充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データ｜2026年度の手順

2026年（令和8年）6月の診療報酬改定で、生活習慣病管理料の「外来データ提出加算」は「充実管理加算」に名称が変わりました。仕組みも見直され、主病（脂質異常症・高血圧症・糖尿病）ごとに、管理の実績に応じて加算1〜3の3つの区分に分かれました。「外来データ提出加算」の名称は、地域包括診療加算・地域包括診療料に新しく設けられた、別の加算に使われています。充実管理加算を新しく算定するには、まず様式7の10を届け出て、2か月分の試行データを提出します。データ提出の実績が認められた後に様式7の11を届け出ると、加算3から算定を始められます。

この記事は、生活習慣病管理料を算定している医科の診療所と、許可病床数200床未満の病院の事務長・医療事務の方に向けて書いています。届出から算定までの日程と、提出するデータを院内のどの記録から作るかをまとめました。様式7の10の届出期限は、第3回が2026年11月20日（金）、第4回が2027年2月22日（月）です。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、令和8年度（2026年度）診療報酬改定（2026年6月1日施行）にかかる厚生労働省の告示・通知・事務連絡・説明資料にもとづいています。地方厚生局と外来医療等調査事務局の公表資料も参照しました。文書の略称（留意事項通知・施設基準通知・説明資料・実施説明資料など）と正式な名称は、記事の末尾の「この記事の出典」にまとめています。

充実管理加算とは？（点数・算定要件・施設基準）

充実管理加算は、生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）に付く加算です。厚生労働省が毎年行う「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」（外来医療等調査）に参加し、データを提出し続けることが前提になります。留意事項通知は、この加算が評価するものとして、データを正確に作成し、継続して提出することと、質の高い生活習慣病管理の実績の二つを挙げています。

算定できるのは、データの提出が厚生労働省保険局医療課で確認され、その旨の通知を受けた医療機関です。留意事項通知は、こうした医療機関を「データ提出の実績が認められた保険医療機関」と呼んでいます。この「データ提出の実績」は、区分を決めるときに使う「実績値」（すぐ下の見出しで説明します）とは別のものです。

加算の対象は、生活習慣病管理料を算定している患者さんの、データを提出する外来診療に限られます。中医協の答申（個別改定項目）は、外来データ提出加算の見直しを「生活習慣病に関連するガイドライン等に沿った診療を行う医療機関を高く評価する観点」から行うと説明しています。

加算1〜3の点数と、実績値の基準

加算は主病（脂質異常症・高血圧症・糖尿病）ごとに、充実管理加算1〜3に分かれます。点数は3つの主病とも同じで、生活習慣病管理料の所定点数に加算します。加算1〜3に共通する要件は、データを継続して適切に提出する体制です。加算1と加算2には、管理の実績も求められます。

※点数は、令和8年厚生労働省告示第69号（2026年6月1日施行）によります。上位20％・50％の基準を満たせるのは、集計期間中に、その主病で生活習慣病管理を行った患者さんが10人以上いる場合に限られます。

実績値は、提出されたデータから厚生労働省が集計し、医療機関に通知します。もとになる割合は、主病ごとに次のとおりです。

※継続受診の割合：集計期間中の外来受診（ほかの医療機関への受診を含む）の間隔がいずれも6か月以内で、かつ、最終受診日から集計期間の終わりまでが6か月を超えない患者さんの割合です。

施設基準は、様式7の11の時点で満たしていればよい

データ提出の体制にかかる施設基準は、様式7の10の時点で必ずしも満たしている必要はなく、様式7の11を届け出る時点で満たしていれば足ります。施設基準通知が挙げる要件は、次のとおりです。

• 外来医療等調査に適切に参加できる体制があり、厚生労働省保険局医療課と事務局にメールと電話で連絡できる担当者を、必ず1名指定していること
• 調査に適切に参加し、調査の仕様に沿ったデータを提出すること
• 過去5年間の診療録と、過去3年間の手術記録・看護記録などをすべて保管・管理し、保管・管理の規定を明文化していること
• 患者さんの疾病統計を、ICD（国際疾病分類）の大分類程度以上で分類していること
• 保管・管理している診療記録を、疾病別に検索・抽出できること

施設基準が求める担当者の指定は1名ですが、様式7の10には、原則として2名を書きます。このほか、診療記録の保管・管理については、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿った体制であることが望ましいとされています。

