院内の委員会の議事録をAIで作る|医療安全・感染対策委員会の書き方と確認の観点

院内の委員会の議事録は、会議の録音からAIで下書きを作り、委員会の事務局が確かめて直したうえで確定できます。医療法施行規則と、この記事で取り上げた厚生労働省の通知には、議事録の様式の定めはありません。一方で、医療安全管理委員会と院内感染対策委員会には、原因の分析、改善策の決定と職員への周知、管理者への報告などが求められています。議事録は、これらを行ったことを示す記録になります。

AIに任せる前に、録音について、個人情報としての扱い、外部のサービスへの委託、保存と共有の範囲を院内で決めておくことが大切です。この記事は、病院・有床診療所で、医療安全管理委員会や院内感染対策委員会の事務局を務める方に向けて書いています。医療安全管理者、感染管理の担当の方、事務の方を想定しています。

調査基準日:2026年11月13日。制度に関する記述は、医療法施行規則と、厚生労働省・個人情報保護委員会の通知・事務連絡・ガイドラインにもとづいています。

この記事でわかること

  • 2つの委員会に求められていることと、2026年の改正で加わった点(委員会に報告すべき事例など)
  • 通知が求めていることを、議事録のどの欄で示すか(対応表と架空の記入例)
  • 会議を録音する前に、院内で決めておく7つのこと
  • AIの下書きを確定する前に見直す10の観点

医療安全管理委員会・院内感染対策委員会に求められる記録は?

医療法施行規則 第1条の11は、病院・診療所・助産所の管理者(院長など)に、医療安全と院内感染対策の体制を整えるよう求めています。このうち委員会の規定の対象は、病院と、入院施設のある診療所(有床診療所)、入所施設のある助産所です。厚生労働省の通知は、委員会ごとに開催の目安と、委員会が行う業務を示しています。院内では「医療安全委員会」「感染対策委員会」と呼ぶこともありますが、この記事では、規則と通知の名称を使います。

表1 委員会と研修に求められていること

表1 委員会と研修に求められていること
会議・研修 対象の施設 開催の目安 求められていること
医療安全管理委員会 病院、有床診療所、入所施設のある助産所 月1回程度。重大な問題が起きたときは適宜
  • 各部門の安全管理の責任者などで構成し、管理・運営の規程を定める
  • 医療安全管理のための指針を策定・変更する
  • 重大な問題などの原因を、客観的な事実から調べて分析する
  • 分析を生かした改善策を立てて実施し、職員に周知する
  • 改善策の実施状況を調べ、必要に応じて見直す
  • 重要な検討内容を、患者さんへの対応状況を含めて管理者へ報告する
院内感染対策委員会 病院、有床診療所、入所施設のある助産所 月1回程度。重大な問題が起きたときは適宜
  • 委員を職種横断で構成し、管理・運営の規程を定める
  • 院内感染対策の指針を、委員会の決議を経て策定・変更する
  • 院内感染が起きたときは速やかに原因を分析し、改善策を立てて実施し、職員に周知する
  • 改善策の実施状況を必要に応じて調べ、見直す
  • 重要な検討内容を、院内感染の発生時や発生が疑われるときの患者さんへの対応状況を含めて、管理者へ報告する
医療安全の職員研修 すべての病院・診療所・助産所 年2回程度の定期開催と、必要に応じた開催(無床診療所などは、院外の研修の受講で代えられる)
  • 研修の実施内容(開催または受講の日時、出席者、研修項目)を記録する
院内感染対策の職員研修 すべての病院・診療所・助産所 年2回程度の定期開催と、必要に応じた開催
  • 院内感染対策の基本的な考え方と具体的な方策を、職種横断的な参加のもとで職員に周知する
  • 研修の実施内容(開催または受講の日時、出席者、研修項目)を記録する

※医療法施行規則 第1条の11と、厚生労働省の通知の記述を、MedSyncが要約したものです。院内感染対策委員会と院内感染対策の職員研修の行は、立入検査要綱(2026年6月一部改正)の検査基準にもとづきます。検査基準は、その根拠として2007年(平成19年)の通知(2020年12月一部改正)を挙げています。

無床診療所で求められること

入院施設のない診療所(無床診療所)には、医療安全管理委員会の規定は適用されません。事故などは、管理者へ報告します。院内感染対策委員会の開催も、有床の施設が対象です。一方で、医療安全と院内感染対策の指針、職員の研修、事故報告などの改善の方策、安全管理に関する記録の整備は、無床診療所にも求められます。なお、従業者が管理者1名だけの場合などについて、通知は例外を示しています。医療安全管理委員会の開催や管理者への報告などは、「実施しなくても差し支えない」としています。

