2026年度診療報酬改定で変わった様式と届出｜クリニックの確認リストと期限

この記事は、外来や訪問診療を行う医科の診療所（クリニック）の事務長・医療事務の方に向けたものです。2026年（令和8年）6月1日に施行された診療報酬改定による様式と届出の変更は、大きく3つに分けられます。1つ目は、署名・押印の簡素化と、処方箋などの様式の見直しです。2つ目は、院内掲示とウェブサイトへの掲載を求められる事項が増えたことです。3つ目は、加算の新設・名称変更と、それに伴う届出と経過措置です。

改定にかかわる届出の期限は、2027年6月まで順に訪れます。データ提出を始めるための届出（様式7の10）の締切は、第3回が2026年11月20日（金）、第4回が2027年2月22日（月）です。2027年3月31日と5月31日には、クリニックに関係する経過措置が終わります。

変わった様式と届出を、厚生労働省の省令・通知・様式・チェックリストで確かめ、一覧と時系列の表にしました。書類ごとの詳しい書き方は、それぞれの記事で解説しています。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、令和8年度診療報酬改定（2026年6月1日施行）にかかる厚生労働省の省令・通知・様式・事務連絡・改定の概要にもとづいています。地方厚生局の公表資料もあわせて確かめました。点数は載せていません。

2026年度改定で、クリニックの様式と届出は何が変わった？

クリニックに関係する変更を、書類・加算ごとの確認リストにしました。表の上のボタンで貴院に当てはまるものを選ぶと、関係する行だけが表示されます。有床診療所の方は、「外来」と「有床」を順に選んでご覧ください。各行の「詳しく」から、この記事の節や、書類ごとの記事へ進めます。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要 7.外来医療の機能分化・強化等」 p.8・11・21・22・30・31・36・46、同 8.質の高い在宅医療の推進 p.4・7・9、同 13.重点的な対応が求められる分野 p.6、同 1.賃上げ・物価対応 p.14・15、同 16.経過措置、事務連絡「施設基準届出チェックリスト」の一部訂正について（令和8年5月29日） 別添2、保医発0305第7号（令和8年10月7日訂正反映） 第4 表3・表4、保医発0305第8号（令和8年10月7日訂正反映） 第4 表1・表4、第106 3(1)、第107 2(1)、「令和８年度 外来データ提出加算等に係る説明資料」 p.9、関東信越厚生局「外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて」

署名・押印が不要になった書類はどれ？

改定では、各種様式の署名又は記名・押印のうち、ほかの方法で担保できるものが廃止されました。改定の概要は、この見直しを「医療機関等における事務等の簡素化・効率化」の1つとして示しています。考え方は次の2つです。

• 院内で使う書類、院内で患者さんに直接手渡す書類：署名又は記名・押印は廃止され、記名のみとなりました（例：入院診療計画書、リハビリテーション実施計画書、生活習慣病 療養計画書）。
• ほかの医療機関などに交付する書類：2回目以降や直接手渡すなど、作成した医療機関から送られたことが明らかな場合は、署名又は記名・押印を省略できます（例：診療情報提供書）。

改定前の様式も、事項がそろっていれば使える

留意事項通知（保医発0305第6号）は、別紙様式の扱いを次のように定めています。

• 別紙様式は参考として示したもので、示している事項がすべて記載されていれば、同じ様式でなくても差し支えないとされています。
• 自筆の署名がある場合は、印は要りません。
• 署名又は記名・押印を要する文書の署名には、電子的な署名も含まれます。
• 「令和８年度診療報酬改定において、署名又は記名・押印の簡素化が図られたが、従前の様式を用いても差し支えない。」

療養計画書・診療情報提供書・訪問看護指示書など、留意事項通知の別紙様式は、改定前の様式でも、示している事項がすべて記載されていれば使えます。署名の欄が残っていることだけを理由に、様式を差し替える必要はありません。入院診療計画書の様式は施設基準の通知（別添6）で示されていて、その通則には従前の様式についてのこの文はありません。

