この記事では、診察の会話を録音して文字に起こし、カルテの下書きにまとめるサービスを「AIカルテ」と呼びます。AIカルテの選び方に迷ったら、製品を比べる前に次の5つを押さえておくと、比較の軸がぶれません。患者さんへの録音の伝え方、録音や下書きの保存先、電子カルテへの移し方、費用の内訳、トライアルで測ることの5つです。はじめの3つは、公的資料をもとに整理しました。中心になる資料は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版です。以下、「安全管理ガイドライン」と呼びます。
この記事は、外来や訪問診療を行う医科のクリニックで、AIカルテの導入を考えている院長・事務長の方に向けて書いています。院内で情報の管理を受け持つ方にもそのまま渡せるよう、事業者に聞く質問と費用の内訳を表にしました。歯科や動物病院向けのサービスは扱っていません。
調査基準日:2026年11月13日。ガイドラインと制度に関する記述は、厚生労働省・個人情報保護委員会・経済産業省などの公表資料と法令にもとづいています。MS-AIに関する記述は、同じ日に確認したMedSyncのページの内容です。
立場ごとの読みどころ
- 製品を比べ始めた院長・事務長の方:比較の前に確かめる5項目、費用の内訳
- 院内で情報の管理を受け持つ方:事業者に聞く質問の例、電子カルテへの移し方
- これからトライアルを始める方:トライアルのチェック表
この記事で使える表
- 比較の前に確かめる5項目の表(候補ごとに書き込むと、比較の表になります)
- 事業者に聞く質問と、それぞれのよりどころになる公的資料
- 費用の内訳シートと、トライアルのチェック表
AIカルテとは?音声入力との違い
AIカルテは、診察の会話を録音して文字に起こし、診療に必要な内容をカルテの下書きにまとめます。似た機能に、音声入力があります。音声入力は、話した言葉をそのまま文字にする機能です。音声入力では、文字に起こしたあとも、文章を整えてカルテの項目に振り分ける作業が残ります。
| 比べる点 | 音声入力 | AIカルテ |
|---|---|---|
| 入れるもの | 医師が話した言葉 | 診察の会話 |
| できあがるもの | 話したとおりの文字 | SOAPなど、院内の書き方に整えた下書き |
| そのあとの作業 | 文章を整え、カルテの項目に振り分けます。 | 下書きを見て直し、電子カルテへ移します。 |
| 気をつけたい誤り | 言葉の変換の誤り | 変換の誤りに加え、会話にない内容が入ること |
※この記事での呼び方にもとづく整理です。できることは、製品によって異なります。
AIカルテを使う形は、大きく2つに分けられます。いまの電子カルテとは別のサービスとして使う形と、電子カルテに組み込まれた機能として使う形です。どちらの形で探すかを先に決めておくと、候補を絞りやすくなります。
| 使う形 | 向いている場面 | 見ておくこと |
|---|---|---|
| 電子カルテとは別のサービスとして使う | いまの電子カルテを使い続けるとき | 下書きを電子カルテへ移す方法と、電子カルテの側で記録を確定する操作 |
| 電子カルテに組み込まれた機能として使う | 電子カルテの入れ替えや更新の時期と重なるとき | 入れ替えの費用と時期、いまの記録の移し替え |
※この記事での整理です。どちらの形を選べるかは、お使いの電子カルテと製品によって異なります。
この記事では、いまの電子カルテのまま、別のサービスとして使う場合を中心にご説明します。
AIカルテの選び方は?比較の前に確かめる5項目
製品の機能を比べる前に、院内の運用、情報の扱い、費用にかかわる次の5項目を押さえておきます。「資料」の列は、各項目のよりどころになる公的資料です。
| 項目 | 確かめること | 資料 | 詳しく |
|---|---|---|---|
| 1 録音と患者さんへの説明 | 録音することと、録音の目的や扱いを、院内掲示やホームページでどう伝えるか。 | 個人情報の扱いのガイダンス(個人情報保護委員会・厚生労働省)、安全管理ガイドライン | 録音の伝え方 |
| 2 保存先とAIの学習 | 録音・文字起こし・下書きが、どこに、いつまで保存されるか。AIの学習に使われないか。ログインに二要素認証を使えるか。院内の閉じたネットワークで使えるか。 | 安全管理ガイドライン、個人情報保護委員会の注意喚起 | 保存先と学習 |
