データ提出加算とは｜入院・外来・在宅の違いと2026年度の届出スケジュール

データ提出加算（A245）は、入院の診療データを正確に作り、厚生労働省の調査に継続して提出する病院を評価する加算です。データの形式は、「DPCの評価・検証等に係る調査」（DPC調査）に合わせます。点数は145〜225点で、入院初日などに算定します。届け出てすぐには算定できません。原則として、データ提出の開始を届け出て2か月分の試行データを提出し、データ提出の実績が認められてから、加算を届け出ます。

外来と在宅にも、充実管理加算・外来データ提出加算・在宅データ提出加算など、データの提出を評価する加算があります。こちらは別の調査（外来医療等調査）にデータを出す加算で、届出の様式も、試行データの提出期限も、入院とは違います。2026年度（令和8年度）の届出期限は年4回で、入院・外来・在宅とも同じ日付です。残りは、第3回の2026年11月20日（金）と、第4回の2027年2月22日（月）です。地域包括診療加算・地域包括診療料の外来データ提出加算は、この2回だけが届出期限です。

病院とクリニックの事務の方に向けて、入院・外来・在宅の違いと、届出から算定開始までの流れ・日程をまとめました。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、令和8年度診療報酬改定（2026年6月1日施行）にかかる厚生労働省の告示・通知・事務連絡・説明資料にもとづいています。地方厚生（支）局・DPC調査事務局・外来医療等調査事務局の公表資料も確かめました。

データ提出加算とは？（点数と算定のしかた）

データ提出加算は、入院基本料などに上乗せする加算です。厚生労働省の留意事項通知（保医発0305第6号）は、この加算を「正確に作成し、継続して提出されることを評価したもの」としています。作るのは、DPC調査の退院患者調査の形式に沿ったデータです。

区分は4つで、入院データだけを出すか外来データも出すかと、算定のタイミングで分かれます。点数は、許可病床数が200床以上の病院と200床未満の病院で異なります。

※加算1・2は入院初日に、加算3・4は入院期間が90日を超えるごとに1回算定します。点数は、令和8年厚生労働省告示第69号（2026年6月1日施行）によります。1点は10円です。

算定できる患者さんと病棟

加算1・2は、入院初日に算定します。入院期間が通算される再入院では算定できません。加算3・4は、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料などを届け出た病棟・病室で算定します。入院日から数えて91日目、181日目と、90日を超えるごとに1回算定します。日数は、通算した入院期間で数えます。

算定の対象になる病棟は、入院基本料、特定入院料、短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料1を除く）を算定する病棟です。入院基本料のうち、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料は除かれています。このため、入院のデータ提出加算は、実際には病院が算定する加算です。

提出したデータの使われ方

提出したデータは、患者さん個人を特定できないように集計され、医療機関ごとに公開されます。また、入院医療を担う医療機関の機能や役割の分析・評価と、厚生労働省による匿名診療等関連情報の第三者提供に使われます。

外来と在宅にも、データ提出の加算がある

2022年度（令和4年度）の改定で、外来・在宅・リハビリテーションにも、データの提出を評価する加算が設けられました。2026年度の改定では、生活習慣病管理料の「外来データ提出加算」の名前が「充実管理加算」に変わりました。点数も、改定前の50点から、実績に応じた3段階（30・20・10点）になっています。あわせて、地域包括診療加算・地域包括診療料に、新しい「外来データ提出加算」が設けられました。

これらは、入院とは別の調査にデータを出す加算です。調査の名前は「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」（外来医療等調査）です。次の節で、入院との違いを整理します。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第69号） A245、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第6号、令和8年10月7日訂正反映） 通則1・A245（1）（2）（5）（8）、厚生労働省「令和8年度 A245データ提出加算に係る説明資料」 p.4、関東信越厚生局「外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて」、中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」 Ⅲ-2-1-②（p.504）