新しい外来データ提出加算（地域包括診療料など）との違い

改定前の「外来データ提出加算」は、生活習慣病管理料に付く加算でした。改定後は、地域包括診療加算と地域包括診療料に新しく設けられた、別の加算の名前です。新しい外来データ提出加算は、地域包括診療加算・地域包括診療料を算定している患者さんの、データを提出する外来診療に限って算定します。

外来データ提出加算を届け出ると、外来様式1を作る対象が広がります。対象は、糖尿病・高血圧症・脂質異常症・慢性心不全・慢性腎臓病・認知症のいずれかがある患者さんと、要介護・要支援の患者さんです。充実管理加算だけを届け出ている施設では、3つの主病以外の患者さんの分は任意です。外来データ提出加算を届け出た施設には、この扱いはありません。新しい外来データ提出加算の様式7の10は、第3回（2026年11月20日まで）から届け出ることができます。第3回に届け出た施設は、最短で2027年4月から算定できます。

※改定前の外来データ提出加算には区分がなく、データを継続して提出していることが要件でした。改定後の充実管理加算では、加算1・2に管理の実績の要件が加わりました（中医協「個別改定項目」Ⅲ-2-1-②）。

同じ月に充実管理加算を算定した場合、外来データ提出加算は算定できません。両方を届け出るときの扱いは、よくあるご質問にまとめました。様式7の10から始まる届出の手順と、毎月作る4つのファイルは、どちらの加算でも共通です。

関連する制度と書類は、次の記事で解説しています。

• 生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の違いと算定要件
• 生活習慣病の療養計画書の書き方
• データ提出加算とは｜入院・外来・在宅の違いと2026年度の届出スケジュール（入院のデータ提出加算を含めた比較）
• 在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ（在宅医療も行う施設向け）

出典：告示第69号 B001-3 注4・B001-3-3 注4、告示第71号 第三 四の九、留意事項通知 別添1 A001（12）イ・カ・B001-2-9（14）・B001-3（15）、施設基準通知 第6の9、中医協「個別改定項目」Ⅲ-2-1-②（改定案と現行）、疑義解釈（その1）問5、実施説明資料 p.16、関東信越厚生局「外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて」、外来医療等調査事務局「データ作成手順」。

届出から算定までのスケジュールは？（第3回・第4回）

新しく算定する施設は、次の5つの段階を踏みます。様式7の10の届出期限は、年4回あります。

1. 様式7の10を届け出る地方厚生（支）局の医療課を経由して、厚生労働省保険局医療課長に届け出ます。
2. 試行データを作って提出する実際の診療2か月分を作り、外来医療等調査事務局に提出します。
3. データ提出事務連絡を受け取る試行データが適当と認められると、厚生労働省保険局医療課の事務連絡が、事務局からメールで届きます。データ提出の実績が認められた医療機関は、厚生労働省の通知としてホームページでも公表されます（例：2026年9月16日の通知）。
4. 様式7の11を届け出る受理された月の翌月1日から算定できます（月の最初の開庁日に受理された場合は、その月の1日から）。
5. 本データを提出し続ける算定を始めた月の属する四半期の分から提出します。

令和8年度の4回の届出期限と、試行データの日程は次のとおりです。第1回と第2回の届出期限は、すでに過ぎています。

※配送で提出する場合の期限は、第1回が2026年8月26日、第2回が11月25日、第3回が2027年2月24日、第4回が4月28日です。外来医療等調査事務局のページ（2026年11月13日に確認）によります。

第3回と第4回では、試行データの対象の月と算定を始める時期が異なります。下の図では、5つの段階を8つの手順に分けて示しています。回を切り替えてご覧ください。

第3回（2026年11月20日まで）に届け出た場合

試行データの提出期限は、2027年2月25日（木）12時です。提出はオンラインが原則で、オンラインの環境が整っていない場合は配送でも提出できます（配送の場合は2月24日まで）。試行の結果は、提出期限のおおむね2〜3週間後に事務局からメールで届きます。データ提出事務連絡が届くのは、説明資料では3月下旬ごろの予定です。

最初の本データは2027年4月・5月分で、提出期限は7月下旬の予定です。最初の実績値の集計対象期間は、2027年4月〜2028年3月です。

第4回（2027年2月22日まで）に届け出る場合

第4回だけは、届出期限の月を含む2か月分（2027年2月・3月分）が試行データの対象です。届出期限（2月22日）の時点で、すでに対象の月（2月）に入っている点にご注意ください。試行データの提出期限は2027年4月30日（金）12時で、配送の場合は4月28日までです。説明資料のスケジュールでは、5月に様式7の11を届け出て、6月から算定を始めます。実績にもとづく区分での算定は、最短で2029年4月からです。

