生活習慣病の療養計画書の書き方｜令和8年度改定の様式・記入例と効率化

生活習慣病管理料を算定する外来では、患者さんごとに療養計画書を作成し、その計画書を用いて説明し、同意を得る必要があります。2026年（令和8年）6月の診療報酬改定で、療養計画書の様式は1種類にまとめられ、患者さんの署名も不要になりました。

医療機関で療養計画書を作成するご担当者に向けて、改定後の様式に沿った書き方と、作成の手間を減らす方法をまとめました。

調査基準日：2026年9月25日。制度に関する記述は、厚生労働省の告示・通知・様式・事務連絡に基づいています。

生活習慣病の療養計画書とは？　管理料の算定に必要な書類

療養計画書は、生活習慣病管理料（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定するときに作成する書類です。管理料を算定できるのは許可病床数が200床未満の病院と診療所で、対象は、脂質異常症、高血圧症、糖尿病のいずれかを主病とする外来の患者さんです。

この管理料は、患者さんの同意を得て治療計画を立て、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に算定します。療養計画書は、その治療計画を患者さんと共有するための書類です。通知では、療養計画書を用いて丁寧に説明し、患者さんの同意を得た場合に算定できるとされています。

療養計画書の「ねらい」

様式の冒頭には、ねらいとして「検査結果を理解できること・自分の生活上の問題点を抽出し、目標を設定できること」と書かれています。患者さんがご自身の検査結果を理解し、生活のどこを見直すかを医師と一緒に決めることが、この書類の目的です。

療養計画書の要件（2026年6月から）

様式、説明と同意、お渡しの時期などの要件を、次の表にまとめました。療養計画書に関する要件は、（Ⅰ）と（Ⅱ）で同じです。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 B001-3・B001-3-3、同 別紙様式9。通知では、お渡しすることを「交付」と表しています。

2026年6月の改定で、療養計画書の何が変わった？

2026年（令和8年）6月1日に施行された診療報酬改定では、療養計画書の様式が1種類にまとめられ、「患者及び医療機関の負担を軽減する観点から」患者さんの署名が不要になりました。下の図で、改定の前と後の様式を切り替えてご覧ください。

変わったこと：様式は1種類に、患者さんの署名は不要に

• 様式が1種類になりました。改定前の「初回用（別紙様式9）」と「継続用（別紙様式9の2）」は、1枚の別紙様式9にまとめられました。
• 患者さんの署名が不要になりました。計画書に患者さんの署名を受けるという要件が通知から削除され、様式の署名欄も医師氏名だけになりました。
• 改定前の様式も使えます。通知では、従前の様式を用いても差し支えないとされています。

変わっていないこと

• 療養計画書を用いて丁寧に説明し、患者さんの同意を得ること
• お渡しした療養計画書の写しを、診療録に添付すること
• 継続のときにお渡しする時期（内容を変えたとき、概ね4か月に1回以上、求められたとき）

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」Ⅱ-3-②、同「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日）別添1 B001-3・B001-3-3、別添1の2 通則、厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その1）」（令和8年3月23日）問33・問34。

療養計画書はいつ作成し、いつお渡しする？　初回と継続の違い

療養計画書は、管理料の算定を始めるときに作成し、患者さんにお渡しします。初診料を算定した月には生活習慣病管理料を算定しないため、新しく来られた患者さんでは、初診の翌月以降の受診から算定を始めます。この後の記入例でも、初診は8月18日で、計画書は9月1日の再診で作成しています。

2回目以降（継続）は、計画書の内容を変えたときにお渡しします。変更がなければ毎月お渡しする必要はありませんが、概ね4か月に1回以上はお渡しします。患者さんやご家族から求められたときも、お渡しします。目標や指導項目を見直したときなど、どのような場合にお渡しするかを院内で決めておくと、迷わずに運用できます。

お渡ししたら、写しと説明の記録を残す

お渡しした療養計画書の写しは、診療録に添付します。北海道厚生局と東北厚生局が公表した令和7年度（2025年度）の個別指導の指摘事項にも、写しが診療録に添付されていない例が挙げられています。

電子カルテをお使いの場合は、お渡ししたものと同じ内容の文書を、その患者さんの記録に保存します。電子的に保存する場合の扱いは、入院診療計画書などについて示された疑義解釈（2026年4月1日 その2 問23、同年5月8日 その5 問16）が参考になります。ただし、いずれも療養計画書について示されたものではありません。