| 3 電子カルテへの移し方 | 下書きを、貼り付け・連携・RPAのどれで移すか。移した文が、手で入力した記録と同じように確定され、入力者・確定者・日時が残るか。 | 医師法施行規則、安全管理ガイドライン | 電子カルテへの移し方 |
| 4 費用の内訳 | 初期費用と月額に、何が含まれ、何が含まれないか。利用量の上限と契約期間は、どうなっているか。 | 公的資料はありません。見積もりの内訳で比べます。 | 費用の内訳 |
| 5 トライアル | 期間と、試せる範囲はどうか。導入の前と同じ方法で、記録の時間と直しの量を測れるか。 | 院内で測り方を決めます。 | トライアル |
※資料の章や番号は、各節の出典欄と、記事の末尾の「この記事の出典」に載せています。
1は院内で決めること、2と3は事業者に聞くこと、4は見積もりで比べること、5はトライアルで測ることです。候補の製品ごとに、この5項目の答えを書き込むと、そのまま比較の表になります。
録音することを、患者さんにどう伝える?
クラウドで動くAIカルテを使う場合、診察の会話の録音や文字起こしを、外部の事業者のサービスに預けることになります。そのことを患者さんにどう伝えるかは、導入の前に院内で決めておきます。
医療機関での個人情報の扱いについては、個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスが示しています。以下、「個人情報ガイダンス」と呼びます。個人情報ガイダンスは、個人情報の定義の説明で、「個人に関する情報」には音声による情報も含まれるとしています(Ⅱ1)。利用目的の公表の方法については、次のように示しています(Ⅳ5)。
「利用目的の公表方法としては、院内や事業所内等に掲示するとともに、可能な場合にはホームページへの掲載等の方法により、なるべく広く公表する必要がある。」
録音や下書きを外部の事業者に預ける場合は、安全管理ガイドラインにも手がかりがあります。
安全管理ガイドライン 企画管理編(7章⑩)
- 外部保存を委託するときは、あらかじめ患者さんに説明し、理解を得ることとしています。
- 説明する内容は、個人情報が必要に応じて外部の施設に送られ、保存されることです。その安全性やリスクも含めます。
- 説明の方法には、院内掲示などを挙げています。
安全管理ガイドラインQ&A(企画管理編 Q16・Q23)
- 外部保存の目的・保存先・安全性を、原則として事前に説明するよう示しています。
- 説明の方法は院内掲示に限られません。ホームページや説明書、口頭での説明などを組み合わせ、患者さんが診療の前に外部保存のことを確かめられるようにする、としています。
- 周知した日・方法・説明の内容を記録しておくことも挙げています。
ただし、調査基準日の時点で、個人情報ガイダンスと安全管理ガイドラインに、診察の録音についての記述は見当たりませんでした。次のような点を院内で決めておくと、受付や診察室での説明がそろいます。
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 伝える方法 | 院内掲示とホームページの両方に載せます。初診の受付で、ひとこと添える方法もあります。 |
| 伝える内容 | 診察の会話を録音すること、録音の目的(カルテの下書きを作るため)、録音や下書きを預ける先、録音を消す時期をまとめます。 |
| 録音を望まない方への対応 | 申し出の受け先(受付・診察室)と、録音をしないで記録する場合の流れを決めます。 |
| ご家族などが同席する場合 | 同席の方への伝え方を決めます。 |
| 伝えたことの記録 | 掲示や説明を始めた日、方法、内容を記録しておきます。 |
| 掲示の文を直す担当 | 事業者や保存先が変わったときに、掲示とホームページの文を直す担当を決めます。 |
※私たちが提案する例です(「伝えたことの記録」は、Q&A 企画管理編 Q23 の考え方によります)。法令やガイダンスで定められた項目ではありません。
出典:個人情報ガイダンス Ⅱ1(p.7)・Ⅳ5(p.30)、安全管理ガイドライン 企画管理編 7章⑩(p.27)、同Q&A 企画管理編 Q16(p.10)・Q23(p.11)。
録音や下書きの保存先と、AIの学習への利用は?