入院・外来・在宅のデータ提出は、何が違う？

届出から算定までの段取りは、入院も外来・在宅も同じ5段階です。違うのは、データを提出する調査、届出の様式、提出の方法、遅れたときの扱いです。入院と外来・在宅の両方にかかわる病院では、調査も届出も別々に進みます。

どの加算にかかわるかは、算定している入院料・管理料で決まります。下の図で入院料・管理料を選ぶと、加算の名前と点数、データを出す調査、最初に出す様式がわかります。

外来の充実管理加算・外来データ提出加算の届出は、「充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データ」でくわしく解説しています。在宅データ提出加算の手順は、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・スケジュール」で解説しています。

入院と外来・在宅の主な違いは、次の表のとおりです。

※2026年度（令和8年度）診療報酬改定時点の内容です。どちらも、ファイルは1か月ごとに作り、四半期ごとにまとめて提出します。

データ提出加算2の「外来データ」と、外来データ提出加算は別のもの

名前が似ているため、取り違えやすいところです。データ提出加算2・4で出す「外来データ」は、DPC調査の外来EF統合ファイル（入院外の医科保険の出来高レセプト情報）です。加算1・3から2・4へは様式40の7で変更し、データはDPC調査事務局へ出します。

一方の「外来データ提出加算」は、2026年度から地域包括診療加算・地域包括診療料に付く加算の名前です。外来医療等調査にデータを出す加算で、様式7の10から届け出ます。この加算の届出期限は、2026年度は第3回（2026年11月20日）と第4回（2027年2月22日）の2回です。

出典：告示第69号 A245・A001注13・B001-2-9注4・B001-3注4・B001-3-3注4・C002注13・C002-2注5・C003注7・H001注8ほか、留意事項通知 A245（3）（4）（8）・A001（12）、施設基準通知（保医発0305第7号）第26の4、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第8号、令和8年10月7日訂正反映） 第15の3、2026年度「DPCの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）実施説明資料」（2026年7月17日版） p.5・p.8・p.12〜14、2026年度「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」実施説明資料（第2版） p.12・p.64〜65、事務連絡（外来、令和8年4月30日）1（1）①・2・別表3・別表4、事務連絡「「令和8年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」の一部訂正について」（令和8年5月12日）、関東信越厚生局

入院の施設基準と、届出が要件になる入院料は？

データ提出加算の施設基準は4つ

入院のデータ提出加算の施設基準は、施設基準通知（保医発0305第7号）の第26の4に定められています。

1. 診療録管理体制加算を届け出ているただし、特定入院料（特定一般病棟入院料を除く）だけを届け出る医療機関には、例外があります。診療録管理体制加算1または2の施設基準を満たしていれば足ります。
2. DPC調査に参加できる体制をとり、連絡担当者を2名指定する厚生労働省保険局医療課とDPC調査事務局に、メールと電話で常に連絡できる担当者を、必ず2名指定します。
3. DPC調査の形式に沿ったデータを提出する加算1・3は入院患者さんのデータを、加算2・4は外来患者さんのデータもあわせて提出します。
4. コーディング委員会を年2回以上開く「適切なコーディングに関する委員会」を置き、年2回以上開きます。構成員には、コーディングの責任者のほか、少なくとも次の3者を入れます。診療部門の医師、薬剤部門の薬剤師、診療記録管理者（診療録情報を管理する部門または請求事務を統括する部門）です。目的と構成員が要件を満たせば、院内のほかの委員会で代えられます。その場合は、委員会の設置規定などに適切なコーディングに関する事項を明記し、このテーマで年2回以上開きます。

4つの基準は、様式40の5を出す時点で満たしている必要はありません。様式40の7を届け出る時点で満たしていれば足ります。

データ提出加算の届出が要件になっている入院料

データ提出加算の届出は、多くの入院料で施設基準の一つになっています。厚生労働省の説明資料は、対象の主な入院料を次のように分けて示しています。

※厚生労働省「令和8年度 A245データ提出加算に係る説明資料」p.7 の表（主な入院料）を書き起こしたもので、入院料の名前も説明資料の表記のとおりです。C-2は、告示では「精神病棟入院料」（A103の2）の15対1・18対1・20対1です。このほか、「急性期病院精神病棟入院基本料」（A103の1）も、データ提出加算の届出が施設基準の一つです。経過措置①②の中身は、このあとの2つの項で説明します。