電子で送るときの署名

文書による情報提供を電子的に行う場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿って安全な通信環境を確保します。そのうえで、書面の署名又は記名・押印に代えて、ガイドラインに定める電子署名を施すこととされています。ただし、診療情報提供書を電子カルテ情報共有サービスで提供する場合は、上の表のとおり、電子署名を行わなくても共有できます。

出典：改定の概要 7 p.8・46、改定の概要 13 p.6、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第6号、令和8年10月7日訂正反映） 通則9、B009、第7部 通則、別添1の2 通則、同通知の様式（医科）（令和8年6月19日訂正反映） 別紙様式9・11・16、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第7号、令和8年10月7日訂正反映） 別添2 第1 1(6)、別添6 通則、疑義解釈資料の送付について（その1）（令和8年3月23日） 問36

処方箋の様式は何が変わった？

処方箋の様式は、保険医療機関及び保険医療養担当規則の様式第二号と、分割指示に係る処方箋の様式第二号の二です。どちらも2026年6月1日から次のように変わりました。

• リフィル処方箋の説明を追加（様式第二号）：「リフィル可」の欄の横に、「リフィル処方箋とは」で始まる説明が入りました。患者さんにリフィル処方箋を知ってもらうための変更です。
• 残薬の対応の欄に項目を追加（様式第二号・第二号の二）：備考の欄の「保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応」に、「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供」の項目が加わりました。この指示をするときは、□欄に「✓」を記載できます。

「減量した上で情報提供」に印のある処方箋を受け付けた薬局は、患者さんの残薬の状況を確かめます。そのうえで、必要に応じて投与日数等を減らす調剤（減数調剤）を行います。減数調剤をした場合、薬局は原則として翌営業日までに、残薬の状況とその理由、実際に交付した量などを、処方箋を発行した医療機関に伝えます。

薬局から情報提供を受けたときに、どこに記録し、どの担当に回すかを、院内であらかじめ決めておくことをおすすめします。

古い処方箋の用紙は、当分の間使える

改正省令の附則は、改定前の様式（旧様式）で使われている書類を、改定後の様式によるものとみなしています。旧様式の用紙も、「当分の間、これを取り繕って使用することができる」とされています。院外処方箋をレセコンや電子カルテから印刷している場合、帳票が新しい様式になっているかは、お使いのシステムのメーカーにご確認ください。

出典：「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第21号） 様式第二号・第二号の二、附則第2条、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第5号） 第2、「令和8年度診療報酬改定の概要【全体概要版】」 p.109

院内掲示とウェブサイト掲載で増えたものは？

院内掲示やウェブサイトへの掲載が、新たに施設基準や算定要件に入ったものがあります。クリニックに関係するものを表にしました。

表のほかに、次の掲示と要件があります。

• 電子的診療情報連携体制整備加算1・2を、地域のネットワークの基準で満たす場合：地域の医療機関の間で診療情報を共有するネットワークに参加していることを、院内に掲示します。実際に患者さんの情報を共有している実績のある、すべての医療機関の名称もあわせて掲示します。名称は、「概ね３月に１回、定期的に更新」することとされています。
• オンライン診療で向精神薬を処方する場合：電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックを使うことが、要件になりました。電子処方箋を導入していない場合は、2028年5月31日までに限り、オンライン資格確認等システムなどで薬剤情報を確認してもよいとされています。
• 機能強化加算：院内・ホームページ等への掲示は、これまでどおり求められます（今回の改定で加わったのは、業務継続計画の要件です）。

掲示の文の書き方と掲載の例は、電子的診療情報連携体制整備加算のホームページ掲載と院内掲示で解説しています。この加算の算定要件は、電子的診療情報連携体制整備加算の算定要件と施設基準にまとめています。

出典：保医発0305第7号（令和8年10月7日訂正反映） 第1の8 1(7)(8)(11)、第4 表3、疑義解釈資料の送付について（その7）（令和8年5月29日） 問2、改定の概要 7 p.21・30・36、改定の概要 16 項番1

