電子的診療情報連携体制整備加算のホームページ掲載と院内掲示｜2026年度の文例

2026年（令和8年）6月の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算が廃止されました。代わりに新設されたのが、電子的診療情報連携体制整備加算です。この加算の施設基準では、通知で決められた3つの事項を、院内の見やすい場所に掲示します。同じ事項は、原則としてホームページ（通知では「ウェブサイト」）にも載せます。自ら管理するホームページ等がない場合は、ホームページへの掲載は求められません。院内の掲示は、ホームページの有無にかかわらず必要です。この記事は、医科の診療所・中小病院で、院内掲示とホームページの更新を受け持つ事務長・医療事務の方に向けて書いています。歯科と保険薬局は扱っていません。

院内掲示とホームページ掲載を求めているのは、この加算だけではありません。すべての保険医療機関にかかる療担規則の決まりと、施設基準ごとの決まりの2段があります。この記事では、電子的診療情報連携体制整備加算の掲示とホームページの文例を示します。あわせて、医科の外来と在宅で掲示と掲載が求められる主な施設基準を、一覧の表と点検表にまとめました。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、療担規則（省令）と、厚生労働省の告示・通知・事務連絡（疑義解釈を含む）、医療広告等ガイドラインにもとづいています。届出の手続きは、関東信越厚生局のページで確かめました。対象は、令和8年度（2026年度）診療報酬改定（2026年6月1日施行）の内容です。文書の略称と正式な名称は、記事の末尾の「この記事の出典」にまとめています。

電子的診療情報連携体制整備加算で掲示する事項は？

電子的診療情報連携体制整備加算は、初診料・再診料・外来診療料に付く加算です。初診料の加算は、加算1〜3の3つの区分に分かれます。どの区分でも、また再診料・外来診療料の加算でも、次の3つの事項を院内に掲示することが施設基準で求められています。入院料に付く同名の加算は、掲示する事項と届出の様式（様式18の4）が異なるため、この記事では扱いません。

表1　電子的診療情報連携体制整備加算で掲示する3つの事項

※基本の施設基準通知 第1の8 1(7)のア〜ウの原文と、別添7 様式1の6の確認欄の文言です。告示では、三の七(1)のヘ（掲示）とト（ウェブサイトへの掲載）に当たります。

ホームページへの掲載は、同じ通知の1(8)に、次のように書かれています。

「（７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。」

新設の加算なので、算定するには届出が要ります。届出には様式1の6を使います。様式の確認欄は、表1のアとイ（医療DXの体制と情報の取得・活用）と、ウ（明細書の無料交付）に分かれています。それぞれに、「掲示している」と「ウェブサイトへの掲載を行っている」の欄があります。

院内掲示とホームページの掲載例（文例）

架空の診療所を例に、表1の3つの事項を掲示の文にしました。院内の掲示とホームページで、同じ文を使えます。1行目は、掲示事項の留意事項通知にある届出事項の掲示例（「入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、…」）にならいました。

※架空の診療所の例です。通知の(7)のア〜ウに沿って書いています。届出の区分や院内の体制に合わせて書き換えてください。

通知には「ウェブサイトに掲載していること」とだけあり、載せる場所や形式は書かれていません。この文は、表2の療担規則の掲示事項とあわせて、ホームページの1つのページにまとめて載せる形をご提案します。

※架空の例です。見出しの並びと掲載日の示し方の例で、各見出しの下には、院内の掲示と同じ文を載せます。

私たちは、次の4点をおすすめします。

• 院内の掲示と同じ文にする：院内とホームページで文が違うと、改定のときに片方だけが古いまま残りやすくなります。
• 1つのページにまとめ、フッターなどからリンクする：どのページからも1回のクリックで開けると、患者さんも職員も探しやすくなります。
• 掲載日か最終更新日を添える：いつの時点の内容かが、患者さんにも職員にもわかります。
• 画像ではなく文字で載せる：掲示物を撮った写真やスキャンしたPDFだけでは、直すたびに作り直しになります。文字で載せれば、検索や読み上げの機能でも読めます。

旧加算の掲示が残っているときは入れ替える

医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は、2026年度の改定で廃止されました。院内やホームページに旧加算の名前が残っていれば、見直します。電子的診療情報連携体制整備加算を届け出た施設は、表1の3つの事項の文に入れ替えます。届け出ていない施設は、旧加算の掲示を外します。廃止された加算の名前が残っていると、患者さんがいまも算定されていると受け取るおそれがあるためです。