精神病棟15対1・18対1・20対1の要件と経過措置

2026年度の改定で、精神病棟入院基本料のうち「精神病棟入院料」（A103の2）の一部にも、データ提出加算の届出が要件として加わりました。対象は、このうち15対1・18対1・20対1です。中央社会保険医療協議会（中医協）の答申は、この見直しを「データに基づくアウトカム評価を推進する観点から」行うと説明しています。

2026年3月31日にこれらの入院料を算定していた病院には、経過措置①があります。引き続き算定するには、経過措置の満了日である2028年（令和10年）5月31日までに、データ提出加算の届出が必要です。ただし、区分Aの病棟を持たない病院には、経過措置②もあります。届出が困難であることに正当な理由があれば、当分の間、要件を満たしているものとみなされます（次の項）。新しく保険医療機関を開設する場合などには、1年間に限り要件を満たしているものとみなす措置も設けられました。

届出までには、様式40の5、試行データ、データ提出事務連絡、様式40の7と、いくつもの段階を踏みます。満了日から逆算して、届け出る回を早めに決めておくと、余裕をもって準備できます。

経過措置②（区分B・Cの病院）と「正当な理由」

2026年3月31日時点で区分Aの入院料の病棟・病室を持たない病院には、経過措置②があります。次のどちらかにあたり、データ提出加算の届出が困難であることに正当な理由がある病院は、当分の間、要件を満たしているものとみなされます。

• 区分Bの入院料の病棟・病室があり、その病床数の合計が200床未満
• 区分Cの入院料の病棟・病室がある

施設基準通知は、正当な理由にあたる例を挙げています。1つは、電子カルテシステムを導入していない場合です。もう1つは、物理的安全対策や技術的安全対策を講じることが困難な場合です。この安全対策は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定されたものです。

辞退すると、届出が要件になっている入院料も算定できない

データの提出をやめるときや、施設基準を満たさなくなったときは、様式40の8で、地方厚生（支）局の医療課へ辞退を届け出ます。あわせて、施設基準の辞退届の提出を求める地方厚生（支）局もあります（四国厚生支局など）。辞退すると、データ提出加算の届出が施設基準の一つになっている入院基本料なども算定できなくなります。その後にもう一度データを提出するときは、様式40の5からやり直します。

出典：「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第7号、令和8年10月7日訂正反映） 第26の4、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第70号） 三十五の五・第十二の二十二〜二十四、事務連絡「令和8年度における「データ提出加算（A245）」の取扱いについて」（令和8年4月30日） 前文・4（2）、A245説明資料 p.5・p.7、告示第69号 A103（PDF p.19）、告示第70号 第五 四の二（1）イ①（PDF p.63）、個別改定項目 Ⅲ-2-1-①、四国厚生支局「データ提出加算に係る届出等について」

届出・試行データから算定開始までの流れは？

データ提出加算の届出は、データ提出の開始の届出と、加算の届出の2回に分かれます。入院も外来・在宅も同じです。その間に、2か月分の試行データで、データを正しく作って出せるかの確認を受けます。段取りは次の5段階です。

様式40の5で気をつけること

• 試行データの作成開始日を書きます。第3回なら「令和8年12月1日」、第4回なら「令和9年2月1日」です。
• 連絡担当者を必ず2名書きます。連絡漏れを防ぐため、メールアドレスは2名で別々にします。病院の代表アドレスしかないなどの事情があれば、同じアドレスでも差し支えありません。
• 届出先は、所在地を管轄する地方厚生（支）局の医療課です。厚生労働省へ直接送らないよう案内されています。
• どの回の試行になるかは、地方厚生（支）局の受領印の日付で決まります。四国厚生支局は、届出期限を「必着」と案内しています。
• 医療機関の名称・所在地・開設者名に漏れがないか、出す前に確かめます。
• 届け出た後に担当者が替わっても、様式40の5を出し直す必要はありません。DPC調査事務局のホームページからファイルをダウンロードし、メールで変更を届け出ます。