クラウドで動くAIカルテでは、録音・文字起こし・下書きが、事業者のサーバーで処理され、保存されることがあります。どこに、いつまで保存され、何に使われるかは、事業者に聞いておきます。公的資料の要点は、次の3つです。
- 保存先:安全管理ガイドラインのQ&Aは、生成AIに医療情報を入れる場合について答えています(企画管理編 Q18)。入力した情報が保存されないことが契約などで担保されていれば、サーバーへの国内法の適用は「必須ではありません」としています。AIカルテのように録音や下書きを保存する場合は、企画管理編 7章⑤を見ておきます。保存された情報を格納する機器が「国内法の適用及び執行の及ぶ範囲にあることを確実にすること」としています。
- AIの学習:個人情報保護委員会は、生成AIサービスを提供する事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを、十分に確認するよう注意を促しています。本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的で扱われると、入力した側が個人情報保護法に違反する可能性があります。
- ログイン:安全管理ガイドラインは、二要素認証を採用するか、これに相当する対応をとることとしています(システム運用編 14章⑤)。対象は、2027年4月1日の時点で稼働が想定される医療情報システムを、新しく導入するときや入れ替えるときです。
セキュリティについて事業者に聞く質問の例
これらの資料をもとに、事業者に聞く質問を表にしました。録音・文字起こし・下書きを預けるAIカルテに合わせた質問です。
| 聞くこと | 資料 |
|---|---|
| 録音・文字起こし・下書きは、どの国の、どこのサーバーに保存されますか。AIの処理はどこで行われますか。 | 企画管理編 7章⑤・⑥、Q&A(企画管理編)Q18 |
| 録音や、AIが作った下書きを、AIの学習に使いますか。契約書や利用規約のどこに書かれていますか。 | Q&A(企画管理編)Q18、個人情報保護委員会の注意喚起(1)② |
| 録音・文字起こし・下書きは、いつ消えますか。バックアップはどうなりますか。 | Q&A(概説編)Q10(保存・削除) |
| 契約が終わったとき、預けた記録は返してもらえますか。消したことは、どう確かめられますか。 | 企画管理編 7章⑨、Q&A(企画管理編)Q22、個人情報ガイダンス Ⅳ7(3)②(委託が終わった後の取扱い) |
| ログインに二要素認証を使えますか。誰がどの記録を見られるかを、院内で設定できますか。 | システム運用編 14章⑤、Q&A(概説編)Q10(認証・アクセス制御) |
| 誰が、いつ、何をしたかの記録(ログ)は残りますか。院内で見られますか。 | Q&A(概説編)Q10(ログ) |
| サービス仕様適合開示書やMDS/SDSを出してもらえますか。プライバシーマークやISMSの認証はありますか。認証の範囲に、このサービスは入っていますか。 | 企画管理編 7章⑤・⑥、Q&A(概説編)Q10、Q&A(企画管理編)Q19(ISMSの認証)・Q20(認証の適用範囲と対象サービス) |
| 院内の閉じたネットワークで使えますか。使う場合、プランや費用、院内の機器や設定は、どう変わりますか。 | Q&A(システム運用編)Q16(閉じたネットワークでも、更新・マルウェア対策・監視が必要) |
| 事故が起きたときの連絡と対応や、どこまでを事業者が受け持つかを、契約書やSLAで決めていますか。再委託先はありますか。 | Q&A(概説編)Q10(事故対応・責任分界)、3省の役割分担の確認表、個人情報ガイダンス Ⅳ7(3)②(再委託) |
※公的資料をもとに、私たちが整理した質問の例です。Q&A(概説編)Q10は、SNSなどのWebサービスで医療情報をやり取りする場合の回答です。MDS/SDSは、厚生労働省標準規格(HS040)として定められた、製造業者・サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書です。SLAは、サービスの水準についての合意書です。
答えは口頭の説明だけでなく、開示書や契約書の該当する箇所で見ておきます。確かめた答えは、院内での説明や、患者さんへの掲示の文を作るときにも役立ちます。クラウドの事業者を選ぶときの進め方は、「医療機関がクラウドサービスを選ぶときのガイドライン」で解説しています。
一般向けの生成AIでは、「学習に使われない」と「保存されない」は別のことです。その違いは、「病院のシャドーAI対策」で解説しています。生成AIに医療情報を入れるときのガイドラインの読み方は、「生成AIと医療情報の安全管理ガイドライン」で紹介しています。
出典:安全管理ガイドライン「企画管理編」7章⑤⑥⑨(p.26〜27)、「システム運用編」14章⑤(p.35〜37)、「Q&A」概説編 Q10(p.2〜3)、企画管理編 Q18〜Q20・Q22(p.10〜11)、システム運用編 Q16(p.20)、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(1)②、総務省・厚生労働省・経済産業省「医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表」、個人情報ガイダンス Ⅳ7(3)(p.39〜40)。
下書きを電子カルテへ、どう移す?