なお、説明資料（2026年11月6日の説明会版）のスケジュールの図は、第4回の届出期限を2月20日としています。施設基準通知・事務連絡・様式7の10と関東信越厚生局のページは、いずれも2月22日です。

第4回にも間に合わない場合

第4回の次の届出期限は、2027年5月20日です。その後は、2027年8月20日、11月22日、2028年2月21日と続きます。試行データは、原則として届出期限の月の翌月から2か月分で、2027年5月20日の回なら2027年6月・7月分です（施設基準通知 第6の9 5（2））。この回の試行データの提出期限は、調査基準日の時点では示されていません。

出典：施設基準通知 第6の9 5、事務連絡「令和8年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」（2026年4月30日）1・別表1〜3、「令和8年度 外来データ提出加算等に係る説明資料」（2026年11月6日の説明会版）、厚生労働省「データ提出の実績が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて」（2026年9月16日）、関東信越厚生局のページ（2026年10月22日更新）、外来医療等調査事務局「2026年度 外来医療等の影響評価に係る調査」。

改定前から届け出ている施設の経過措置と区分は？

改定前の外来データ提出加算を2026年3月31日の時点で届け出ていた施設には、経過措置があります。2027年3月31日までは、充実管理加算1の実績値の要件を満たすものとみなされます。ここでいう「届け出ていた施設」とは、試行データが適切に提出されたとして通知を受け、2026年3月31日までに様式7の11の届出を終えていた施設です。2026年3月に加算を算定していなくてもかまいません（疑義解釈（その3）問7）。データ提出の体制の要件は、引き続き満たしておく必要があります。

2027年4月以降の区分は、様式7の11を届け出た時期によって異なります。事務連絡の別表をもとに、下の図にまとめました。帯の長さは期間に比例しています。

実績値で区分が変わるときは、様式7の11を出し直す

区分は、厚生労働省から通知される実績値で決まります。区分が変わる場合は、実績にもとづく加算の算定開始日に間に合うよう、様式7の11をあらためて届け出ます。区分が変わらなければ、届け出る必要はありません。2027年3月31日に経過措置が終わって加算1から区分が変わる場合も、同じです。様式7の11の「充実管理加算に係る実績」の欄は、実績値の通知を受けた場合に限って書き、実績値がわかる書類を添えます。

通知の時期の詳細は、事務連絡で「追って示す」とされています。説明資料のスケジュールでは、2025年10月までに本データの提出を始めた施設の実績値は、2026年10月〜2027年3月に確定し、通知される予定です。調査基準日の時点では、実績値の通知の時期を示す文書は、厚生労働省の改定のページに掲載されていません。

改定前の様式7の10と試行データは引き継がれる

改定前の外来データ提出加算にかかる様式7の10や試行データは、充実管理加算のものとして扱われます。充実管理加算のために、様式7の10の届出や試行データの提出をやり直す必要はありません。試行データが適切に提出されたとして通知を受けていれば、様式7の11を届け出ることができます。

出典：告示第71号 第十七 経過措置 一、施設基準通知 第6の9 7（6）・様式7の11、疑義解釈（その3）問7、事務連絡（2026年4月30日）3・4・別表3・別表4、同「一部訂正について」（2026年5月12日）、説明資料、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」。

充実管理加算の様式7の10の書き方と提出先は？

様式7の10は、データの提出を始めることを届け出る書類です。正式な名称は「外来／在宅／リハビリテーションデータ提出加算及び充実管理加算 データ提出開始届出書」で、宛先は厚生労働省保険局医療課長です。様式は施設基準通知の別添2にあり、関東信越厚生局のページなどでも、ExcelとPDFの形式で入手できます。

欄ごとの書き方

届け出た後に担当者が変わっても、様式7の10を出し直す必要はありません。事務局のホームページの「施設情報・連絡担当者変更」の手順で手続きします。

3つの様式は、提出先が違う

※関東信越厚生局は、様式7の12を出すときに、別に施設基準の辞退届を都県事務所（埼玉県は指導監査課）へ出すよう案内しています。

様式7の10は、厚生労働省（本省）に直接送らず、地方厚生（支）局の医療課に提出します。郵送か窓口かなどの提出の方法は、管轄の地方厚生（支）局のページでご確認ください。