署名が不要になった後も、説明して同意を得ることは算定の要件です。同意の取り方（口頭か書面か）は、通知では定められていません。療養計画書を用いて説明し、同意を得たことを、院内で決めた書き方でカルテに記録しておくと、後から確かめやすくなります。

電子カルテ情報共有サービスを使う場合

患者さんが求めた場合は、電子カルテ情報共有サービスの患者サマリーに、療養計画書の記載事項を入力する方法もあります。入力したことと、患者さんの同意を得たことを診療録に記録すれば、療養計画書を作成してお渡ししたものとみなされます。この場合も、説明して同意を得ることは必要です。

ただし、このサービスは2026年9月時点で全国での運用が始まっておらず、厚生労働省は2026年度の冬ごろの運用開始を目標としています。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日）別添1 B001-3（1）（2）（4）（5）、北海道厚生局「令和7年度 新規個別指導・個別指導に係る指摘事項の概要」、東北厚生局「令和7年度 個別指導における主な指摘事項（医科）」、厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その2）」（令和8年4月1日）問23、「同（その5）」（令和8年5月8日）問16、厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス 概要案内」（2.1.0版）。

療養計画書の欄ごとの書き方と記入例

ここからは、2026年6月からの様式（別紙様式9）の欄に沿って、書き方を確かめていきます。下の図では、架空の患者さんのカルテと、その記載をもとに作った療養計画書の記入例を並べています。欄を選ぶと、材料になるカルテの記載と、この例での書き方が表示されます。

記入日・初回／継続・主病

記入日を書き、「初回」「継続」のどちらかにチェックを入れます。主病は、糖尿病、高血圧症、脂質異常症のうち、医師がその患者さんの主病と判断したものにチェックを入れます。記入例の患者さんは3つの病気で治療中ですが、カルテの評価（A）に主病は2型糖尿病と記載されているため、糖尿病にだけチェックを入れ、血圧の目標や脂質の検査値は、それぞれの欄に書いています。管理料（Ⅰ）は主病によって点数が異なるため、請求の内容と食い違わないようにします。

【目標】の数値

体重、BMI、血圧、HbA1cのうち、目標を設定した項目にチェックを入れ、目標の値を書きます。現在の値ではなく、医師が患者さんと相談して決めた目標の値です。日本医師会が作成した「療養計画書作成の手引き」では、減量が必要な場合の目安として、現在の体重から3〜5%程度減らすことを目標にする例が示されています。

【①達成目標】と【②行動目標】

様式では、どちらの欄にも「患者と相談した目標」と書かれています。2つの欄の書き分けを、次の表にまとめました。

日本医師会の手引きでは、行動目標は2〜3個くらいまで絞り込み、具体的に書くことが勧められています。回数や時間まで書いておくと、次の受診で達成状況を確かめやすくなります。

主病ごとに書くと、たとえば次のような例が考えられます。達成目標は、日本医師会の参考文言にある「HbA1c7%未満を目指す」「体重を3kg減らす」のように、数値を入れて書くこともできます。回数や時間、数値は、患者さんと相談して決めたものを書きます。

重点を置く領域と指導項目

食事、運動、たばこ、その他の4つの領域から、指導した項目を選んでチェックを入れ、括弧の中は具体的に書きます。様式の欄外にも「実施項目は、□にチェック、（　）内には具体的に記入」とあります。運動処方は種類、時間、頻度、強度に分けて書きます。様式に例として印字されている語（ウォーキング、30分以上、ほぼ毎日、息がはずむが会話が可能な強さ）は、指導した内容と同じであれば、そのまま使えます。

検査（血液検査と栄養状態）

採血日と、血糖（空腹時・随時・食後の別）、HbA1c、脂質の値を書きます。検査結果を別にお渡しし、その旨を診療録に記載している場合などは、この欄のうち血液検査項目の記載を省略できます。様式にも「血液検査結果を手交している場合は記載不要」と書かれています。【その他】の欄では、栄養状態（低栄養状態の恐れ・良好・肥満）を選びます。