AIカルテが作るのは、カルテの下書きです。下書きは、電子カルテに移して確定すると、カルテの記録になります。いまの電子カルテのまま使う場合、録音から記録の確定までは、次のように進みます。
流れの例
診察の録音から、電子カルテの記録の確定まで
-
1
録音する
外来の診察室や訪問先で、診察の会話を録音します。
-
2
文字に起こし、下書きにまとめる
診療に必要な内容を、院内のテンプレートに沿って整理します。
-
3
下書きを見て直す
元の文字起こしと見比べ、変換の誤りや足りない所を直します。
-
4
電子カルテへ移す
貼り付け・連携・RPAのいずれかで、記録の欄へ移します。
-
5
電子カルテで記録を確定する
入力者・確定者と作成の日時が残るかは、電子カルテの側で確かめます。
AIカルテのサービスには、録音・文字起こし・下書きが残ることがあります。どれを、いつまで残すかは、製品によって異なります。
※いまの電子カルテのまま使う場合の流れの例です。移し方と、下書きを見る画面の位置は、製品によって異なります。
移し方は3通り
下書きを電子カルテへ移す方法には、主に次の3通りがあります。どの方法を使えるかは、AIカルテの製品と、お使いの電子カルテの組み合わせで変わります。
| 移し方 | しくみ | 聞いておくこと |
|---|---|---|
| コピーして貼り付ける | 下書きの画面でコピーし、電子カルテの記録の欄に貼り付けます。 | 電子カルテの欄(S・O・A・Pなど)に合わせて、分けて貼れるか。1件あたりの貼り付けの手間は、どれくらいか。 |
| 電子カルテと連携する | 電子カルテの連携の機能を通じて、下書きを記録の欄へ送ります。 | お使いの電子カルテが、連携に対応しているか。電子カルテの提供元による設定の作業と費用が、別にかかるか。 |
| RPAで転記する | ソフトのロボットが、人と同じように電子カルテの画面を操作して転記します。 | 誰の操作として記録に残るか。電子カルテの画面が変わったときの手直しを、誰が受け持つか。 |
RPAは、パソコンの定型操作を代わりに行うソフトのロボットです。RPAで自動化できる医療機関の業務は、「RPAとは?医療機関で自動化できる業務と導入のポイント」で解説しています。RPAと生成AIの役割の分け方は、「RPAと生成AIの違いと使い分け」で紹介しています。
電子カルテの側で、記録がどう残るか
どの移し方でも、電子カルテの側で記録がどう残るかを見ておきます。安全管理ガイドラインのシステム運用編は、電子カルテシステムで確かめる機能として、次のようなものを挙げています(14章⑨)。
- 確定した情報を登録でき、登録する情報に、入力者と確定者の識別情報と、信頼できる時刻源を用いた作成の日時が含まれること
- 「記録の確定」を行うに当たり、内容を十分に確認できること
- 記録の確定を、権限を持つ利用者に限ること
- 確定した記録を更新するときに、更新の履歴を残し、必要に応じて更新の前と後を照らし合わせられること
AIカルテから移した文も、手で入力した記録と同じように確定の操作を経るか、入力者・確定者・日時が残るかを見ておきます。残り方は、電子カルテや、代行入力などの運用によって変わります。連携やRPAで自動で転記する場合は、次の2点を事業者と電子カルテの提供元に聞いておきます。入力者が誰として記録されるかと、確定の前に内容を見る画面があるかです。
テンプレートを決めるときの手がかり
下書きの書き方(テンプレート)は、診療録の記載事項に沿って決めると整理しやすくなります。医師法施行規則第23条は、診療録の記載事項を次の4つと定めています。それぞれについて、AIカルテを使うときに決めておく点を並べました。
| 記載事項(医師法施行規則 第23条) | AIカルテを使うときに決めておく点 |
|---|---|