届け出た後は、受領のメールを待つ

事務局のページによると、様式7の10を届け出てから「様式7の10受領手続き完了のお知らせ」のメールが届くまで、おおよそ2週間〜1か月かかります。配布ソフトのライセンス認証に必要な情報も、このメールで届きます。メールが届く時期についての問い合わせは、地方厚生（支）局ではなく、事務局にメールで行うよう案内されています。

オンラインで提出するためのIDとパスワードは、受領完了のメールの後、試行データの提出期限の月の前月末をめどに、郵送で届きます。クライアント証明書の取り込み用と、オンラインデータ転送システムへのログイン用の2組です。第3回なら、2027年1月末ごろに届きます。マニュアルなどを掲載した専用ウェブサイトに接続するIDとパスワードは、受領完了のメールで案内されます。

第3回の期限の近くに届け出た場合、2週間〜1か月という目安からすると、受領完了のメールが届くのは12月に入ってからです。メールを待つ間に、外来様式1の項目をどの記録から拾うかを院内で決めておくと、12月分の入力を進めやすくなります。

出典：施設基準通知 第6の9 5、別添2 様式7の10〜7の12、事務連絡（2026年4月30日）1（4）・5（1）、説明資料（p.54 データ提出の流れ）、関東信越厚生局のページ、外来医療等調査事務局「データ作成手順」（オンライン提出環境の準備について）ほか。

試行データと外来様式1の作り方は？（元になる院内の記録）

試行データと本データは、作り方も提出の方法も同じです。説明資料は、本データの仕様のとおりに作るよう求め、「作成対象症例のうち、抽出した数症例を試行データとする等は認められない」としています。

毎月作る4つのファイルと、元になる記録

毎月作るのは、外来様式1、外来EF統合ファイル、外来Kファイル、外来様式3の4つです。EF統合ファイルは、レセコン（医事会計システム）などのシステムから作ることが想定されています。手入力で作ることは想定されていません。実施説明資料は、EF統合ファイルを作るプログラムの導入について、レセコンなどの提供会社に相談するよう勧めています。EファイルとFファイルで出力される場合は、事務局が配る「外来データ提出支援ツール」で統合できます。Kファイルは、レセコンから出力した生成用のデータを支援ツールに取り込んで作ります。様式3は、支援ツールに入力して作ります。

外来様式1は、実施説明資料で「レセプト、カルテ、医事コンピュータの情報をベースに」作るとされています。例えば、生年月日や受診日、レセプトの傷病名は、レセコンの情報から入力できます。一方、病気の有無や既往、特定健診の受診、要介護度などは、カルテや問診票、患者さんが持参した書類などから拾います。どの記録から拾うかは、院内の運用やシステムによって異なります。

入力の決まりを確かめておきたい項目を、実施説明資料から抜き出しました。傷病名と特定健診は、よくあるご質問にもまとめています。

• 生活習慣病管理料の主病：生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定している場合は、その主病と一致させます。（Ⅱ）を算定している場合も、（Ⅰ）を算定する場合と同じように主病を決めて選びます。
• 初診・再診の別：初診料を算定できる日かどうかではなく、傷病について医学的に初診といわれる診療行為を行った日を「初診」とします。
• 糖尿病・高血圧症・脂質異常症の有無：自院・他院を問わず、診断されていれば「有」です。疑い病名だけの場合は「無」とします。
• 要介護度：月末の時点でわかっている情報を入力します。
• 郵便番号：患者さんが普段生活している場所の郵便番号を入力します。保険証の住所と違っていても、こちらを入力します。

主病の選び方やICD10のコーディングについての質問には、厚生労働省と事務局は回答できず、主病とICD10は各医療機関で確定させることとされています。算定についての疑問は、管轄の地方厚生（支）局の事務所に問い合わせます。

外来様式1の2026年度の変更点

2026年度の調査では、外来様式1の項目が見直されました。2026年6月分からは2026年度の仕様で作ります（4月・5月分は2025年度の仕様）。以前の手順書やシステムの設定を使っている場合は、見直しが必要です。