【目標の達成状況】（継続のとき）

継続のときは、前回の計画書の目標に対して、どこまで達成できたかを書きます。できていることを具体的に書いておくと、次の目標を話し合う材料になります。

医師氏名

医師氏名の欄には、内容を確かめた医師の氏名を記入します。

出典：厚生労働省 別紙様式9（令和8年3月5日 保医発0305第6号 様式）、日本医師会「生活習慣病管理料に関する療養計画書 作成補助資料について」（令和7年4月1日）資料1「療養計画書作成の手引き」。

カルテの記載と食い違わないための確認リスト

療養計画書の写しは診療録（カルテ）に添付するため、カルテのほかの記載と内容がそろっていることが大切です。カルテを見ながら書き写す作業では、次のような食い違いが起こることがあります。

• 体重とBMI：目標の体重とBMIの両方を書いたが、身長から計算すると合わない
• 数値と日付：計画書の血圧や検査値、採血日が、カルテの記録と異なる
• 主病：計画書の主病が、カルテに記載した主病や、管理料の請求の区分と異なる
• 目標：カルテで患者さんと確認した目標にない期限や数値が、計画書に加わっている

令和7年度の個別指導の指摘事項では、生活習慣病管理料（Ⅱ）について、療養計画書を作成していない、写しを診療録に添付していない、療養計画書の項目欄への記載が不十分である、実際の主病と算定上の区分が異なる、といった例が公表されています。記載は必要な項目だけで差し支えありませんが、その項目は具体的に書きます。

お渡しの前後に、次の8つを確かめておくと、記載の漏れや食い違いに気づきやすくなります。チェックを入れながらお使いください。

出典：東北厚生局「令和7年度 個別指導における主な指摘事項（医科）」、四国厚生支局「令和7年度に実施した個別指導において保険医療機関（医科）に改善を求めた主な指摘事項」。

療養計画書の作成を効率化する方法

療養計画書の作成と説明は、制度の見直しの議論でも負担として挙げられてきました。中央社会保険医療協議会（中医協）の資料には、2023年度の調査の結果が示されています。生活習慣病管理料の算定で困難なこととして最も多かったのは、療養計画書を作成し、丁寧に説明したうえで署名を受けることでした（当時は署名が必要でした）。

厚生労働省の通知でも、別紙様式の作成や保存の方法について、医師事務作業の負担軽減などの観点から、各医療機関で工夫するよう求められています。手間を減らす方法は、大きく3つの段階に分けて考えられます。3つ目の段階で使うRPAは、パソコンで人が行う操作を、ソフトウェアのロボットが代わりに行う仕組みです。

どの段階でも、内容を確かめるのは医師で、患者さんへの説明も医師が中心となって行います。看護師や管理栄養士が説明を補う医療機関もあります。下の図では、手作業で作る場合と、AIとRPAで下書きを作る場合とで、工程ごとの担い手を比べています。

RPAで自動化できる医療機関の業務と導入のポイントは、RPAの解説記事で詳しく説明しています。

出典：中医協 総会資料「個別事項（その14）生活習慣病対策」（令和5年12月8日）、厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日）別添1の2 通則、日本医師会「生活習慣病管理料に関する療養計画書 作成補助資料について」（令和7年4月1日）資料2。

AIで療養計画書を下書きするときの注意

目標はAIが決めず、相談した内容を整える

達成目標と行動目標は、様式にあるとおり「患者と相談した目標」です。AIの役割は、カルテに記録された相談の内容を、欄に合わせて整えることにとどめます。カルテに書かれていない期限や数値は補わず、空欄のまま残して医師の確認を求める決まりにしておくと、確かめるべき箇所がはっきりします。

患者情報の扱い方を院内で決めておく

AIに患者情報を入力する場合は、入力した情報が保存されるか、AIの学習に使われるかを、契約などで確かめておく必要があります。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」のQ&Aでも、生成AIに医療情報を入力する場合の考え方が示されています。RPAが電子カルテにログインする場合は、利用者IDとパスワードの管理や、操作の記録についても、ガイドラインに沿って院内で決めておきます。生成AIに患者情報を入力してよいかの判断と院内ルールの作り方は、病院のシャドーAI対策の記事でまとめています。

医師による確認を省かない

厚生労働省は、AIを用いた診断・治療支援のプログラムについて考え方を示しています。診断や治療を行う主体は医師であり、最終的な判断の責任も医師が負う、というものです。療養計画書の下書きでも同じように、目標や指導の内容を確かめ、必要に応じて直すのは医師です。「カルテの記載と食い違わないための確認リスト」は、AIの下書きを見直すときにも使えます。

