる締切は11月20日（金）だけです。該当しそうな場合は、11月20日より前に、管轄の地方厚生（支）局に確認してください。

在総管の「2,100回」とは別の規定

在総管にも「2,100回」の規定があります。直近3か月の訪問診療の回数が、特別の関係にある医療機関と合わせて2,100回以上で、紹介や看取りなどの実績の要件も満たさない場合の規定です。このとき、単一建物診療患者が10人以上の区分は、所定点数の100分の60で算定します。回数の数え方も、満たさない場合の影響も、機能強化型の要件とは違います。

出典：告示第71号、施設基準通知 第9 1(1)チ・(2)ア⑰、第14の2 1(1)ツ・(2)ツ、第9 2(3)シ、第15 3、様式11の3、説明資料 PDF p.6、実施説明資料 p.59、2025年度 実施説明資料 p.69、告示第69号 C002注14

データ作成の手間と、私たちが自動化している作業

試行データは2か月分ですが、算定を始めれば同じ作業が毎月続きます。EファイルとFファイルは原則としてレセコンから出しますが、外来様式1の在宅の項目や認知症の有無などは、訪問のたびに書く記録から拾い、患者さんごとに入れる必要があります。訪問診療の患者さんが多い施設ほど、ここに時間がかかります。

私たち株式会社MedSync（メドシンク）は、ある在宅医療のクリニック（外来の診療も行う）で、この作業をRPAとAIで受け持っています。RPAは、パソコンの操作を人の代わりに行うソフトのロボットです。くわしくはRPAとは？医療機関で自動化できる業務と導入のポイントで解説しています。

受け持つ範囲は、8つの手順のうち手順3の「試行データを作る」と、算定開始後の毎月のデータ作成です。このうち、外来様式1の項目（在宅と共通）を記録から集め、電子カルテに入れる部分を、ロボットとAIが担っています。届出、内容の確認、提出は院内で行っています。作業ごとに分けた5本のロボットが動いています（2026年10月時点）。

このクリニックで、1か月に在宅データ提出加算の準備にかかる人の作業時間を見積もると、次のようになります。

いまの運用の約14時間のうち半分あまりは、看護師が訪問のたびに情報を電子カルテに入れる時間です。この作業は、ロボットとAIを使ってもなくなりません。どこを仕組みに任せ、どこを人が確かめるかは、導入の前に院内のご担当の方と一緒に決めています。

手作業だと大変なところと、導入先での解決

在宅データ提出加算の準備を手作業で続けると、負担になるのは次のような作業です。導入先では、それぞれを次のように解決しています。

処理が済んだか、エラーになったかは患者さんごとに一覧に残し、取りこぼしに気づけるようにしています。電子カルテのパスワードを変えたときや画面が変わったときに、誰が誰へ連絡するかも、院内のご担当の方と決めています。

お使いの電子カルテに合わせて組み立てる

導入先の電子カルテには、データ提出用の入力画面がありました。ロボットはこの画面に患者さんごとに入力し、登録を試して出た不備を洗い出すところまでを担当しています。電子カルテにそうした画面がない場合は、お使いのシステムと院内の手順をうかがったうえで、任せる範囲を決めます。候補は、入力支援ソフトへの入力、レセコンからのファイルの出力、提出用ファイルの作成などです。RPAは人と同じように画面を操作するので、システム同士をつなぐ仕組み（API）がない電子カルテでも、記録の取得や転記ができる場合があります。

訪問診療のクリニックで、書類から集計へと自動化を広げていった例は、訪問診療クリニックのRPA×AI導入事例で紹介しています。

出典：株式会社MedSyncの導入先での運用の記録（2025年〜2026年10月）

加算で得られる分を、MS-AIの費用の一部に充てる

在宅データ提出加算は、データを作って出し続けることへの評価です。この作業をロボットとAIで減らせば、加算で得られる分を、MS-AIの費用の一部に充てられます。同じ仕組みで、データ提出の準備だけでなく、ほかの業務の効率化も進められます。

医療機関向けのAI「MS-AI」は、院内の記録と資料を一か所に集め、その記録から書類やデータをつくり、送るところまで進めます。在宅データ提出加算の準備は、MS-AIの業務自動化AI（RPAのロボットとAIの組み合わせ）で進めます。このほか、訪問診療の会話からのカルテの下書き、居宅療養管理指導書などの書類の下書きと確認後の送付、院内の手順の検索も、同じMS-AIで行えます。居宅療養管理指導書の例は、居宅療養管理指導書の作成・送付をAIとRPAで効率化で紹介しています。

MS-AIの料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページの「費用」でご確認いただけます。加算で得られる分と見比べるときの参考にしてください。

ただし、加算を算定できるのは、試行データが認められて様式7の11を届け出た後です。提出が遅れれば、算定できない月が出ます。私たちは、開発の前に、減らせる時間と費用対効果の見込みをお示ししています。

