生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の違いと算定要件｜2026年度の包括範囲と併算定

生活習慣病管理料（Ⅰ）と（Ⅱ）は、脂質異常症・高血圧症・糖尿病を主病とする外来の患者さんについて算定する管理料です。治療計画にもとづいて生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月1回算定します。（Ⅰ）は主病ごとに610〜760点で、検査・注射・病理診断の費用を含みます。（Ⅱ）は333点で、検査などは別に算定します。2026年（令和8年）6月の改定では、（Ⅱ）に含まれず別に算定できる医学管理料等が、16項目から37項目に増えました。眼科・歯科との連携を評価する加算も、新しく設けられました。

この記事は、診療所と許可病床数200床未満の病院で、生活習慣病管理料を扱う医療事務・事務長の方に向けて書いています。（Ⅰ）と（Ⅱ）（いわゆる「1と2」）の違い、同じ月に算定できる点数の範囲、2026年度の変更点を表にまとめました。表には、根拠になる告示・通知の番号を添えています。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、令和8年度診療報酬改定にかかる厚生労働省の告示・通知・疑義解釈（その14まで）にもとづいています。あわせて、令和6年度の疑義解釈のうち廃止されていない問と、地方厚生局の公表資料を参照しました。文書の略称と正式な名称は、記事の末尾の「この記事の出典」にまとめています。

生活習慣病管理料（Ⅰ）と（Ⅱ）は何が違う？

（Ⅰ）と（Ⅱ）は、対象の患者さん、算定できる医療機関、療養計画書の要件が共通です。大きく違うのは、点数と、所定点数に含まれる費用の範囲です。所定点数に含まれる（包括される）費用は、同じ医療機関で別に算定できません。ほかに、（Ⅰ）だけの血液検査等の要件、（Ⅱ）だけの情報通信機器を用いた場合の点数、（Ⅰ）から（Ⅱ）へ移るときの決まりがあります。

（Ⅰ）は、検査・注射・病理診断の費用まで含めた、主病ごとの点数です。（Ⅱ）は、主病にかかわらず同じ点数で、検査・注射・病理診断は別に算定します。（Ⅱ）は2024年度の改定で、「検査等を包括しない」管理料として設けられました。

※点数は、令和8年厚生労働省告示第69号（2026年6月1日適用）によります。（Ⅱ）の290点は、情報通信機器を用いた診療の届出をした医療機関で算定します。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療した場合に限ります。「医学管理等」は医科点数表の第2章第1部全体を、「医学管理料等」はその第1節を指します。除かれる項目は37項目の早見表をご覧ください。

（Ⅰ）と（Ⅱ）のどちらを算定するかの基準は、告示・通知には書かれていません。令和6年度の疑義解釈では、個々の患者さんの状態等に応じて、医療機関で判断するものとされています（その1 問135）。同じ医療機関に、（Ⅰ）を算定する患者さんと（Ⅱ）を算定する患者さんが同時期にいてもかまいません（同 問134）。ただし、（Ⅰ）を算定した後に（Ⅱ）へ移る場合には、6か月の決まりがあります（切り替えの決まり）。

（Ⅰ）（Ⅱ）に共通の4つの加算

（Ⅰ）と（Ⅱ）には、同じ4つの加算があります。点数と要件は、どちらの管理料でも同じです。

※「—」は、告示に届出の定めがない加算です。血糖自己測定指導加算の中等度以上とは、HbA1cがJDS値で8.0％以上（NGSP値で8.4％以上）をいいます。血糖自己測定指導加算を（Ⅰ）か（Ⅱ）で算定すると、1年以内はどちらでも算定できません（令和6年度 疑義解釈（その1）問142）。

出典：告示第69号 B001-3 注1〜注6・B001-3-3 注1〜注8、留意事項通知 B001-3 (3)(11)(13)(14)・B001-3-3 (3)(12)(13)、施設基準通知 第6の9 6・7、令和6年度 個別改定項目 Ⅱ-5-①（（Ⅱ）の新設）、令和6年度 疑義解釈（その1） 問134・問135・問142、外来データ提出加算等の取扱い（事務連絡） 3(1)・4(1)（同 一部訂正の別表4）

特定疾患療養管理料との違いと、同じ月の算定

2024年度の改定で、糖尿病・脂質異常症・高血圧は、特定疾患療養管理料の対象疾患から外れました。処方料・処方箋料の特定疾患処方管理加算でも、同じく対象疾患から除かれました。2026年度の対象疾患の一覧（告示第71号 別表第一）にも、高血圧症と糖尿病はありません。脂質の異常は、「家族性高コレステロール血症等の遺伝性疾患に限る」とされています。