様式7の10の欄ごとの書き方は、「充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データ」で解説しています。

DPC対象病院・DPC準備病院の場合

2026年6月1日時点でDPC対象病院またはDPC準備病院である病院は、様式40の7の届出だけで算定できる場合があります。条件は、いま出しているデータと本データの内容に相違が生じないことです。

事務連絡は、この「いま出しているデータ」を、「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出がない病院としてのデータに限っています。「その他病棟グループ」には、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料などが入ります。これらの病棟がある病院は、様式40の7だけで足りるかを、所在地を管轄する地方厚生（支）局に確かめてください。

また、次の病院は様式40の5から始めます。

• 様式40の7の前に、様式40の8を出したことがある病院
• 2026年5月31日時点でDPC対象病院・DPC準備病院で、データ提出加算を届け出ていなかった病院

これらの病院では、様式40の5の届出が受理された月を含む四半期分のデータ（全病棟）が、試行データとみなされます。

なお、DPC対象病院では、包括評価の対象の患者さんにデータ提出加算1・2を算定しません。機能評価係数Ⅰで評価されているためです。

加算1・3から加算2・4に変えるとき

外来データも提出する加算2・4に変えるときは、様式40の7で届け出ます。算定を始める月の四半期分から、外来EF統合ファイルを含めて提出します。加算2・4から加算1・3に戻すことはできません。

試行データをやめるとき

様式40の5を出した後に試行をやめる場合、取り下げの連絡は要りません。期限までに試行データを出さなければ、辞退として扱われます。提出期限の翌月初旬をめどに、DPC調査事務局から今後の手続きの連絡があります。それまでは、次の回の様式40の5を出さないよう案内されています。

出典：事務連絡（A245、令和8年4月30日）1〜4、事務連絡「令和8年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」（令和8年4月30日）、A245説明資料 p.9・p.11・p.48、施設基準通知 第26の4 2・3、A245説明資料 p.21、「データ提出の実績が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（Ａ２４５）の取扱いについて」（保医発0916第4号、令和8年9月16日）、四国厚生支局「データ提出加算に係る届出等について」、外来医療等調査事務局「手続きの流れ」、DPC調査の実施説明資料 p.17、事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その2）」（令和8年4月1日） 別添3 問5-8

データ提出加算の2026年度のスケジュールは？

2026年度の届出期限は、2026年5月20日・8月20日・11月20日と2027年2月22日の年4回です。入院の様式40の5も、外来・在宅の様式7の10も同じ日付で、試行データの対象月も共通です。地域包括診療加算・地域包括診療料の外来データ提出加算だけは、第3回・第4回の2回です。一方、試行データの提出期限は、入院と外来・在宅で違います。届出を締め切った第1回・第2回を除き、第3回・第4回の日程を表にまとめます。

※算定開始は最短の場合です。入院は、事務連絡（2026年4月30日）の別表1・別表2とA245説明資料 p.10・p.46によります。外来・在宅は、外来データ提出加算等に係る説明資料（2026年11月6日一部変更）p.11・p.12によります。外来医療等調査事務局の案内（2026年11月13日に確認）とも照らしました。

届出を締め切った第1回・第2回も、試行データの提出期限は入院と外来・在宅で別々です。第1回は、入院が2026年8月24日、外来・在宅が8月27日12時（オンライン）でした。第2回は、入院が2026年11月24日、外来・在宅が11月26日12時（オンライン。配送は11月25日）です。入院と外来・在宅の両方の試行に参加する場合は、2つの期限を分けて管理します。