補助金の対象と締切は、「クリニック・病院のAI導入に使える補助金」でまとめています。

出典：告示第69号 C002注13、MedSync「MS-AI」（2026年11月12日に確認）

在宅データ提出加算についてよくあるご質問

在宅データ提出加算の算定要件は何ですか。

算定できるのは、在総管を算定できる医療機関（診療所、在宅療養支援病院、許可病床数200床未満の病院）のうち、試行データでデータ提出の実績が認められ、様式7の11を届け出た医療機関です。対象の患者さんは、その月に在総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料を算定した患者さんで、1人につき月1回50点です。算定を始めた後に期限までにデータを出さないと、算定できない月が出ます。

在宅データ提出加算は、訪問が月1回の患者さんでも算定できますか。点数は変わりますか。

算定できます。在宅データ提出加算は区分のない50点で、訪問の回数や単一建物診療患者数で点数は分かれていません。その月に在総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料を算定した患者さんごとに、月1回算定します。なお、在総管を所定点数の100分の80や100分の60で算定する場合（注8・注14）の扱いは通知に明記されていないため、該当する施設は管轄の地方厚生（支）局に確認してください。

データを作るのは、加算を算定する患者さんだけですか。

いいえ。加算の算定の有無にかかわらず、その月に医科の保険で訪問診療を行った患者さん全員のデータを作ります。往診だけで訪問診療をしていない月は不要です。自費の診療や、医科以外の保険の診療がある患者さんは、医科で請求したレセプトの分だけを作ります。

記録に書かれていない項目は、どう入れますか。

多くの項目に「不明」の選択肢があります。たとえば認知症の有無、要介護度、主たる訪問診療を行う医療機関は「9 不明」、バーセルインデックスは不明な項目に「9」を入れます。推測で埋めずに、記録でわかる範囲で入れてください。

在宅療養を始めた年月が、はっきりわからない患者さんはどうしますか。

わからない部分を「0」にして入れます。この項目は、自院・他院を問わず、在宅療養を始めた年月を入れる項目です。紹介状などで確かめられる範囲で入れてください。

月の途中で転居した患者さんの「療養を行っている場所」は、どちらを入れますか。

その月の最後の訪問診療日に、療養を行っていた場所を入れます。

介護保険の訪問看護も、「訪問看護の状況」に入れますか。

入れません。「訪問看護の状況」は、その月に医療保険で訪問看護をした場合に入れる項目です。なお、「患者の状態」のうち週1回以上の訪問看護にかかわる欄に介護保険の訪問看護を含めるかは、事務局のFAQで、地方厚生局に問い合わせるよう案内されています。

外来の充実管理加算と一緒に届け出ることはできますか。データは別々に作りますか。

できます。様式7の10の「届出を行う項目」で、在宅データ提出加算と充実管理加算の両方にチェックします。データのファイルは、一緒に届け出る加算がいくつあっても、施設で1か月に1ファイルずつです。すでに本データを出している加算があり、在宅の試行と月が重なる場合は、試行分と本提出分を分けても、まとめてもかまいません。在総管を算定する患者さんの生活習慣病管理料は在総管に含まれるため、同じ患者さんの同じ月に両方の加算が付くことはありません。

在宅データ提出加算は、いまから届け出るといつから算定できますか。

2026年11月20日（金）までに様式7の10を届け出た場合、最短で2027年4月から算定できます。2027年2月22日（月）までの届出なら、最短で2027年6月からです。どちらも、試行データが認められ、様式7の11が受理されることが前提です。

試行データが認められなかったら、どうなりますか。

様式7の10の届出からやり直しになります。結果は提出期限からおおむね2〜3週間後にメールで届き、それまでは次の回の様式7の10は出さないよう案内されています。第3回で認められなかった場合、第4回の締切（2027年2月22日）は過ぎているため、次に届け出られるのは2027年5月20日の締切です。

算定を始めた後、データの提出が遅れたらどうなりますか。

期限までに出さなかった場合や、決められた方法・内容と違う形で出した場合は「遅延等」となり、提出期限の月の翌々月以降は算定できません。その後の提出で再びデータ提出の実績が認められれば、そのデータを提出した月の翌々月以降に、算定を再開できます。同じ年度に遅延等が累積3回になると、変更の届出として様式7の12を出す必要があり、その翌月から算定できません。

機能強化型で、5〜7月の訪問診療が2,100回を超えたらどうなりますか。

施設基準通知が「次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと」と定めています。どの様式までを1月までに済ませるかや、届け出なかった場合の扱いは通知に明記されていないため、管轄の地方厚生（支）局に確認してください。

どのソフトが必要ですか。レセコンだけで作れますか。

提出用ファイルは、事務局が配る「外来データ提出支援ツール」で作る必要があります。外来EF統合ファイルとKファイルのもとになるデータはレセコンから出し、外来様式1は「外来様式1入力支援ソフト」か電子カルテで作ります。お使いのレセコン・電子カルテがどこまで出力に対応しているかは、メーカーに確認してください。

執筆：株式会社MedSync。記事中の図表の画像は、厚生労働省の資料を、公共データ利用規約（第1.0版）にもとづき出典を明記して掲載しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。