対象になる患者さんと受診日

• 対象の患者さん：充実管理加算だけを届け出ている施設では、糖尿病・高血圧症・脂質異常症を主病とする患者さんの分が必須です。それ以外の患者さん（慢性心不全・慢性腎臓病・認知症、要介護・要支援など）の分は任意です。外来データ提出加算も届け出ている施設では、これら6つの疾患のいずれかがある患者さんと、要介護・要支援の患者さんがすべて対象です。
• 入れる受診日：対象の患者さんが当月に受診した日は、風邪などの受診も含めて入れます。対面診療かオンライン診療かは問いません。ただし、充実管理加算だけを届け出ている施設では、当月に生活習慣病に関わる受診が一度もなかった患者さんの分は、作らなくてもかまいません。
• 対象外の患者さん：医科のレセプトを使わない自費診療だけの患者さん、医科以外の保険だけの患者さん。

外来様式1の作り方は3通り

1. 入力支援ソフトに手入力する：事務局が配る「外来様式1入力支援ソフト」（無償。利用は任意）を使います。
2. 電子カルテなどから出力して取り込む：事務局の「取込ファイル定義書」の形でテキストファイルを出力し、入力支援ソフトに取り込みます。
3. 電子カルテなどのシステムで直接作る：システムの提供会社が開発したプログラムを使います。

入力支援ソフトと外来データ提出支援ツールは、どちらもVer.1.13.0が公開されています（2026年11月13日時点）。この版は、2027年3月分まで使えます。配布されるソフトはWindowsでのみ動作し、入力支援ソフトと支援ツールを新しくセットアップする端末には、SQL Serverも必要です。外来データ提出支援ツールは、提出用ファイルを作るために使うもので、利用が必須です。

ソフトの入手と、使うパソコンの条件は、在宅データ提出加算の記事の「必要なソフト（外来データ提出支援ツール・入力支援ソフト）とパソコン」で解説しています。操作の方法は、外来医療等調査事務局の「調査関連ソフト」のページでご確認ください。

出典：説明資料、「2026年度 外来医療等調査 実施説明資料」（第2版、2026年5月28日）、外来医療等調査事務局「データ作成手順」「調査関連ソフト」（2026年11月13日に確認）。

算定開始後の毎月の提出と、遅れたときの扱いは？

ファイルは毎月、提出は期限ごと

本データは毎月ファイルを作り、決められた期限ごとに、数か月分をまとめて提出します。期限ごとに、提出に遅延等がないかが判定されます。2026年度の調査では、通常の提出4回と、疑義確認による再提出4回の、計8回の期限があります。

※2026年度の実施説明資料によります。オンラインでは、アップロードした日時が提出日です。2027年4月診療分からの期限は、2027年度の実施説明資料でご確認ください。

疑義確認には、過去のデータを直して出し直す

事務局は、過去に提出されたデータとの整合性などを確かめ、不整合があれば疑義確認を行います。案内は、提出期限のおおむね3週間前にメールで届きます。説明資料では、過去のデータを消さずに、いつでも再提出できる状態にしておくよう求めています。

期限に遅れると、翌々月から算定できない

データを提出していない場合や、提出（疑義確認による再提出を含む）に遅延等があった場合は、提出期限の月の翌々月以降、充実管理加算を算定できません。遅延等にあたるのは、次の3つです。

• 提出期限までに提出していない（提出遅延・未提出）
• 決められた方法で提出していない（提出方法の不備）
• 決められた形式で提出していない。データが入っていない場合や不足している場合も含みます（提出データの不備）

その後、再びデータ提出の実績が認められた場合は、厚生労働省の通知で示される日から（そのデータを提出した月の翌々月以降）、あらためて算定できます。遅延等が認められた医療機関と、算定できなくなる月は、厚生労働省の通知で示されます（例：2026年10月19日の通知）。

調査年度の中で遅延等が累積して3回になった場合は、3回目の遅延等が認められた月のうちに、速やかに様式7の12を届け出ます。届け出た月の翌月からは算定できず、再開するには様式7の10の届出からやり直します。

連絡は、原則として担当者へのメールで届く

厚生労働省保険局医療課と事務局からの連絡は、原則として、様式7の10で登録した連絡担当者へのメールだけです。説明資料では、ソフトのバージョンアップなどの重要な連絡も届くため、常にメールを確かめられる実務の担当者を登録するよう求めています。「gairai.jp」「prrism.com」「mhlw.go.jp」のドメインの受信を許可しておくことも、望ましいとされています。なお、オンライン提出に使う2組のIDとパスワードは、郵送で届きます（様式7の10の節）。調査についての問い合わせ先はメール（support@gairai.jp）だけで、電話では受け付けていません。