| 一 診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢 | 電子カルテにある患者さんの情報を使うのか、下書きにも入れるのか。録音と患者さんの取り違えを防ぐため、録音を始めるときに患者さんをどう指定するか。 |
| 二 病名及び主要症状 | 医師が会話の中で述べた病名や主な症状が、下書きに入るか。入る場合は、どの見出しに入るか。病名は、電子カルテの病名の欄に入力するのか。会話に出なかった所見を、どこで書き足すか。 |
| 三 治療方法(処方及び処置) | 処方は電子カルテの処方の画面で入力するのか、下書きの文にも残すのか。薬剤名と量に、変換の誤りがないか。 |
| 四 診療の年月日 | 電子カルテへ移すのが診察の翌日以降になったときも、診察の日が診療の年月日として残るか。 |
※第二号の括弧書き(美容を目的とする処置などの場合)は省略しました。
電子カルテに保存する記録には、真正性・見読性・保存性の確保が求められます(Q&A 概説編 Q9)。真正性とは、保存された情報が作成者の意思どおりに作成され、その後に不正に作成・改ざん・消去されていないことを確かめられることです。AIカルテのサービスにある文字起こしや下書きを、いつまで保存し、いつ削除するかも、院内で決めておきます。
出典:安全管理ガイドライン「システム運用編」14章⑨(p.35〜36)、「Q&A」概説編 Q9(p.2)、e-Gov法令検索「医師法施行規則」第23条。
AIカルテの費用は、何で決まる?
AIカルテの費用は、製品によって決め方が異なります。この記事では金額の相場は扱わず、見積もりを比べるときにそろえる内訳を示します。
見積もりは、医師の人数、1日の診察の件数、外来と訪問診療の割合など、同じ条件を伝えて取ります。そのうえで次の項目ごとに並べると、何に費用がかかっているかがわかります。
| 費用の項目 | 見積もりで聞くこと |
|---|---|
| 初期費用 | 設定、使い方の説明、院内の書き方に合わせたテンプレートの作成、院内ネットワークへの接続のうち、どれが含まれるか。 |
| 月額 | 何人の医師、何台の端末まで使えるか。人数を増やすと、月額が変わるか。 |
| 利用量の上限 | 1か月に録音できる時間と、AIで処理できる量は、どれくらいか。超えたときに処理が止まるのか、追加の料金になるのか。翌月へ繰り越せるか。 |
| 契約期間と支払い方 | 月払いか年払いか。最低の契約期間と、期間の途中で解約したときの扱いは、どうなるか。 |
| サポート | サービスが止まったときの対応、テンプレートの手直し、使い方の相談が、どこまで含まれるか。 |
| 料金に含まれないもの | パソコン・タブレット・マイク、院内のネットワーク、電子カルテの提供元による設定や連携に、別の費用がかかるか。 |
| 契約が終わったとき | 預けた記録の返却や削除の方法と費用は、どうなるか。 |
| 補助金 | 補助金の対象になるか。2026年度の制度の一つに「デジタル化・AI導入補助金2026」があります。 |
※補助金の名称は、事務局の公式サイトで確かめました。交付決定の前の契約の扱いは、よくあるご質問でご説明しています。
初年度と2年目からに分けて比べる
見積もりを並べるときは、初年度と2年目からに分けると比べやすくなります。初期費用がある場合、初年度は初期費用と12か月分の月額、2年目からは12か月分の月額が基本です。上限を超えた分や、料金に含まれないものは、別に足します。
初年度
初期費用 + 月額 × 12か月 + 上限を超えた分 + 料金に含まれないもの
2年目から
月額 × 12か月 + 上限を超えた分
出典:「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト(名称)、安全管理ガイドライン 企画管理編 7章⑨(契約が終わるときの取り決め。p.27)。
トライアルでは、何を確かめる?