加算の届出の要否と、様式の入手先は？

2026年5月31日に算定していた加算を引き続き算定する場合は、名称だけが変わったものも含めて、新たな届出は要りません。届出が要るのは、改定で新設された加算と、施設基準が改正されて届出が必要とされたものです。クリニックに関係する加算ごとに、届出の要否と使う様式を表にしました。

書類が減ったもの

• 在宅療養支援診療所の年1回の報告：在宅看取り数や地域ケア会議等への出席状況などを、年に1回、様式11の3で地方厚生（支）局長に報告する要件が削除されました。施設基準の届出には、引き続き様式11を用います（機能強化型は様式11の3も添付）。
• ベースアップ評価料の届出：届出時の賃金改善計画書は、作成不要になりました。算定する年度の8月に賃金改善中間報告書を、翌年度の8月に賃金改善実績報告書を出します。2027年度も算定する場合は、2027年6月1日から算定できるように、2027年度の届出書を出します。外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を2026年度から続けて算定する場合は、2027年度の届出書の提出は不要とされています。区分の変更の届出は、対象職員の数や、3か月ごとの外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定回数が1割以上変わり、計算し直して区分が変わる場合に限られます。

チェックリストは、届出の代わりにならない

厚生労働省の「施設基準届出チェックリスト」は、改定で新設・要件変更された施設基準の一覧です。地方厚生（支）局に提出しても、届出をしたことにはなりません。施設基準ごとに要件を満たしたうえで、届出期限までに届出様式を出します。調査基準日の時点で最新の版は、2026年5月29日の一部訂正版です。

新しい様式の入手先

• 療養計画書・診療情報提供書・訪問看護指示書などの別紙様式：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」のページにある、留意事項通知の「様式（医科）」です（2026年6月19日訂正反映）。
• 施設基準の届出様式（様式1の6・様式11・様式11の3など）：管轄の地方厚生（支）局のページに載っています。たとえば関東信越厚生局では、「基本診療料の届出一覧」と「特掲診療料の届出一覧」に、PDFとワード・エクセルのファイルがあります。様式7の10は、同じ厚生局の「データ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて」のページにあります。

施設基準の届出様式にも「様式9」があり、一般病棟入院基本料などの届出に使います。生活習慣病の療養計画書（別紙様式9）とは別の様式です。

届出は、オンラインでも出せる

施設基準の届出は、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」でオンライン申請ができます（対象は324の施設基準。2026年1月26日時点）。利用には、オンライン請求のネットワークに接続した端末と、専用のID・パスワードが必要です。

出典：保医発0305第7号（令和8年10月7日訂正反映） 第1の8 4、第4 1・表1〜表4、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第8号、令和8年10月7日訂正反映） 第4 1・表1・表2・表4、第9、第106 3(1)、第107 2(1)、事務連絡「令和8年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」（令和8年4月30日、5月12日一部訂正） 3(2)・4(1)・別表4、改定の概要 7 p.22・31・49・52、改定の概要 8 p.4・7・9、改定の概要 1 p.14・15、施設基準届出チェックリスト（令和8年5月29日訂正） 別添2、関東信越厚生局「外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて」（更新日 2026年10月22日）、関東信越厚生局「基本診療料の届出一覧」「特掲診療料の届出一覧」（令和8年度診療報酬改定。いずれも更新日 2026年10月9日）

2027年6月までの届出期限と経過措置は？

これからの期限を、厚生労働省のチェックリスト、経過措置の一覧、データ提出の説明資料などから抜き出し、日付の順に並べました。チェックリストの「届出期限」は、その日から算定するための届出の必着日です。

経過措置の終わりに合わせた届出の提出期限は、管轄の地方厚生（支）局が別に案内します。たとえば2026年9月30日までの経過措置について、関東信越厚生局は提出期限を「令和8年10月14日（水）必着」と案内しました。10月1日以降も算定する場合の期限です。関東信越厚生局のページには、調査基準日の時点で、2027年6月1日以降に向けた案内はまだ載っていません。