生活習慣病管理料と特定疾患療養管理料は、併算定できません。告示の注2は、生活習慣病管理を受けている患者さんに行った医学管理等の費用を、所定点数に含めています。（Ⅱ）では、第1節の医学管理料等が対象です。特定疾患療養管理料は、（Ⅰ）（Ⅱ）のどちらでも、除く項目に挙がっていません。令和6年度の疑義解釈も、特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できないとしています（その11 問3）。同じ問で、生活習慣病管理料を算定した月は、特定疾患処方管理加算も算定できないとされています。

出典：告示第69号 B001-3 注2・B001-3-3 注2、告示第71号 別表第一、令和6年度 個別改定項目 Ⅱ-5-①、令和6年度 疑義解釈（その11） 問3

算定要件は？　対象の医療機関と患者さん

（Ⅰ）（Ⅱ）に共通する算定要件は、告示の注1と、留意事項通知の各項目に書かれています。2026年6月からの要件を、根拠の番号とともに表にまとめました。通知の番号は（Ⅰ）のもので、（Ⅱ）で番号が違うものは併記しています。

※要件を要約した表です。算定にあたっては、留意事項通知の原文をご確認ください。患者さんの都合で次回の受診日が決まらない場合も、次の受診が必要な時期を十分に指導します（疑義解釈その1 問33）。

療養計画書の様式と書き方、交付の時期は、「生活習慣病の療養計画書の書き方と記入例」で解説しています。

（Ⅰ）だけの要件：6か月に1回以上の血液検査等

（Ⅰ）を算定する患者さんには、原則として、必要な血液検査等を「少なくとも６月に１回以上」行います。2026年6月の改定で加わった要件で、（Ⅱ）の通知には同じ定めがありません。

ほかの医療機関で行った血液検査等の結果を参照できる場合などは、この限りではありません。特定健康診査やその他の健康診断で受けた血液検査等の結果を参照できる場合も、これに含まれます。参照した場合は、その結果を診療録に記録します。

施設基準と届出

（Ⅰ）（Ⅱ）の施設基準（注1）として、施設基準通知は次の3つを挙げています。

• 生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制があること
• 長期の投薬・リフィル処方箋への対応について、院内の見やすい場所に掲示していること
• 保険者・都道府県・市町村等が行う、地域の生活習慣病の早期発見と重症化予防の取組と連携すること（例：特定健康診査や健康診断で、治療や精密検査が必要とされた方の診療）

1つ目の基準にある総合的な治療管理は、多職種と連携して行うことが望ましいとされています。2つ目の基準にある掲示の内容は、令和6年度の疑義解釈で示されています（その1 問144）。28日以上の長期の投薬とリフィル処方箋の交付の、どちらにも対応できることを掲示します。

注1の施設基準は、満たしていればよく、地方厚生（支）局への届出は要りません。告示が届出を求めているのは、充実管理加算（注4）と、（Ⅱ）を情報通信機器を用いて行う場合（注8）です。注8については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、生活習慣病管理料として改めて届け出る必要はありません。

長期の投薬・リフィル処方箋の掲示がない例は、東北厚生局の令和7年度の個別指導（改定前の基準）でも指摘されています。

出典：告示第69号 B001-3 注1・B001-3-3 注1、留意事項通知 B001-3 (1)〜(12)・B001-3-3 (1)〜(11)、施設基準通知 第6の9 1・6・7、疑義解釈（その1） 問33・問34、令和6年度 疑義解釈（その1） 問144、個別改定項目 Ⅱ-3-②、東北厚生局「令和7年度 個別指導における主な指摘事項（医科）」

何が包括され、何を併算定できる？

生活習慣病管理料を算定する患者さんでは、所定点数に含まれる費用を、同じ医療機関で別に算定できません。同時算定（併算定）できない費用の範囲は、（Ⅰ）と（Ⅱ）で大きく違います。

※告示の注2を要約した表です。投薬・画像診断・処置などは、（Ⅰ）（Ⅱ）とも、所定点数に含まれる費用として挙がっていません。

算定日とは別の日の診療と、外来管理加算

算定日とは別の日の診療にも、決まりがあります。（Ⅰ）を算定した月の、算定日とは別の日に、同じ医療機関で生活習慣病のための診療を行ったとします。この場合も、医学管理等・検査・注射・病理診断の費用は算定できません。（Ⅱ）を算定した月も同じく、別の日の医学管理料等（第1節）の費用は算定できません。包括から除かれる項目（（Ⅰ）は5項目、（Ⅱ）は37項目）は、通知の定めにより、この別の日の決まりからも除かれています。