出典：留意事項通知 別添1 B001-3（15）ウ・エ、施設基準通知 第6の9 7（2）（4）、事務連絡（2026年4月30日）1（3）・5（2）（3）、実施説明資料、説明資料、厚生労働省「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて」（2026年10月19日）。

毎月のデータ作成の手間を減らすには？

提出用のデータのうち、レセプトに載らない項目は、毎月、対象の患者さんごとにカルテや書類などから拾って入力します。疑義確認があれば、過去の月のデータも直します。

まず「どこから拾うか」を決める

• 項目ごとに、拾う記録を決める：カルテのどの欄、どの書類から拾うかを項目ごとに決めて一覧にしておくと、担当者が替わっても同じ手順で作れます。
• 取り込みの機能を使う：電子カルテなどから取込ファイル定義書の形で出力できるか、システムの提供会社に確かめます。出力できれば、手入力を減らせます。
• 試行データから、本データと同じ手順で作る：試行データも本データと同じ仕様なので、試行の2か月を、毎月の手順を固める期間として使えます。

MS-AIで、充実管理加算のデータ作成はどこまで任せられる？

医療機関向けのAI「MS-AI」は、院内の記録と資料を一か所に集め、その記録から書類をつくり、送るところまで進めます。充実管理加算のデータ提出の準備には、MS-AIの業務自動化AI（ロボットとAIで、記録から書類や集計をつくる機能）を使います。同じMS-AIで、診察の会話からカルテの下書きをつくることも、院内資料をもとに調べものをすることもできます。

導入先での例：ロボットとAIで対象項目を抽出・集計

私たちMedSyncは、医療機関の書類の作成やデータの集計を、RPAとAIで自動化しています。RPAは、パソコンの定型操作を代行するソフトのロボットです。医療機関ごとに、書類・手順・使うシステムは違います。そのため私たちは、AIを院内の環境に合わせてカスタマイズし、院内の仕事を受け持つ「AIロボット」としてお届けしています。これまでに開発したAIロボットは、40種類以上です（2026年9月時点）。

「外来データ提出加算」（改定前の名称）の集計では、導入先の医療機関で稼働した実績があります（2026年9月時点）。使っているのは、MS-AIの業務自動化AIとロボットを組み合わせた仕組みです。ロボットがカルテの記録を取り出し、AIがその記録から対象の項目を拾い出します。拾い出した項目は、ロボットが提出用のリストにまとめます。

電子カルテの入れ替えは前提にしていません。RPAは人と同じように画面を操作するため、API（システム間の連携機能）がない電子カルテでも、記録の取得や転記ができる場合があります。対応できるかどうかは、お使いのシステムとネットワークの環境を確かめたうえでご案内します。患者情報の扱いは、MS-AIの情報セキュリティのページでご説明しています。

導入の前と後の手順は、導入事例のページの CASE 03 でもご覧いただけます（医療機関の導入事例を見る）。RPAで自動化できる医療機関の業務は、「RPAとは？医療機関で自動化できる業務と導入のポイント」で解説しています。訪問診療のクリニックで、書類から集計へと自動化を広げた例は、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」で紹介しています。

仕組みの設計と、院内で行うこと

ロボットとAIで集計を自動化しても、院内で行う作業は残ります。院内で行うことと、私たちの仕組みの側で設計していることを、分けて示します。

院内のご担当の方にお願いすることと、MedSyncが受け持つことの分け方は、医療機関のRPA導入・運用支援のページでもご説明しています。

費用の見方

MS-AIの料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。私たちは、開発の前に、減らせる時間と費用対効果の見込みをお示ししています。

MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。

医療事務のほかの仕事については、「医療事務の仕事をAIに任せる」で紹介しています。

出典：MedSync「MS-AI」、「業務自動化AI」、「導入事例」CASE 03、「RPA導入・運用支援」（いずれも2026年11月13日に確認）。

充実管理加算とデータ提出についてよくあるご質問

改定前に外来データ提出加算を届け出ていました。充実管理加算のために、あらためて届け出る必要はありますか。

いいえ。2026年3月31日までに様式7の11の届出を終えていた施設は、2026年6月から充実管理加算1を算定するにあたり、施設基準の届出をし直す必要はありません。様式7の10と試行データも、充実管理加算のものとして扱われます。2027年3月31日に経過措置が終わって区分が変わる場合は、様式7の11をあらためて届け出ます（経過措置と区分）。