旧加算の掲示事項のうち、アとイは、新しい加算と同じ文です。旧加算のウ（電子処方箋の発行と、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXの取組）は、新しい加算の掲示事項にはありません。代わりに、明細書の無料交付が加わりました。電子処方箋と電子カルテの体制は、加算1・2の要件（(9)(10)）として残っていますが、掲示する事項ではありません。

地域のネットワークで要件を満たす場合は、医療機関名も掲示する

通知の(11)は、診療情報を電子的に共有・活用する体制の要件です。加算1では必須で、加算2では(9)〜(11)のいずれか一つを満たせばよいとされています。(11)を満たすには、アか、イとウの両方が要ります。アは電子カルテ情報共有サービスを活用する体制、イは地域の医療情報ネットワークを活用する体制です。ウは、次の2つです。

• 診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算か、電子的診療情報評価料の施設基準を届け出ていること
• ネットワークに参加していることと、実際に患者さんの情報を共有している実績のある医療機関の名称を、院内の見やすい場所に掲示していること

疑義解釈（その7）の問2は、代表的な医療機関だけでなく、共有または閲覧の実績のあるすべての医療機関の名称を載せるよう求めています。名称は「概ね３月に１回、定期的に更新すること」とされています。ネットワークに新たに加入した月から3か月後までは、共有の実績ができた段階で速やかに載せてもかまいません。2026年5月31日までに加入していた施設は、この期間が2026年9月30日まででした。

なお、ホームページへの掲載の定め（1(8)）は、(7)の3つの事項についてのものです。医療機関名の掲示（1(11)のウ）には、ホームページへの掲載の文は付いていません。

出典：告示第70号 三の七、基本の施設基準通知 第1の8・第4の5・別添7 様式1の6、掲示事項の留意事項通知 別添 第1 2(3)、個別改定項目（答申） Ⅲ-3-①、疑義解釈（その7） 問1・問2、令和6年度の基本の施設基準通知 第1の9 1(7)、その一部改正（令和7年8月7日）。

加算の区分ごとの要件、マイナ保険証の利用率、届出の手順は、「電子的診療情報連携体制整備加算の算定要件と施設基準」で解説しています。

掲示とホームページ掲載は、どの決まりで求められる？

掲示とホームページ掲載の決まりは、2段になっています。1段目はすべての保険医療機関にかかる決まりで、2段目は施設基準ごとの決まりです。

1段目：療担規則と、掲示事項等告示

療担規則（保険医療機関及び保険医療養担当規則）の第2条の6は、院内の見やすい場所に、厚生労働大臣が定める事項を掲示するよう定めています。第2項は、これらの事項を「原則として」ホームページにも掲載するよう求めています。

ホームページへの掲載の定めは、2024年6月1日施行の改正で設けられました。2025年5月31日までは経過措置で適用されず、2025年6月1日から求められています。

掲示事項の留意事項通知は、掲示する事項を次の5つにまとめています。

表2　1段目で掲示し、原則としてホームページにも載せる5つの事項

※掲示事項の留意事項通知（保医発0327第6号、2026年6月1日適用）別添 第1の要約です。これとは別に、療担規則 第5条の4は、保険外併用療養費（評価療養・患者申出療養・選定療養）の掲示を定めています。支払を受ける場合は、内容と費用を掲示し、原則としてホームページにも掲載します。

2段目：施設基準の中の掲示と掲載

施設基準の告示・通知には、加算ごとに掲示する内容が書かれているものがあります。多くには「原則として、ウェブサイトに掲載していること」の文が添えられています。一覧は、次の節にまとめました。

2つの段は重なります。届け出た施設基準は、1段目の「届出事項」として、掲示と原則としてのホームページ掲載の対象です。施設基準に掲示の内容が書かれていれば、それも掲示します。2026年度の基本・特掲の施設基準通知では、経過措置の項に、掲示やホームページ掲載についての定めはありません。

出典：療担規則 第2条の6・第5条の4、附則（令和6年厚生労働省令第35号）第2条、掲示事項の留意事項通知 別添 第1、基本の施設基準通知 第4、特掲の施設基準通知 第4。

掲示とホームページ掲載を求める施設基準は？

2026年度の施設基準の告示と通知から、「掲示」「ウェブサイト」「ホームページ」の語が出てくる箇所を抜き出しました。医科の外来と在宅にかかわる主なものを、2つの表にまとめています。すべての施設基準を網羅したものではありません。入院の施設基準、歯科、保険薬局は除いています。