トライアルは、実際の診療で使い、記録にかかる時間がどう変わるかと、下書きをどれだけ直すかを測る期間です。始める前に、期間と費用、使える医師の人数や機能の範囲を、事業者に聞いておきます。
導入の前の記録の時間を、トライアルと同じ方法で測っておきます。たとえば、診察が終わってから記録を確定するまでの時間を、何件か測ります。測る日や件数の条件をそろえないと、前と後を比べられません。
チェックして使う
トライアルで確かめる8つのこと
8項目のうち0項目を確かめました
※チェックの状態は保存されません。院内でトライアルの計画を立てるときの参考としてお使いください。
トライアルの結果を、導入の前と同じ形で数字に残しておくと、導入するかどうかを院内で話し合うときの材料になります。
MS-AIのカルテ作成AIの場合は?
私たちMedSyncは、記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAI「MS-AI」を提供しています。MS-AIには、カルテ作成AI(診察の録音からカルテの下書きを作る機能)があります。この記事で挙げた項目について、MS-AIの場合を、公開している内容からまとめました。
| 項目 | MS-AIのカルテ作成AIの場合 |
|---|---|
| 録音 | 外来でも訪問診療でも、会話をボタン1つで録音します。すでにある音声ファイルからも、下書きを作れます。パソコン・スマートフォン・タブレットで使えます。電波が届かない場所でも録音でき、データは端末に保持できます(現在は1件まで)。電波の届く場所に戻ってから送信します。 |
| 保存先 | 録音や文字起こし、作成した記録は、国内のクラウドの施設専用の領域で保管し、通信中も保存時も暗号化します。 |
| AIの学習と録音の削除 | 録音した音声も、AIが作ったカルテの下書きも、AIモデルの学習には使いません。録音した音声は文字起こしの後に削除し、バックアップも一定の期間の後に自動で削除します。音声の代わりに残るのは、文字起こしと、作成した下書き(要約)です。 |
| ログインと操作の記録 | パスワードに別の認証方法を組み合わせる多要素認証でログインします。ログインから一定の時間が過ぎると、自動でロックします。誰が、いつ、どの処理を行ったかを記録し、操作履歴に電子的な署名を付けて、後から改ざんの有無を確かめられるようにしています。 |
| 院内の書き方 | 診療科ごとのテンプレートと、医師ごとの指示文(プロンプト)で、SOAP・院内の略語・電子カルテの入力順などに合わせます。「家族歴を追加して」のように、文章で直しを頼むこともできます。 |
| 下書きの誤り | AIが入力情報にない内容を補わないよう設計していますが、誤った内容が生成される可能性があります。下書きは元の文字起こしと見比べられます。画面で確かめ、必要に応じて直してからカルテへ送る流れにしています。 |
| 電子カルテへの移し方 | 下書きはコピーして、電子カルテへ貼り付けます。業務自動化AI(記録から書類をつくり、送付まで進める機能)とRPAを組み合わせた転記にも対応します。お使いの電子カルテと運用環境で使えるかを確かめて、ご案内します。電子カルテの入れ替えは、前提にしていません。 |
| トライアル | 1か月のトライアルで、実際の診療での使い心地を確かめられます。 |
MS-AIは、厚生労働省・総務省・経済産業省が示す医療情報の安全管理に関するガイドラインを踏まえて設計しています。どこまでを貴院が受け持ち、どこからをMedSyncが受け持つかは、導入する環境ごとに整理します。仕様は、サービス・契約の構成により異なります。
事業者に聞く質問の例のうち、この表にない項目は、ご相談の際にお尋ねください。情報の扱いは、情報セキュリティのページで詳しくご説明しています(MS-AIの情報セキュリティを見る)。
費用の内訳
MS-AIの費用は、はじめに一度だけの初期費用と、毎月の月額の2つです。費用の内訳シートの項目に沿って、MS-AIの場合をまとめました。
| 費用の項目 | MS-AIの場合 |
|---|---|
| 初期費用(初回のみ) | 業務のヒアリング、導入と研修、業務に合わせたAIロボットの作成(1業務分)が含まれます。作成するAIロボットが受け持つ業務の大きさは、プランごとに決まっています(初年度のみ、12か月以内)。院内ネットワーク(閉域接続)への対応は、上位のプランに含まれます。 |