出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」システム運用編・Q&A、厚生労働省医政局医事課長通知「人工知能（AI）を用いた診断、治療等の支援を行うプログラムの利用と医師法第17条の規定との関係について」（平成30年12月19日 医政医発1219第1号）。

M-Automateで、療養計画書の下書きを作る

MedSyncは、医療機関向けAIプラットフォーム「MS-AI」のサービスの一つとして、AIとRPAを組み合わせ、書類の下書きや様式への記入などの作業を自動化する「M-Automate」を提供しています。ある訪問診療のクリニックでは、居宅療養管理指導書の下書きの作成から送付までに使われています。詳しくは、居宅療養管理指導書の作成・送付を効率化した事例をご覧ください。

外来の生活習慣病の療養計画書でも、同じ仕組みで下書きを作る運用に実績があります。流れは次のとおりです。

1. RPAが電子カルテにログインし、当日の外来の患者さんから、生活習慣病管理料の算定の対象で、療養計画書をまだ作成していない方を、あらかじめ決めた条件で抽出します。
2. RPAが、当日のカルテの記載、バイタル、処方などの診療情報を取得します。検査値と採血日は、カルテに記載されたものを使います。
3. AIが、カルテの記載をもとに、主病、目標、達成目標、行動目標、指導項目などの下書きを欄ごとに作ります。目標は、医師が患者さんと相談してカルテに記録したものを、欄に合わせて整えます。カルテに書かれていない期限や数値を補わないよう、AIへの指示を設計しています。それでも下書きに誤りが含まれることがあるため、医師による確認は欠かせません。
4. RPAが下書きを様式に記入してPDFに出力し、電子カルテまたは院内で決めたフォルダに保存して、印刷します。この時点では、まだ医師が確かめる前の下書きです。
5. 医師が内容を確かめ、必要に応じて直して、記名します。そのうえで、確定した計画書を用いて患者さんに説明し、同意を得てお渡しします。確認や説明の場で内容を直した場合は、先に保存したPDFを、直した後の計画書に差し替えます。お渡ししたものと同じ計画書を写しとして診療録に添付し、説明して同意を得たことも記録します。

当日のカルテから下書きを作るため、患者さんがお帰りになる前に医師が確かめて説明できるよう、作成の時点を外来の流れに合わせて決めておきます。

現在お使いの電子カルテのまま導入できる場合があります。電子カルテの種類やネットワークの構成によっては、導入の方式や設定の調整、電子カルテの提供会社への確認が必要になることがあります。患者情報を処理・保管する場所、AIの学習への利用の有無、アクセス権限や操作の記録については、情報セキュリティのページでご説明しています。

療養計画書についてよくあるご質問

署名欄のある、改定前の様式を使ってもよいですか。

使っても差し支えないとされています。2026年6月からは患者さんの署名は算定の要件ではないため、署名欄に署名をいただく必要はありません。署名欄に職員などが代わりに記入することは避けてください。療養計画書を用いて説明し、同意を得ることは、引き続き必要です。

院内で様式を作り替えてもよいですか。

療養計画書は、別紙様式9「又はこれに準じた様式」で作成するとされています。通知の通則では、別紙様式は参考として示すもので、示している事項がすべて記載されていれば、同じ様式でなくても差し支えないとされています。電子カルテのテンプレートなど、院内の様式で作成できます。院内の様式にも別紙様式9の項目を設けておき、記入するのは、その患者さんの治療管理に必要な項目だけで足ります。

検査結果を別にお渡ししていれば、検査の欄は空けてよいですか。

はい。検査結果を別にお渡しし、その旨を診療録に記載している場合などは、血液検査項目の記載を省略できます。

毎月お渡しする必要がありますか。

いいえ。お渡しするのは、内容を変えたときと、患者さんやご家族から求められたときです。変更がなくても、概ね4か月に1回以上はお渡しします。

AIが作った下書きを、そのままお渡ししてもよいですか。

いいえ。AIの下書きは、医師が内容を確かめ、必要に応じて直してからお渡しします。目標や指導の内容が、患者さんと相談して決めたものになっているかも、あわせて確かめます。

執筆：株式会社MedSync。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。