ホームページへの掲載（掲示）が書かれているもの

表3　ホームページへの掲載（掲示）が書かれている施設基準（2026年度・医科の外来と在宅）

※2026年11月13日時点。「原則として掲載」の多くには、「自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない」の文が付いています。明細書発行体制等加算の掲載の定めは告示にあり、この文は付いていません。

※このほか、次の施設基準にも、ホームページへの掲載（掲示）の定めがあります。ここに挙げたものも、すべてではありません。

• 外来腫瘍化学療法診療料
• がん性疼痛緩和指導管理料の注2
• 院内トリアージ実施体制加算（救急外来医学管理料・地域連携小児夜間・休日診療料・地域連携夜間・休日診療料の加算）
• 医療機関が行う在宅患者訪問看護・指導料の2つの加算（訪問看護医療DX情報活用加算・訪問看護医療情報連携加算）
• 救急外来医学管理料の救急時医療情報取得加算（電子処方箋対応医療機関であることを、ホームページで掲示）
• ハイリスク妊産婦共同管理料
• 手術の通則5・6（前年の手術件数の院内掲示と、原則としての掲載）

外来後発医薬品使用体制加算は、2026年度の改定で廃止されました。代わりに、医薬品の安定供給に資する体制の評価として、地域支援・外来医薬品供給対応体制加算が新設されました。外来で院内処方を行う診療所の加算です。新しい加算を届け出る場合は、外来後発医薬品使用体制加算の掲示を、新しい加算の項目で作り直します。

施設基準の文に、ホームページ掲載の定めがないもの

表4　施設基準の文に、ホームページ掲載の定めがないもの

※ほかに、外来緩和ケア管理料にも、緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示の定めがあります。通院・在宅精神療法の早期診療体制充実加算の一部にも、連携している病院名と連絡先の院内掲示の定めがあります。外来感染対策向上加算の「公表」の方法は、施設基準の文には書かれていません。ただし、届出に使う様式1の4には、受入れを行う旨を公表しているホームページを書く欄があります。

表4の施設基準の文には、ホームページへの掲載の定めがありません。ただし、届出が要るものは、届け出たこと自体が1段目の「届出事項」として、掲示と原則としてのホームページ掲載の対象です。二次性骨折予防継続管理料・ニコチン依存症管理料・外来感染対策向上加算・時間外対応体制加算が当たります。掲示の内容もホームページに載せる場合は、院内の掲示と同じ文にしておくと、直すときにずれが生じにくくなります。

生活習慣病管理料の療養計画書の作り方は、「生活習慣病の療養計画書の書き方」で解説しています。管理料（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは、「生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の違いと算定要件」にまとめています。

貴院の掲示を点検する

届け出ている施設基準と、患者さんから支払を受けている費用を選ぶと、掲示する内容と、ホームページにも載せるものが並びます。

出典：告示第70号 三の二・三の七・六、基本の施設基準通知 別添1 第1・第1の3・第1の4・第1の8・第2・第2の2・第2の3・別添7 様式1の4、告示第71号、特掲の施設基準通知 第1・第1の1の2・第1の5の2・第4の1の2・第4の2・第4の4・第4の13・第4の14・第5・第6・第6の3・第6の5・第6の8・第6の8の4・第6の9・第7・第11・第14の4の2・第14の5・第15の4・第16の2・第28・第36の3・第36の4・第47の7・第79、個別改定項目（答申） Ⅳ-1-③。

ホームページがない場合と、掲示の方法は？

「自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない」の文は、ホームページへの掲載の定めにだけ付いています。院内の掲示の定めには、この文がありません。ホームページがない保険医療機関も、院内の掲示は行います。

電子的診療情報連携体制整備加算の様式1の6でも、記載上の注意に「「２」のウェブサイトへの掲示については、自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。」とあります。

ホームページの定め方が違う施設基準

• 機能強化加算：「見やすい場所及びホームページ等に掲示」と書かれています。原則と例外の文は付いていません。
• 介護保険施設等連携往診加算：「見やすい場所及びホームページ等に掲示」に加えて、「原則として、ウェブサイトに掲載」の文と例外の文があります。
• 情報通信機器を用いた診療、遠隔電子処方箋活用加算：ホームページへの掲示そのものが施設基準です。院内の掲示の定めはなく、例外の文もありません。

ホームページがない施設が機能強化加算や介護保険施設等連携往診加算を届け出る場合の扱いは、通知の文からは明らかではありません。届け出る前に、管轄の地方厚生（支）局にお問い合わせください。