外来管理加算は、管理料の算定日の分が所定点数に含まれます。算定日とは別の日に診療した場合の外来管理加算は、加算の要件に従って算定できます。この「別の日」の扱いは、令和6年度の疑義解釈（その1）問133・問136・問137で示されていました。2026年度の改定で、留意事項通知の本文に明記されました。

（Ⅱ）で別に算定できる医学管理料等37項目の早見表

（Ⅱ）の所定点数から除かれ、別に算定できる医学管理料等は、2026年6月から37項目です。改定前の16項目に、21項目が加わりました。（Ⅰ）の所定点数から除かれるのは、このうち5項目だけです。

個別改定項目は、見直しの対象として、次のような評価を挙げています。「生活習慣病とは直接的な関係の乏しい疾患に関する医学管理」、「時間外対応・救急対応に関する医学管理」、「情報提供等に関連する評価」などです。これらを、「その実施を適切に推進する観点から」包括範囲から除くとしています。

一方、（Ⅰ）では、診療情報提供料（Ⅰ）・薬剤情報提供料・外来栄養食事指導料などは、除く5項目に挙がっていません。告示の文言では、これらは（Ⅰ）の所定点数に含まれる費用にあたります。

在宅自己注射指導管理料・在宅時医学総合管理料などとの併算定

※在宅自己注射指導管理料の決まりは、糖尿病を主病とする場合のものです。4つの薬剤は、告示第71号に定められています。

在医総管・施設総管に上乗せする加算については、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・スケジュール」で解説しています。

出典：告示第69号 B001-3 注1・注2、B001-3-3 注1・注2、I002 注1、告示第71号 第三 四の九(2)・第四 一の六(3)、留意事項通知 B001-3 (3)・B001-3-3 (3)・C002 (9)、個別改定項目 Ⅱ-3-②、疑義解釈（その5） 問12、令和6年度 疑義解釈（その1） 問133・問136・問137、令和6年度 疑義解釈（その11） 問3、比較のため令和6年3月の留意事項通知 B001-3 (3)・B001-3-3 (3)

（Ⅰ）から（Ⅱ）へ切り替えるときの6か月の決まりは？

（Ⅱ）の告示の注7は、次のように定めています。

区分番号Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。

（Ⅰ）を算定した月があると、その月から起算して6か月以内は、（Ⅱ）を算定できません（告示の表現は「６月以内」）。（Ⅰ）を算定した月ごとに、この決まりが当てはまります。

反対に、（Ⅱ）を算定した後に（Ⅰ）を算定することについては、同じ形の制限は（Ⅰ）の告示の注に書かれていません。

（Ⅱ）へ切り替える予定の患者さんについては、最後に（Ⅰ）を算定した月を確かめておくと、切り替えの時期を判断しやすくなります。

出典：告示第69号 B001-3 注1〜注6・B001-3-3 注7

2026年6月の改定で、何が変わった？

2026年（令和8年）6月1日適用の改定で、生活習慣病管理料は「生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点」から見直されました。中央社会保険医療協議会の答申（個別改定項目）に載っている変更点と、留意事項通知の文言で加わった点を、表にまとめました。

※個別改定項目（Ⅱ-3-②・Ⅲ-2-1-②）と、令和6年3月・令和8年3月の留意事項通知を照らして整理しました。在宅自己注射指導管理料の4つの薬剤は、告示第71号 第三 四の九(2) によります。改定前の署名の扱いは、令和6年度 疑義解釈（その1）問131 によります。算定日とは別の日の扱いは、改定前から疑義解釈で示されていたため、この表には入れていません。

眼科・歯科医療機関連携強化加算の算定の流れ

2つの加算は、糖尿病を主病とする患者さんについて、眼科・歯科への受診に必要な連携を行った場合に算定します。ただし、眼科を標榜する医療機関は眼科の加算を、歯科を標榜する医療機関は歯科の加算を、算定できません。算定日は、次の手順の3を行った日です。

• （Ⅱ）では、手順2の情報提供で診療情報提供料（Ⅰ）を、手順3の日に加算を、それぞれ算定できます。同じ月でもかまいません（疑義解釈その5 問12）。
• 眼科と歯科の両方に紹介した場合は、同じ月でも、それぞれの加算を算定できます。紹介先が、眼科と歯科の両方を標榜する1つの医療機関でも、同じ扱いです（同 問12。（Ⅱ）についての問）。
• すでに通院している眼科・歯科でも、年1回継続して算定できます。医学的な必要性にもとづき、診療情報提供書等で毎年定期的に情報提供を行う場合です（疑義解釈その12 問5）。
• 充実管理加算（糖尿病を主病とする場合）の実績値には、この2つの加算を算定した患者さんの割合も使われます（施設基準通知 第6の9 4）。