充実管理加算と外来データ提出加算は、同じ月に算定（併算定）できますか。

いいえ、できません。同じ月に充実管理加算を算定した場合、外来データ提出加算（地域包括診療加算・地域包括診療料）は算定できません。

充実管理加算を届け出ている施設が外来データ提出加算も算定しようとする場合は、様式7の10をあらためて届け出ます。このとき、充実管理加算の本データを外来データ提出加算の試行データとみなすため、本データには外来データ提出加算の対象の患者さんも含めて作ります。外来データ提出加算の試行データとみなされるのは、この様式7の10が地方厚生（支）局に受理された月の属する四半期分の、充実管理加算の本データです。2026年9月30日までに受理された場合は、2026年10月〜12月分です（事務連絡 2026年4月30日、5月12日訂正）。

試行データは、一部の患者さんの分だけで作ってもよいですか。

いいえ。試行データは本データの仕様のとおりに、実際の診療の2か月分を作ります。対象の症例から数症例を抜き出して試行データとすることは、認められていません。

風邪など、生活習慣病以外の受診も外来様式1に入れますか。主病以外の傷病はどうしますか。

はい。対象の患者さんの当月の受診は、生活習慣病以外の受診も含めて入れます。ただし、充実管理加算だけを届け出ている施設では、当月に生活習慣病に関わる受診が一度もなかった患者さんの分は、作らなくてもかまいません。傷病は主病に限らず、レセプトに記載した傷病を10まで入力します。10を超えるときは、調査に関連の深い傷病を優先します。

他院で受けた特定健診は「有」にできますか。

できます。ただし、実施した医療機関からの診療情報提供書や、患者さんが持参した健診の結果など、客観的な資料で確かめられる場合に限ります。当月を含む直近6か月以内に受診していれば「有」です。数え方は、受診した月を0か月目として、6か月目の月までです。外来医療等調査事務局のFAQでは、2026年6月に受診した場合、2026年12月分の外来様式1までを「有」とする例が示されています。職域健診や人間ドックも、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」を満たしていれば含めてよいとされています。この項目は、40歳以上76歳未満の患者さんについて入力します。ただし、特定健診を受けた時点で75歳だった場合は「無」とします。

第3回の届出期限（2026年11月20日）に間に合わなかった場合は、いつから算定できますか。

第4回（2027年2月22日まで）に様式7の10を届け出た場合、説明資料のスケジュールでは、最短で2027年6月から加算3で算定を始めます。試行データは2027年2月・3月分で、提出期限は4月30日（金）12時です。様式7の11は、5月に届け出ます。第4回の次の届出期限は2027年5月20日です。試行データは、原則として届出期限の月の翌月から2か月分で、この回なら2027年6月・7月分です（施設基準通知 第6の9 5（2））。提出期限は、調査基準日の時点では示されていません。

外来様式1入力支援ソフトは、どこで入手し、いつまで使えますか。

外来医療等調査事務局の「調査関連ソフト」のページで公開されています。使うにはライセンス認証が必要で、認証に必要な情報は「様式7の10受領手続き完了のお知らせ」のメールで届きます。調査基準日の時点で公開されている版（Ver.1.13.0）は、2027年3月分まで入力できます。入力支援ソフトの利用は任意ですが、提出用ファイルを作る外来データ提出支援ツールは、利用が必須です。

試行データの提出をやめたいときは、どうすればよいですか。

試行データの段階であれば、辞退の連絡は要りません。提出期限までに提出がなければ、辞退として扱われます。期限の翌月初旬をめどに事務局から今後の手続きの連絡があるため、それまでは次の回の様式7の10を届け出ないようにします。なお、管轄の地方厚生（支）局によっては、連絡を求めている場合があります（関東信越厚生局は、医療課へ個別に問い合わせるよう案内しています）。様式7の11を届け出た後に辞退する場合は、様式7の12を地方厚生（支）局の医療課に提出します。

区分（1〜3）は、いつ、どのように決まりますか。

提出したデータから厚生労働省が実績値を集計して通知し、その実績値で区分が決まります（説明資料では、集計は年2回の予定）。新しく届け出た施設は、それまでは加算3です。第3回で届け出た場合、実績にもとづく区分での算定は、最短で2028年10月からです。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。