SNSやポータルサイトだけの場合

ホームページがなく、SNSのページや、医療機関を探すポータルサイトにしか情報がない場合の扱いは、定めが見当たりません。確認したのは、施設基準の通知と掲示事項の留意事項通知、疑義解釈（その1〜その14）です。「自ら管理するホームページ等を有しない場合」に当たるかは、管轄の地方厚生（支）局にご確認ください。

デジタルサイネージで掲示する場合

疑義解釈（その10、2026年7月17日）は、デジタルサイネージなどの電子的表示による掲示を「差し支えない」としています。対象は、療担規則などで院内に掲示すると定められた事項です。条件は次の3つです。

1. 利用者が容易に視認し、内容を適切に確認できるようにする
2. 表示を一定時間ごとに切り替える場合も、数分以内に一巡するなど、利用者がすべての内容を確認できるようにする
3. 掲示の内容を記載した紙を院内に備え付け、紙で閲覧できる旨を表示する

なお、医療法など、健康保険法以外の法令にもとづく掲示は、それぞれの法令の規定に従います。

出典：基本の施設基準通知 別添1 第1・第1の3・第1の8・別添7 様式1の6、特掲の施設基準通知 第1の1の2・第14の4の2、掲示事項の留意事項通知 別添 第1 1、疑義解釈（その10） 別添5 問1。

ホームページに載せる文で、気をつける言葉は？

院内の掲示は、医療広告等ガイドラインでは広告と見なされません。受け手が、通常、既に受診している患者さんなどに限られ、受診を誘う意図があること（誘引性）の要件を満たさないためです。

一方、医療機関のホームページは、2017年の医療法の改正（2018年6月1日施行）で、ほかの広告と同じく規制の対象になりました。院内では問題にならない言い方でも、ホームページでは広告として見られます。

施設基準を届け出た旨、基準の内容、届出日などは、ガイドラインで広告できる事項とされています。届出の事実をそのまま書けば足ります。気をつけたいのは、届出を特別なことのように見せる言葉です。

表5　掲示の文をホームページに載せるときに、避けたい言葉

※ホームページの文は、すべて架空の例です。1行目と2行目の「ガイドラインでの扱い」は、ガイドラインの例に照らした私たちの考え方です。

情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）では、施設基準そのものが、医療広告ガイドラインを守ることを求めています。ホームページを作るときは、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」を参考にすることも求めています。どちらも、2026年度の改定で加わった要件です。

ガイドラインの現在の名称は「医療広告等ガイドライン」（2026年3月30日最終改正）です。施設基準の通知では「医療広告ガイドライン」と書かれています。体験談、写真、専門外来の書き方など、ほかの言い換えの例も、ホームページ制作の対応事例にまとめています（医療広告等ガイドラインに配慮した言い換えの例を見る）。

出典：医療広告等ガイドライン 第1 1(1)・第2の5(4)・第3-1 1(1)〜(3)・第3-2 4(9)・4(13)、医療広告等ガイドラインに関するQ＆A 前書き・Q2-2、事例解説書（第6版）の事務連絡、基本の施設基準通知 別添1 第1、個別改定項目（答申） Ⅲ-3-1-①。

改定や届出の変更のとき、掲示をどう見直す？

院内の掲示とホームページに載せる内容は、改定や疑義解釈、届出の追加や辞退のたびに変わります。次の4つの手順で見直すと、院内とホームページのずれが生じにくくなります。

基本の施設基準通知は、地方厚生（支）局が届出を受理したときは受理番号を決め、ホームページへの掲載などで閲覧に供するとしています。関東信越厚生局は、2025年8月1日算定開始の届出から、受理番号の郵送による通知をやめました。代わりに、厚生局のホームページで受理状況を確かめる運用になっています。都県ごとの届出受理医療機関名簿も公開しています（2026年11月13日に確認した版は、2026年10月1日現在）。ほかの厚生局の運用は、管轄の厚生局のページでご確認ください。

2026年度の改定で変わった様式と届出の全体は、「2026年度診療報酬改定で変わった様式と届出」にまとめています。

診療時間を変えたときは、院内の掲示とホームページに加えて、Googleマップの表示もそろえます。

出典：基本の施設基準通知 第2の6・第3の8、関東信越厚生局「保険医療機関・保険薬局の施設基準の届出受理状況及び保険外併用療養費医療機関一覧」（2026年11月13日更新）、疑義解釈（その7） 問2。

ホームページの掲載事項の見直しは、任せられる？

MedSync（メドシンク）は、クリニック・病院・訪問看護ステーションのホームページの制作と運用をお引き受けしています。サービスの名前は「WEB集患・SEO対策」です。