2つの加算とは別に、（Ⅰ）（Ⅱ）に共通の要件もあります。糖尿病の患者さんに、状態に応じて年1回程度、眼科の医師の診察を受けるよう指導することです。

外来データ提出加算は、充実管理加算に

改定前の外来データ提出加算（50点）は、充実管理加算1・2・3（30点・20点・10点）に見直されました。加算1・2は、主病ごとの実績値が上位の医療機関で算定します。加算3には実績値の要件がなく、データ提出と診療記録の管理の体制が要件です。

当面の区分は、届出の時期によって決まります。2026年3月31日の時点で外来データ提出加算を届け出ていた医療機関には、経過措置があります。2027年3月31日まで、加算1の実績の要件を満たすものとして扱われます。届出の手順、試行データ、実績値の考え方は、「充実管理加算・外来データ提出加算の届出と試行データ」で解説しています。

出典：個別改定項目 Ⅱ-3-②・Ⅲ-2-1-②、告示第69号 B001-3 注4〜注6、告示第71号 第三 四の九・第十七 一、留意事項通知 B001-3 (15)〜(17)・B001-3-3 (12)、施設基準通知 第6の9 2〜5・7、疑義解釈（その5） 問12、疑義解釈（その12） 問5、外来データ提出加算等の取扱い（事務連絡） 3・4（同 一部訂正の別表4）、関東信越厚生局「外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて」、比較のため令和6年3月の留意事項通知 B001-3・B001-3-3

診療録（カルテ）の記載例：何を残す？

留意事項通知は、生活習慣病管理料について、診療録への記載・記録・添付をいくつか求めています。通知に書かれている事項を、場面ごとにまとめました。療養計画書に書いた管理の内容は、写しを診療録に添付することで残ります。記載の例は、事項を示すための架空のものです。療養計画書の欄ごとの書き方は、「療養計画書の欄ごとの書き方と記入例」で解説しています。

※通知の番号は B001-3（（Ⅰ））のものです。(2)(4)(5) は、B001-3-3（（Ⅱ））でも同じ番号です。記載の例の文言は、院内の記載のルールに合わせてください。

※診療録を電子的に記録・保存している場合の写しの扱いも、疑義解釈で示されています。交付したものと同じ内容の文書を電子媒体で保存し、その文書で説明した日と説明者を記載していればよい、とされています。入院診療計画書についての答え（疑義解釈その2 問23）を、署名が不要とされているほかの書類にも広げたものです（同その5 問16）。電子カルテ情報共有サービスの全国での運用の状況は、「療養計画書の作成とお渡しの時期」で説明しています。

東北厚生局が令和7年度に行った個別指導（改定前の基準による）では、生活習慣病管理料（Ⅱ）について、次の例が指摘されています。

• 療養計画書（別紙様式9またはこれに準じた様式）を作成していない
• 療養計画書の写しを、診療録に添付していない
• 実際の主病と、算定上の区分が異なる
• 糖尿病の患者さんに、状態に応じて年1回程度、眼科の医師の診察を受けるよう指導していない

主病によって、（Ⅰ）の点数や充実管理加算の区分が変わり、糖尿病が主病の場合に限る加算や在宅自己注射指導管理料との関係もあります。実際の主病と請求の区分が食い違うと、（Ⅰ）（Ⅱ）のどちらでも請求の誤りにつながります。療養計画書と診療録の記載が食い違わないための確認の手順は、「生活習慣病の療養計画書の書き方と記入例」の確認リストにまとめています。

出典：留意事項通知 B001-3 (2)(4)(5)(11)(16)(17)・B001-3-3 (2)(4)(5)(12)、疑義解釈（その2） 問23、疑義解釈（その5） 問16、東北厚生局「令和7年度 個別指導における主な指摘事項（医科）」

管理料の事務の手間を、MS-AIで減らすには

生活習慣病管理料の毎月の事務には、療養計画書の作成、交付の時期の管理、主病と請求の区分の照合などがあります。（Ⅰ）の血液検査等の時期の確認や、眼科・歯科の受診状況の記録もあります。MS-AIの機能は、記録から書類の下書きをつくる作業と、院内で決めた算定の手順を調べる作業に使えます。

記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAI「MS-AI」には、カルテと書類の下書きに使える機能があります（MS-AIの機能と費用を見る）。

業務自動化AIで療養計画書の下書きをつくる流れは、「生活習慣病の療養計画書の書き方と記入例」で紹介しています。その流れでは、医師が患者さんと相談して診療録に記録した内容を、目標の欄に合わせて整えます。