データ提出の届出から算定までの流れは、外来は充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データ、在宅は在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データで解説しています。入院・外来・在宅の違いは、「データ提出加算とは」で整理しています。

出典：施設基準届出チェックリスト（令和8年5月29日訂正） 別添2 項番5・7・8・11・12・19〜25・28・29・58〜61・65〜67・71、改定の概要 16.経過措置 項番1・3・56・57・58、p.13、「令和８年度 外来データ提出加算等に係る説明資料」（令和8年11月6日説明会に合わせ一部変更） p.9・15、事務連絡「令和8年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」（令和8年4月30日、5月12日一部訂正） 3(2)・4(1)・別表4、改定の概要 1 p.14・15、保医発0305第8号（令和8年10月7日訂正反映） 第106 3(1)、第107 2(1)、関東信越厚生局「令和8年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」（更新日 2026年9月14日）

MS-AIで、改定後の様式の手直しはどこまで任せられる？

改定のたびに、様式の差し替え、データ提出の項目の変更への対応、院内の手順書の書き直しといった作業が生じます。今回の改定でも、署名の欄、療養計画書の様式、外来様式1の項目が変わりました。

私たち株式会社MedSync（メドシンク）は、記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAI「MS-AI」を提供しています。書類の下書きから送付までにかかわる主な機能は、次の2つです。

• 業務自動化AI（記録から書類をつくり、送付まで進める機能）：RPA（パソコンの定型の操作を人に代わって行うソフトウェアのロボット）が電子カルテから記録を集め、AIが書類の欄ごとに下書きをつくります。院内での確認を経たあと、ロボットがPDFにし、保存・送付・印刷まで進めます。
• 文書作成AI（Beta）：つくる書類を選んで記録を貼り付けると、書類の欄ごとに下書きをつくります。ロボットをつくるほどではない書類に向いています。

RPAで自動化できる業務の例は、「RPAとは？医療機関で自動化できる業務と導入のポイント」で解説しています。

業務自動化AIが導入先で稼働した実績のある業務の例を挙げます（2026年9月時点）。外来データ提出加算の対象項目の抽出と集計、在宅データ提出加算の対象項目の抽出、居宅療養管理指導書と訪問看護報告書の下書きなどです。訪問看護指示書と在宅療養計画書は、導入先での稼働に向けて準備を進めています。

業務自動化AIで在宅データ提出加算の準備を進めている導入先があります。この導入先では、2026年6月の改定に合わせて、AIへの指示とロボットの手順を私たちが直しました。MS-AIの月額にはサポート（保守と改善）の時間が含まれ、様式や手順が変わったときの手直しにも使えます（時間はプランによって異なります）。訪問診療のクリニックで、トライアルの1本から自動化する業務を広げていった例は、訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例で紹介しています。

費用と、プランごとの違い、料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部が補助金の対象になる場合があります。対象になるかはご相談ください。補助金の締切と申請の流れは、「クリニック・病院のAI導入に使える補助金」でまとめています。

出典：MedSync「MS-AI」「業務自動化AI」「在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ」（いずれも2026年11月13日に確認）

2026年度改定の様式・届出についてよくあるご質問

改定前の様式（署名の欄がある様式）を使い続けてもよいですか。

生活習慣病の療養計画書、診療情報提供書、訪問看護指示書など、留意事項通知の別紙様式で示された書類は、改定前の様式も使えます。2026年度の改定で署名又は記名・押印は簡素化されましたが、通知は、従前の様式を用いても差し支えないとしています。別紙様式は参考として示されたもので、示している事項がすべて記載されていれば、同じ様式でなくても差し支えないとされています。入院診療計画書の様式を示す施設基準の通知（別添6）の通則には、従前の様式についてのこの文はありません。

古い処方箋の用紙は、まだ使えますか。

使えます。改定前の様式の用紙は、当分の間、取り繕って使用できるとされています。新しい様式では、リフィル処方箋の説明が入りました。残薬を確認した場合の対応の欄には、「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供」の項目が加わりました。帳票の更新は、お使いのレセコン・電子カルテのメーカーにご確認ください。