| 月額(年払い) | カルテ作成AI・院内AIチャット・議事録作成AI・業務自動化AI・文書作成AI(ベータ版)の5つを使えます。アカウントは原則無制限で、発行の費用はかかりません。カルテ作成AIの録音の時間、AIのご利用分、サポートの時間が含まれ、量はプランによって異なります。 |
| 利用量の上限 | 録音の時間・AIのご利用分・サポートの時間は毎月リセットされ、翌月へは繰り越せません。AIの費用は、上限を決めて管理できます。「プランに含まれる分まで」に設定すれば、AIの追加のお支払いは発生しません。その場合、上限に達した月は、月末までAIの処理が止まります。録音の時間の超過は、この上限の対象外です。超えたときの扱いは、ご相談の際にお尋ねください。 |
| 契約期間と支払い方 | お支払いは年払いで、ご契約は1年単位です。初年度は初期費用と12か月分の月額、2年目からは月額だけです。期間の途中で解約された場合、前払いの分のご返金はいたしかねます。 |
| サポート | 月額に含まれるサポートの時間で、AIロボットが止まったときの復旧、様式や手順が変わったときの手直し、使い方のご相談をお受けします。 |
| 料金に含まれないもの | 院内のパソコン・サーバー、電子カルテなどの提供元による設定・連携、閉域接続の貴院側の機器・工事・設定です。 |
| 補助金 | MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部はデジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。 |
※2026年11月時点の内容です。貴院に合うプランとお見積もりは、ご相談のうえでご案内します。
金額と、プランごとの量は、MS-AIのページに載せています(MS-AIの費用を見る)。
導入先の例
カルテ作成AI
カルテ作成にかかる時間(1日あたり)
ある在宅医療のクリニックの例|医師お一人・外来
※外来で1日に31件を診察した日(件数の多い日)をもとに、1件あたりの記録の時間から計算した値です。下書きの確認にかかる時間は含みません。導入事例とカルテ作成AIのページでは、同じ数字を「導入先における実績」として掲載しています。効果は施設・対象業務・運用により異なります。棒の長さは時間に比例しています。
導入の前と後の記録の流れは、導入事例のページでもご紹介しています(医療機関の導入事例を見る)。訪問診療クリニックの例は、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」でご覧いただけます。書類を作るロボット1本を1か月のトライアルで試すところから始め、1年で約10の業務を自動化した例です。
出典:MedSync「MS-AI」(機能・費用・導入先の例)、「カルテ作成AI」、「業務自動化AI」、「情報セキュリティ」、「導入事例」、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」(いずれも2026年11月13日に確認)。
カルテの作成を、いまの電子カルテのまま任せられるか、ご相談ください
1日の診察の件数(外来・訪問診療)、いまのカルテの書き方(SOAPなど)、お使いの電子カルテをお聞かせください。そのうえで、下書きを電子カルテへ移す方法と、トライアルで測ることを整理してご案内します。
患者情報を含めずにご相談いただけます。1か月のトライアルで、実際の業務でお試しいただけます。
AIカルテについてよくあるご質問
AIカルテの費用は、どう比べればよいですか。
医師の人数や1日の診察の件数など、同じ条件を伝えて見積もりを取り、内訳の項目をそろえて比べます。初期費用がある製品とない製品を比べるときは、初年度と2年目からに分けて合計すると比べやすくなります。この記事で相場の金額を示していないのは、費用の決め方が製品によって異なるためです。内訳の項目は、費用の内訳シートにまとめています。
一般向けの生成AIのサービスで、カルテの下書きを作ってもよいですか。
サービスの契約の条件によります。患者さんの情報を入れる前に、その条件を見ておきます。個人情報保護委員会は、生成AIサービスを提供する事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを、十分に確認するよう注意を促しています。本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的で扱われると、入力した側が個人情報保護法に違反する可能性があります。同じサービスでも、個人向けと組織向けで条件が異なることがあります。院内のルールの作り方は、「病院のシャドーAI対策」で解説しています。