院内で決めた算定の手順やマニュアルも、MS-AIに登録できます。院内AIチャット（医療機関専用の生成AI）に普段の言葉で尋ねると、登録した資料から出典を添えて答えます。

AIがつくるのは下書きです。下書きは、院内で確かめ、必要に応じて直したうえで使う流れにしています。電子カルテの入れ替えは、前提にしていません。患者情報の扱いは、MS-AIの情報セキュリティのページでご説明しています。

MS-AIの費用と、費用に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。

出典：MedSync「MS-AI」、「カルテ作成AI」、「業務自動化AI」、「院内AIチャット」（いずれも2026年11月13日に確認）。

生活習慣病管理料についてよくあるご質問

生活習慣病管理料1と2（Ⅰ・Ⅱ）は、何が違いますか。

点数と、所定点数に含まれる費用の範囲が大きく違います。（Ⅰ）は主病ごとに610点（脂質異常症）・660点（高血圧症）・760点（糖尿病）で、検査・注射・病理診断の費用も含みます。（Ⅱ）は333点で、検査・注射・病理診断は別に算定します。（Ⅰ）には原則6か月に1回以上の血液検査等の要件があり、（Ⅱ）には情報通信機器を用いた場合の290点があります（比較表）。

初診の月から算定できますか。

できません。初診料を算定した日の属する月は、（Ⅰ）（Ⅱ）とも算定しません。

（Ⅰ）から（Ⅱ）へ切り替えられますか。

（Ⅰ）を算定した月から起算して6か月以内は、（Ⅱ）を算定できません（告示の表現は「６月以内」）。その期間を過ぎれば、（Ⅱ）を算定できます。月の具体的な数え方は、管轄の地方厚生（支）局にご確認ください。反対に、（Ⅱ）から（Ⅰ）へ移ることについては、同じ形の制限は（Ⅰ）の告示の注に書かれていません（切り替えの決まり）。

在宅自己注射指導管理料と同じ月に算定できますか。

糖尿病を主病とする患者さんで、在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、薬剤によって扱いが分かれます。厚生労働大臣が定める4つの薬剤のいずれかを投与している場合は、（Ⅰ）（Ⅱ）とも算定できません。4つの薬剤は、インスリン製剤、GLP-1（グルカゴン様ペプチド-1）受容体アゴニスト、その2つの配合剤、チルゼパチド製剤です。これらの薬剤を投与していなければ、ほかの薬剤で在宅自己注射指導管理料を算定していても、2026年6月から算定できます。

外来管理加算は算定できますか。

管理料を算定した日の外来管理加算は、所定点数に含まれます。算定日とは別の日に診療した場合は、外来管理加算の要件に従って算定できます。

処方がない月も算定できますか。

告示・留意事項通知の算定要件に、処方の有無は含まれていません。（Ⅰ）（Ⅱ）の点数も、処方の有無で分かれていません。算定要件の中心は、患者さんの同意を得て治療計画を立て、計画にもとづいて生活習慣に関する総合的な治療管理を行うことです。

特定疾患療養管理料と同じ月に算定できますか。

併算定できません。令和6年度の疑義解釈は、特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できないとしています（その11 問3）。同じ問で、生活習慣病管理料を算定した月は、特定疾患処方管理加算も算定できないとされています。対象の疾患も違います。高血圧症と糖尿病は特定疾患療養管理料の対象疾患になく、脂質の異常は家族性高コレステロール血症等の遺伝性疾患に限られます。

届出は必要ですか。

生活習慣病管理料そのもの（注1）の施設基準は、満たしていればよく、届出は要りません。届出が要るのは充実管理加算で、様式7の11で届け出ます。これまでに様式7の10の届出と試行データの提出をしていない医療機関は、先にその手続きが要ります（改定前の外来データ提出加算で済ませている場合は、出し直す必要はありません）。（Ⅱ）を情報通信機器を用いて行う場合は、情報通信機器を用いた診療の届出をしていればよく、改めて届け出る必要はありません。

眼科・歯科へ紹介したとき、診療情報提供料（Ⅰ）も算定できますか。

（Ⅱ）では算定できます。眼科・歯科医療機関連携強化加算と同じ月でもかまいません。診療情報提供料（Ⅰ）は、文書を添えて情報提供したときに算定します。加算は、次回の診療で受診状況を確かめたときに算定します（疑義解釈その5 問12）。（Ⅰ）では、診療情報提供料（Ⅰ）は除く5項目に挙がっておらず、告示の文言では所定点数に含まれる費用にあたります。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。