署名が不要になった書類と、省略できる書類は、どう分かれていますか。

院内で使う書類や、院内で患者さんに直接手渡す書類は、署名又は記名・押印が廃止され、記名のみとなりました（入院診療計画書、リハビリテーション実施計画書、生活習慣病 療養計画書など）。ほかの医療機関などに交付する書類は、2回目以降や直接手渡すなど、作成した医療機関から送られたことが明らかな場合に、署名又は記名・押印を省略できます（診療情報提供書など）。療養計画書の様式の欄ごとの書き方は、生活習慣病の療養計画書の書き方で解説しています。

紹介状（診療情報提供書）の署名・押印は省略できますか。

2回目以降や直接手渡すなど、作成した医療機関から送られたことが明らかな場合は、医師の氏名を記名のみとし、署名又は押印を省略して差し支えないとされています。電子カルテ情報共有サービスで提供する場合は、電子署名を行わなくても共有できます。

訪問看護指示書の押印は不要になりましたか。

自筆の署名がある場合は、押印は要りません。訪問看護指示書の様式の欄は「医師署名（又は記名押印）」で、署名か記名押印のどちらかが必要です。指示書の郵送代は、指示書を交付する医療機関が負担します。有効期間や傷病名コードの書き方は、訪問看護指示書の書き方と期間・傷病名コードで解説しています。

医療DX推進体制整備加算は、どうなりましたか。

医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算が新設されました。初診時・再診時の届出は様式1の6を用います。医療DX推進体制整備加算を届け出ていた医療機関も、この加算を算定するには改めて届け出ます。オンライン資格確認で取得した診療情報の活用などの院内掲示と、原則としてウェブサイトへの掲載が、施設基準に含まれます。

機能強化加算を届け出ています。2027年に何をすればよいですか。

業務継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しが、要件に加わりました。2026年3月31日に届け出ていた医療機関は、2027年5月31日まで満たしているものとみなされます。2027年6月1日以降も算定する場合は、届出が必要です。チェックリストの届出期限は2027年6月1日ですが、実際の提出期限は、管轄の地方厚生（支）局の案内をご確認ください。

在宅療養支援診療所の看取り数の報告は、なくなりましたか。

年に1回、在宅看取り数などを地方厚生（支）局長に報告する要件は削除されました。施設基準の届出には、引き続き様式11を用います（機能強化型は様式11の3も添付）。また、業務継続計画の策定が要件に加わりました。2026年3月31日に届け出ていた医療機関は、2027年5月31日まで、この要件を満たしているものとみなされます。

旧・外来データ提出加算を届け出ていました。2027年4月以降はどうなりますか。

2027年3月31日までは、経過措置で、充実管理加算1の実績要件に該当するものとみなされます。対象は、2026年3月31日に、生活習慣病管理料の旧・外来データ提出加算（様式7の11）を届け出ていた医療機関です。2027年4月以降の区分は、様式7の11を届け出た日で分かれます。2025年10月1日までに届け出ていた場合は、2027年4月から、厚生労働省が通知する実績にもとづく区分になります。2025年10月2日から2026年3月31日までに届け出ていた場合は、2027年9月30日までは充実管理加算3で、10月1日から実績にもとづく区分です。算定する区分が変わるときは、様式7の11を改めて届け出ます。充実管理加算だけを算定する場合は、様式7の10を改めて出す必要はありません。届出から算定までの流れは、充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データで解説しています。

施設基準の届出は、オンラインでできますか。

「保険医療機関等電子申請・届出等システム」でオンライン申請ができます（対象は324の施設基準。2026年1月26日時点）。利用には、オンライン請求のネットワークに接続した端末と、専用のID・パスワードが必要です。

執筆：株式会社MedSync。制度の内容は、調査基準日（2026年11月13日）の時点のものです。算定・届出にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡と、管轄の地方厚生（支）局の案内もあわせてご確認ください。