第3回（2026年11月20日まで）で届け出る場合

11月20日（金）までに届け出ると、試行データは2026年12月分と2027年1月分です。入院は、2027年2月22日（月）までにDPC調査事務局へ配送します。

最短の日程では、3月に様式40の7を届け出て、4月から算定を始めます。事務連絡の別表1では、様式40の7が4月1日（木）までに受理されれば、4月から算定できます。本データは4月・5月分から作り、最初の提出は7月下旬の予定です。外来・在宅も、最短で4月から算定できます。

第4回（2027年2月22日まで）で届け出る場合

第4回だけは、試行データの対象月に届出期限の月（2027年2月）が含まれます。2月分と3月分を作り、入院は4月22日（木）までに提出します。最短の日程では、5月に様式40の7を届け出て、6月から算定を始めます。外来・在宅の試行データは4月30日（金）12時まで（オンライン）で、最短の算定開始は同じく6月です。

どちらにも間に合わないとき

施設基準通知には、2027年度（令和9年度）の届出期限も示されています。2027年5月20日、8月20日、11月22日、2028年2月21日の4回で、外来・在宅の様式7の10も同じ日付です。試行データは、原則として届出期限の月の翌月から2か月分です。各回の試行データの提出期限は、2026年11月13日時点では公表されていません。最後の回（2028年2月21日）で、届出期限の月を含む2か月分になるかどうかも、まだ示されていません。

算定を始めた後の提出期限（入院）

算定を始めた後は、四半期ごとに本データを提出します。初回の提出の後には、事務局から再確認を求められた分を出し直す「データチェック」もあります。データチェックにかかる提出も、期限に遅れると遅延等にあたります。修正がない場合も、確認ファイル一覧表（エクセル）を期限までに提出します。期限内かどうかは、その提出日で判断されます。

算定中の病院向け：2026年度の本データとデータチェックの提出期限（入院）

2026年度の本データとデータチェックの提出期限（入院）

提出するもの	配送	オンライン（12時00分00秒まで）
本データ 2026年4月・5月分	2026年7月22日（水）	2026年7月23日（木）
本データ 2026年6月〜9月分	2026年10月22日（木）	2026年10月23日（金）
本データ 2026年10月〜12月分	2027年1月22日（金）	2027年1月25日（月）
本データ 2027年1月〜3月分	2027年4月22日（木）	2027年4月23日（金）
データチェック 第1回（5月分まで）	2026年9月24日（木）	2026年9月25日（金）
データチェック 第2回（9月分まで）	2026年12月14日（月）	2026年12月15日（火）
データチェック 第3回（12月分まで）	2027年3月23日（火）	2027年3月24日（水）
データチェック 第4回（2027年3月分まで）	2027年6月22日（火）	2027年6月23日（水）

※2026年度のDPC調査の実施説明資料（2026年7月17日版）によります。オンラインは、希望した病院だけです。事務連絡（2026年4月30日）のとおり、2026年度は第1四半期が4月・5月の2か月分、第2四半期が6月〜9月の4か月分です。

本データの様式1は、本データを作り始める四半期の初月1日以降に入院し、その四半期中に退院・転棟した患者さんについて作ります。たとえば、第1回（2026年5月20日届出）の試行を経た病院で、様式40の7が9月2日から10月1日までに受理された場合です。算定は10月からで、本データは10月〜12月分から作ります。様式1は、10月1日以降に入院した患者さんが対象です。

外来・在宅の本データの提出期限は、通常の提出4回と、疑義確認による再提出4回の、年8回です。日程は、外来医療等調査事務局のページで確かめてください。

出典：事務連絡（A245）1（1）（3）・別表1・別表2、A245説明資料 p.10・p.12・p.13・p.46、DPC調査の実施説明資料 p.6・p.11・p.12・p.16、外来データ提出加算等に係る説明資料 p.11・p.12、施設基準通知 第26の4 2（1）、保医発0305第8号 第15の3 2（1）、外来医療等調査事務局「2026年度 外来医療等の影響評価に係る調査」、事務連絡（外来）、四国厚生支局