いまの電子カルテのまま、AIカルテを使えますか。
移し方によって変わります。下書きをコピーして貼り付ける形であれば、電子カルテを替えずに使える場合があります。連携やRPAでの転記は、お使いの電子カルテと院内のネットワークによって、対応できるかが変わります。移し方ごとに見ておく点は、電子カルテへの移し方の節にまとめています。MS-AIの場合は、MS-AIのカルテ作成AIの節の表をご覧ください。
AIカルテで録音した音声は、サービスに残りますか。
製品によって異なります。音声・文字起こし・下書きの保存期間、バックアップの扱い、契約が終わったときの返却と削除の方法を、事業者に聞いておきます。安全管理ガイドラインは、契約が終わるときに事業者が行うことを、あらかじめ契約で取り決めておくこととしています(企画管理編 7章⑨)。取り決める内容の例に、医療情報の返却とその方法を挙げています。
AIカルテは、訪問診療でも使えますか。
録音に使う端末と、訪問先の通信の環境によります。電波が届かない場所で録音を端末に残せるか、いつ送信されるかを事業者に聞き、トライアルの間に、実際の訪問先で試します。
AIカルテの下書きは、そのままカルテになりますか。
この記事で扱うAIカルテが作るのは、カルテの下書きです。下書きには、薬剤名・数値の変換の誤りや、会話にない内容が入ることがあります。下書きは、元の文字起こしと見比べて直したうえで電子カルテに移し、電子カルテで確定の操作をすると、カルテの記録になります。電子カルテの側で見ておく機能は、電子カルテへの移し方の節でご説明しています。
AIカルテの導入に、補助金は使えますか。
2026年度の制度の一つに、「デジタル化・AI導入補助金2026」があります。対象になるかは、制度の要件と、導入するサービスによって変わります。交付決定の前に契約・発注したITツールは、補助の対象になりません。申請の締切と流れは、「医療DX・AI導入の補助金」で解説しています。
出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(1)②、安全管理ガイドライン 企画管理編 7章⑨(p.27)、デジタル化・AI導入補助金2026「公募要領(通常枠)」(交付決定前の契約・発注の扱い)。
この記事の出典
各節の出典欄では、文書を略称で示しています。いずれも2026年11月13日に確認しました。頁は、各資料に印刷された頁です。
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」(令和8年6月。本文では「安全管理ガイドライン」)のうち「企画管理編」(令和8年5月)7章⑤⑥⑨⑩、「システム運用編」(令和8年6月)14章⑤・⑨
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン Q&A」(令和8年9月)概説編 Q9・Q10、企画管理編 Q16・Q18〜Q20・Q22・Q23、システム運用編 Q16
- 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月1日最終改正。本文では「個人情報ガイダンス」)Ⅱ1・Ⅳ5・Ⅳ7(3)
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)(1)②
- 総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」(第2.0版、令和7年3月28日改定。別紙1に、サービス仕様適合開示書とSLAの参考例)
- 総務省・厚生労働省・経済産業省「医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表」(令和6年6月。本文では「3省の役割分担の確認表」)
- e-Gov法令検索「医師法施行規則」(昭和23年厚生省令第47号)第23条
- 「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト、「公募要領(通常枠)」
- MedSync「MS-AI」、「カルテ作成AI」、「業務自動化AI」、「情報セキュリティ」、「導入事例」