この記事で扱うのは、医療法にもとづく体制です。診療報酬の加算を届け出ている施設は、加算の施設基準の通知もあわせてご確認ください。

2026年の改正で加わったこと

2026年4月1日に施行された改正(令和8年厚生労働省令第27号)で、医療法施行規則 第1条の11第1項に、次の2つの号が加わりました。

第5号 医療安全管理者を置く

  • 対象:病院、有床診療所、入所施設のある助産所
  • 業務:医療安全管理委員会の業務の支援、職員研修の全部または一部の実施(管理者が指示した場合)、事故報告などの方策を円滑に進めるために必要な業務
  • 要件:医療安全に十分な知識をもつ常勤職員。医療関連の資格の有無は問わない
  • 兼務:病院では管理者との兼務はできない(医薬品安全管理責任者などとの兼務はできる)。診療所・助産所では、管理者との兼務もできる

第6号 安全管理に関する記録を整備する

  • 対象:すべての病院・診療所・助産所
  • 医療法施行規則の関連通知などにある、医療安全に関する記録の保存の規定を守る
  • 医療事故に当たるかどうかを判断したときは、結果・理由・遺族などへの対応の記録を作り、文書の性質に応じて各病院等で適切な期間を定めて保存する

医療安全管理者の業務には、医療安全管理委員会の業務の支援が含まれます。委員会の記録をどう作り、どこに残すかを委員会の規程とあわせて決めておくと、担当の方が替わっても同じ形で続けられます。医療安全対策加算の施設基準にもとづく医療安全管理者を、すでに置いている施設もあります。2026年7月27日の厚生労働省の事務連絡は、この場合に別の人を医療安全管理者として新たに置くことは「不要である」としています。

改正にあわせて示された点のうち、委員会の議事録に特に関わるのは、委員会に報告する事例の範囲です。医療安全の指針には、以前から、医療安全管理委員会に報告すべき事例の範囲と報告の手順を書くこととされています。2026年3月31日の厚生労働省の通知は、この範囲に通知の別表1の事象を含めることを、新たに求めています。別表2の事象も、含めるよう努めることとしています。無床診療所などでは、報告先は管理者です。

表2 委員会に報告すべき事例(通知の別表1・別表2)

表2 委員会に報告すべき事例(通知の別表1・別表2)
区分 事象(要約)
別表1(報告の範囲に含める) 患者さんへの影響が大きく、回避する手段が普及している事象として、次の12項目が挙げられています。

  1. 手術などの侵襲的な手技での、患者・部位・手技・人工物の取り違え
  2. 手術などの侵襲的な手技での、意図しない異物の体内遺残
  3. 薬剤・栄養剤などの投与経路の間違い
  4. ハイアラート薬の過剰投与
  5. 既知のアレルギー・禁忌の薬剤などの投与による死亡または後遺障害
  6. 意図しない、不適合な血液・血液製剤の輸血または臓器の移植
  7. 放射線治療での照射線量の設定の間違い、照射部位の間違い、累積線量の誤認
  8. 栄養剤などの注入前に気づかれなかった、消化管チューブの気道への留置
  9. 気管切開チューブの迷入による死亡または後遺障害
  10. 医療用ガスの取り違え、指示された酸素の無投与による死亡または後遺障害
  11. 医療機器の誤使用・故障による死亡または後遺障害
  12. 重大な検査結果の確認・伝達・フォローアップの失敗による死亡または後遺障害
別表2(報告の範囲に含めるよう努める) 患者さんへの影響が大きく、回避できる可能性は必ずしも高くない事象として、12項目が挙げられています。たとえば、転倒・転落による死亡または後遺障害、入院中の患者さんの自殺・自殺未遂、鎮静による死亡または後遺障害、肺血栓塞栓症による死亡または後遺障害などです。

※通知の別表をMedSyncが要約したものです。手術室以外で行う手技も含むことなどの注記や、別表2の全項目は、通知の原文でご確認ください。

あわせて、2026年7月27日の事務連絡(疑義解釈)は、次の点を示しています。事務連絡では、別表1を「A類型」、別表2を「B類型」と呼んでいます。

  • 別表1に当たる事象は、影響度分類のレベルとは関係なく、すべて委員会への報告の範囲に含める(問5)
  • 別表1のうち「死亡又は後遺障害」の記載がない事象(ハイアラート薬の過剰投与など)は、死亡や後遺障害に至らなかった場合も委員会へ報告する(問4)
  • 報告は、院内のほかのインシデント報告と同じ扱いで差し支えない(問1)
  • 報告する人に、別表1・別表2に当たるかの判断の結果を報告することは求めていない(問2)
  • 委員会での分類も「求めるものではない」。ただし、回避の手段が普及していた事象かの評価は「効果的な対策を講ずる上で重要」とする。その一環として、別表1・別表2に当たるかを検討することも考えられる。特定機能病院では、どちらに当たるかを医療安全管理部門で判断する必要がある(問2)

議事録の「報告された事例」の欄に、別表1・別表2の事象に当たる報告があったかを1行残しておく方法もあります。通知や事務連絡が求める記載ではありませんが、指針に沿って報告を受け、検討したことを、後から追いやすくなります。

立入検査で確かめる点

厚生労働省は、2026年6月12日に「令和8年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について」を通知しました。医療安全については、次の点を確かめ、必要に応じて指導するとしています。