提出が遅れたら？配送と媒体で気をつけること

算定を始めた後に提出が遅れると、加算を算定できない月が出ます。遅れたときの扱いは、入院と外来・在宅で違います。

※DPC対象病院では、遅延等で算定できない月は、包括評価の対象の患者さんの分も、機能評価係数Ⅰのうちデータ提出加算の分を合算しません（疑義解釈資料（その2）別添3 問12-2）。

入院では、実際にこの扱いが適用された例があります。厚生労働省は2026年10月19日に、通知（保医発1019第1号）を出しました。対象は、9月24日（オンラインは翌開庁日の12時）までに出すべきデータに遅延等があった病院です。これらの病院は、11月のデータ提出加算を算定できないとされました。

入院で、年度に3回の遅延等によりデータ提出加算を算定できなくなった場合も、一部の入院料には経過的な扱いがあります。対象は、急性期一般入院料6、地域一般入院料3、療養病棟入院料2です。これらの入院料については、施設基準を満たさなくなった月の翌月から1年に限り、データ提出加算を届け出ているものとみなすことができます。

「遅延等」にあたる3つの場合

• 期限までにデータが提出されていない
• 決められた方法以外で提出した（提出時刻が確認できない手段などを含む）
• 決められた内容と違うデータを提出した（データが入っていない空の媒体を含む）

入院には例外があります。電子的診療情報連携体制整備加算を届け出ている病院が、サイバー攻撃で診療体制に甚大な影響を受けた場合です。データを継続して適切に出すことが困難なときは、この扱いの限りではないとされています。該当するかどうかは、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に確認します。

入院のデータを配送で出す前に確かめること

入院の試行データは、オンラインでは提出できず、配送だけです。本データからは、希望すればオンラインでも提出できます（期限は配送の期限の1営業日後の12時）。配送で出すときは、DPC調査の実施説明資料に沿って、次の点を確かめます。

外来・在宅は、オンラインでの提出が原則です。オンラインでは、アップロードの日時が提出日として扱われます。

わからないときの問い合わせ先

DPC調査のデータの作り方がわからないときは、まずDPC調査事務局のホームページの資料を確かめます。そのうえで、メール（dpc@prrism.com）で問い合わせます。問い合わせは原則としてメールで、電話は受け付けていないと案内されています。メールの障害などのときは、事務局のホームページのお知らせも確かめてください。算定（制度）の疑義は、所在地を管轄する地方厚生（支）局の事務所に問い合わせます。

退院時転帰・JCS・ICD-10のコードなどの個別の質問には、事務局は答えていません。これらは、各医療機関で確定させる項目です。事務局や厚生労働省からの連絡は、原則として、登録した担当者へのメールで届きます。

出典：留意事項通知 A245（3）（7）、事務連絡（A245）1（3）・4（3）（4）（5）、施設基準通知 第26の4 3（3）、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（Ａ２４５）の取扱いについて」（保医発1019第1号、令和8年10月19日）、保医発0305第8号 第15の3、A245説明資料 p.48・p.49・p.56・p.59・p.60、DPC調査の実施説明資料 p.11〜17、外来の実施説明資料 p.64〜65、DPC調査事務局「2026年度DPC試行データ作成に係る情報」（2026年11月13日に確認）、疑義解釈資料（その2）別添3 問12-2

毎月のデータ作成で、手間がかかるのはどこ？

算定を始めると、入院のデータは月ごとに作り、四半期ごとにまとめて提出します。データには、月の初日から末日までの診療をすべて含めます。ファイルごとに、もとになる情報が違います。

※DPC対象病院は、このほかDファイル（包括レセプト情報）も作ります。試行データでは、外来EF統合ファイルとKファイルは要りません（DPC対象病院・DPC準備病院はKファイルが必要）。