更新の代行と、表現の確認

運用代行では、お知らせや休診、担当医の変更などの更新をお引き受けしています。サイトに載せる言葉は一つひとつ、医療広告等ガイドラインに照らして確かめます。公開の前には、掲載する内容を医療機関にご確認いただき、医療広告として問題になる表現がないかを、社内でも改めて確認します。

ご依頼の範囲が決まっていなくても、ご相談を承ります。いまのホームページを拝見したうえで、何から始めるかをご提案します。サービスの内容は、WEB集患・SEO対策のページでご覧いただけます（ホームページ制作・SEO対策を見る）。

掲示の文を登録し、院内AIチャットで確かめる

医療機関向けAI「MS-AI」は、記録から書類をつくり、送るところまで進めます。院内資料から答える機能として、院内AIチャット（医療機関専用の生成AI）もあります。院内資料についての質問には、登録した資料を参照して、出典を添えて答えます。該当する記載が見つからない場合は、推測で補わず「該当なし」と答えるよう設計しています。届け出ている施設基準の一覧や掲示の文を、院内資料として登録しておく使い方もあります。患者さんに掲示について尋ねられたときも、職員の方が出典を確かめながら答えられます。MS-AIのほかの機能と費用は、製品のページでご案内しています（MS-AIの機能と費用を見る）。

出典：MedSync「クリニック・病院・訪問看護のSEO対策とWEB集患」、「MS-AI」、「院内AIチャット」（いずれも2026年11月13日に確認）。

院内掲示とホームページ掲載についてよくあるご質問

ホームページへの掲載は義務ですか。

原則として、掲載が求められています。療担規則 第2条の6 第2項は、厚生労働大臣が定める掲示事項を「原則として」ウェブサイトに掲載しなければならないと定めています。保険外併用療養費の内容と費用も、第5条の4 第3項で同じ扱いです。これらの定めは、2025年6月1日から適用されています。掲示事項の留意事項通知は、自ら管理するホームページ等を有しない保険医療機関については「この限りではない」としています。施設基準ごとの定めは、この記事の表3・表4をご覧ください。

自院のホームページがない場合は、どうすればよいですか。

院内の掲示は、ホームページがない場合も行います。省けるのは、ホームページへの掲載だけです。院内の掲示の定めには、「この限りではない」の文が付いていません。SNSのページやポータルサイトにしか情報がない場合の扱いは、確認した通知・疑義解釈には書かれていません。管轄の地方厚生（支）局にご確認ください。

「医療DX推進体制整備加算」の掲示が残っています。そのままでよいですか。

そのままにはせず、見直します。医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は、2026年度の改定で廃止されました。電子的診療情報連携体制整備加算を届け出た施設は、通知で決められた3つの事項の掲示に入れ替え、ホームページも同じ文にします。届け出ていない施設は、旧加算の掲示を外します。

掲示の文に、厚生労働省のひな形（テンプレート）はありますか。

2026年11月13日に、厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について」のページを確認しました。資料の中に、院内掲示のひな形やポスターは見当たりませんでした。掲示の文は、通知に書かれた項目に沿って作ります。掲示事項の留意事項通知には、入院基本料・入院時食事療養・保険外負担の掲示例が載っています。

デジタルサイネージで掲示してもよいですか。

疑義解釈（その10）で「差し支えない」とされています。容易に見て確認できること、切り替えて表示する場合も数分以内に一巡すること、紙を備え付けて紙で閲覧できる旨を表示することが条件です。なお、医療法など、健康保険法以外の法令にもとづく掲示は、それぞれの法令の規定に従います。

生活習慣病管理料の掲示も、ホームページに載せる必要がありますか。

生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の注1の施設基準が求めているのは、院内の掲示です。ホームページへの掲載の定めはありません。掲示する内容は、28日以上の長期の投薬又はリフィル処方箋の交付が可能であることです。注1の施設基準は届出も不要です。一方、充実管理加算（注4）は、様式7の11で届け出ます。届け出た場合は、届出事項として、掲示と、原則としてのホームページ掲載の対象になります。

ネットワークに参加している医療機関の名称は、いつ更新しますか。

概ね3か月に1回、定期的に更新します。疑義解釈（その7）の問2で、共有または閲覧の実績のあるすべての医療機関の名称を載せ、「概ね３月に１回、定期的に更新すること」とされています。ネットワークに新たに加入した月から3か月後までは、共有の実績ができた段階で速やかに載せてかまいません。2026年5月31日までに加入していた施設は、この期間が2026年9月30日まででした。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関のホームページの制作・運用と、AI・RPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。