レセコンから出せるEFファイルと違い、様式1は、退院・転棟した患者さんごとに、診療の記録から病名や手術、転帰などを集めて入れます。このうち退院時転帰・JCS・ICD-10のコードなどは、院内で確かめて確定させる項目です。様式3・4も、レセプトだけではわからない情報を、医事課などで集めます。

患者さんごとの情報は、匿名化して提出します。疑義照会に答えられるよう、匿名のIDと実際の患者さんとの対応表を院内で管理します。調査期間を通じて、1人の患者さんには1つの匿名IDを振ります。

データを作るソフトと、外来・在宅のファイル

提出用のデータは、DPC調査事務局のホームページで公開されている「DPCデータ提出支援ツール」で作ります（使用は必須）。様式1とHファイルは、同じく公開されている無料の「DPCデータ入力支援ソフト」でも作れます（使うかどうかは任意）。2026年11月13日時点の版は、提出支援ツールがVer.1.7.1、入力支援ソフトがVer.1.2.0です。

外来・在宅で出すのは、外来様式1・外来EF統合ファイル・外来様式3・外来Kファイルの4つです。複数の加算を届け出ても、ファイルは加算ごとに分けず、1つの医療機関で各1ファイルです。

作り方は、「充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データ」と「在宅データ提出加算の算定要件・届出・スケジュール」で解説しています。

出典：留意事項通知 A245（4）、DPC調査の実施説明資料 p.5〜10、A245説明資料 p.16・p.20・p.22・p.38・p.44・p.45・p.60、DPC調査事務局「2026年度DPC試行データ作成に係る情報」（2026年11月13日に確認）、外来の実施説明資料 p.12

MS-AIで、データ提出の準備はどこまで任せられる？

私たち株式会社MedSync（メドシンク）は、医療機関向けのAI「MS-AI」を提供しています。MS-AIは、院内の記録を集め、その記録から書類やデータをつくり、送るところまで進めます。データ提出の準備には、MS-AIの業務自動化AI（ロボットとAIで、記録から書類や集計をつくる機能）を使います。

業務自動化AIでは、RPAのロボット（パソコンの操作を人の代わりに行うソフト）が記録を集めます。AIが記録から必要な項目を抜き出し、ロボットが提出用の一覧にまとめます。RPAについては、「RPAとは？医療機関で自動化できる業務と導入のポイント」で解説しています。

導入先での実績

担当の方の主な作業は、手入力による集計から、提出用データの確認に変わりました。導入前後の業務の流れは、導入事例のページで紹介しています（医療機関の導入事例を見る）。

在宅データ提出加算では、ある在宅医療のクリニックで、作業ごとに分けた5本のロボットが稼働しています（2026年10月時点）。分担と作業時間は、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・スケジュール」で紹介しています。

病院の入院（DPC）のデータは、ここで紹介した導入事例の対象ではありません。医療機関のRPA導入・運用支援のページでは、RPAで自動化できる業務の例として「DPC様式1のデータ集めと入力」を挙げています。前の節の表のうち、どのファイルのどの作業を任せるかは、お使いの電子カルテ・レセコンと院内の手順をうかがい、ご相談のうえで決めます。

仕組みが受け持つ作業と、院内に残る作業

ロボットとAIで準備を進めても、院内で受け持つ作業は残ります。制度と調査で決まっていることと、私たちの仕組みで設計していることを、分けて示します。

院内のご担当の方にお願いすることと、私たちが受け持つことの分け方は、医療機関のRPA導入・運用支援のページでもご説明しています。お預かりする情報の扱いは、MS-AIの情報セキュリティのページをご覧ください。

費用の見方

MS-AIの費用は、月額190,000円から、初期費用600,000円からです（税抜・2026年11月時点。お支払いは年払いで、ご契約は1年単位です）。300床を超える病院や、複数の施設でご利用になる場合は、個別にお見積もりします。料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。

MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部はデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。私たちは、開発の前に、減らせる時間と費用対効果の見込みをお示しします。

出典：MedSync「MS-AI」、「業務自動化AI」、「導入事例」、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・スケジュール」（いずれも2026年11月13日に確認）

データ提出加算についてよくあるご質問

データ提出加算2の「外来データ」と、外来データ提出加算は同じものですか。

別のものです。データ提出加算2・4の「外来データ」は、DPC調査に出す外来EF統合ファイルのことです。加算2・4は、様式40の7で届け出ます。外来データ提出加算は、2026年度から地域包括診療加算・地域包括診療料に付く加算です。外来医療等調査にデータを出し、様式7の10から届け出ます。

診療所（有床診療所）も、データ提出加算を算定できますか。

入院のデータ提出加算では、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料が対象から除かれています。このため、実際には病院が算定する加算です。診療所が届け出られるデータ提出の加算は、外来の充実管理加算・外来データ提出加算や、在宅データ提出加算などです。こちらは外来医療等調査にデータを出し、様式7の10から届け出ます。

DPC対象病院でない病院も、DPC調査にデータを出すのですか。

はい。データ提出加算を届け出た病院は、DPC対象病院・DPC準備病院でなくても、DPC調査事務局へデータを提出します。データは、DPC調査（退院患者調査）の形式に沿って作ります。DPC調査の実施説明資料は、こうした病院を「出来高算定病院」と呼んでいます。Dファイル（包括レセプト情報）はDPC対象病院だけが作るもので、出来高算定病院は作りません。

DPC対象病院・DPC準備病院も、様式40の5から始めますか。

2026年6月1日時点でDPC対象病院またはDPC準備病院であれば、様式40の7の届出だけで算定できる場合があります。条件は、いま出しているデータと本データの内容に相違が生じないことです。事務連絡は、この「いま出しているデータ」を、「その他病棟グループ」（療養病棟入院基本料など）の届出がない病院としてのデータに限っています。様式40の8を出したことがある病院などは、様式40の5から始めます。

施設基準は、様式40の5を出す時点でそろっている必要がありますか。

必要ありません。様式40の7を届け出る時点で満たしていれば足ります。外来・在宅の加算も同じく、様式7の10ではなく、様式7の11を届け出る時点で満たしていれば足ります。

第3回（2026年11月20日）に間に合わない場合は、いつ届け出られますか。

2026年度の最後の届出期限は、第4回の2027年2月22日（月）です。試行データは2月・3月分で、最短で2027年6月から算定できます。その次の届出期限は、2027年5月20日です。

試行データは、オンラインで提出できますか。

入院の試行データは配送だけで、オンラインでは提出できません。本データからは、希望すればオンラインでも提出できます。外来・在宅は、試行データもオンラインでの提出が原則です。

データ提出加算の算定を始めた後、提出が遅れたらどうなりますか。

入院では、提出期限の月の翌々月について、データ提出加算を算定できません。同じ年度に遅延等が累積3回になると、様式40の8を出し、翌月から算定できなくなります。その場合は、データ提出加算が要件になっている入院料も算定できなくなります。外来・在宅は、遅延等があると翌々月以降、再びデータ提出の実績が認められるまで算定できません。

精神病棟入院料（15対1・18対1・20対1）の病院は、いつまでに届け出ればよいですか。

2026年3月31日にこれらの入院料を算定していた病院には、経過措置①があります。引き続き算定するには、満了日の2028年5月31日までに、データ提出加算の届出が必要です。ただし、区分Aの病棟を持たない病院には、経過措置②もあります。届出が困難であることに正当な理由があれば、当分の間、要件を満たしているものとみなされます。届出までにはいくつもの段階を踏むため、届け出る回を早めに決めておくと、余裕をもって準備できます。

執筆：株式会社MedSync。制度の内容は調査基準日の時点のものです。届出・算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡と、所在地を管轄する地方厚生（支）局の案内もあわせてご確認ください。