  • 発生した事故事例が医療安全管理委員会に報告され、収集・分析の後に改善策が企画立案されているか
  • 改善策が、医療機関全体で共有されているか
  • 委員会の重要な検討内容が、管理者に報告されているか

院内感染対策では、指針の策定の状況と、院内感染対策委員会の設置・開催の状況を確かめるとしています。2026年3月の2つの通知にもとづく立入検査要綱などの改訂は、2027年度(令和9年度)の予定です。2026年6月に一部改正された立入検査要綱の検査基準には、4月に加わった第5号・第6号の項目は、まだ入っていません。

6月12日の実施の通知には、委員会の活動をどの書類で確かめるかまでは書かれていません。国の通知とは別に、都道府県が医療機関向けに点検の項目を示している例もあります。たとえば千葉県は、2022年11月、感染拡大に備える通知に「感染者が発生した場合の対策チェックリスト」を添えました。院内感染対策委員会に関する項目には、「議事録が整備されているか」「決定事項が周知されているか」があります。周知の方法は、議事録の閲覧・配布・口頭での伝達などから選んで印を付ける形式です。このチェックリストは、立入検査の基準ではなく、医療機関が自ら点検するための表です。点検の項目は自治体によって異なります。

事例の報告、分析、改善策の決定、院内での共有、管理者への報告の5つが議事録から追えるようにしておくと、委員会の活動を説明しやすくなります。

出典:e-Gov法令検索「医療法施行規則」第1条の11(令和8年厚生労働省令第27号による改正後)・同省令附則、厚生労働省「病院等における医療の安全を確保するための措置について」(令和8年3月31日 医政発0331第72号)記1⑴〜⑷・別表1・別表2、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について」(令和8年3月31日 医政地発0331第1号)第2・第3、厚生労働省医政局地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室「疑義解釈資料の送付について」(令和8年7月27日 事務連絡)別添1 問1・問2・問4・問5・問14(掲載:岡山県)、「令和8年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について」(令和8年6月12日 医政発0612第10号)Ⅰ.ⅰ.ア・Ⅰ.ⅱ.ア、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」(令和8年6月12日 医政発0612第9号)検査基準 2-11、千葉県「感染者が発生した場合の対策チェックリスト」(令和4年11月9日 医第1910号 別添2)

委員会の議事録の書き方と、残す項目は?

医療法施行規則と、この記事で取り上げた通知には、「議事録」という言葉で、作り方や様式、保存期間を定めた規定はありません。書かれているのは、委員会の開催、原因の分析、改善策の周知、管理者への報告、研修の記録、安全管理に関する記録の整備です。議事録には、これらを行ったことを、後から追える形で残します。

表3は、通知が求めていることを議事録のどの欄で示せるか、私たちが整理したものです。2つの委員会で記述が異なる所は、(医療安全)(院内感染対策)と分けて書いています。

表3 通知が求めていることと、議事録の欄

表3 通知が求めていることと、議事録の欄
議事録の欄 書くこと 対応する通知の記述
開催の情報 日時、場所(対面かオンラインか)、定例か臨時か 月1回程度の開催と、重大な問題が起きたときの開催
出席者 氏名、所属・職種、欠席者 各部門の安全管理の責任者などで構成(医療安全)。職種横断で構成(院内感染対策)
報告された事例 件数、事例の要点、事実の経過、別表1・別表2の事象に当たる報告の有無 事故などの委員会への報告。報告すべき事例の範囲に別表1の事象を含める(別表2は含めるよう努める)。事故の報告は、診療録・看護記録などにもとづいて作る(医療安全)
感染症の発生状況 院内の感染症の発生状況、院内感染の発生や疑いの有無、情報を共有した範囲 感染症の発生状況の報告と、発生動向の情報の共有(院内感染対策)
原因の分析 背景要因、根本原因 客観的な事実から構造的な原因を分析する。個人の責任追及ではない(医療安全)。院内感染が起きたときは、速やかに原因を分析する(院内感染対策)
決めた改善策 何をするか、担当の部署、期日 組織としての改善策を企画立案し、実施する。背景要因と根本原因を分析して検討した再発防止策を含む(医療安全)。改善策を立案し、実施する(院内感染対策)
職員への周知 周知の方法(議事録の閲覧・配布、部署の会議での伝達など)、範囲(部署・職種)、周知した日 改善策の職員への周知と、院内での情報の共有
前回までの改善策の実施状況 調べ方(同様の事故の発生状況、部署の巡回など)、結果、見直すかどうか 実施状況の調査と、必要に応じた見直し
指針・規程の策定と変更 変えた箇所、決めた内容 医療安全の指針は、委員会で策定・変更する。院内感染対策の指針は、委員会の決議を経て策定・変更する
管理者への報告 報告した内容(患者さんへの対応状況を含む)、報告した日 重要な検討内容を、患者さんへの対応状況を含めて管理者へ報告する
次回の予定 開催予定日、持ち越した議題 (運営のための欄)

※通知・要綱の記述をもとにMedSyncが作った整理で、法令や通知で定められた様式ではありません。院内の規程に様式がある場合は、そちらに合わせてください。

人を責めない書き方にする

通知は、委員会が行う原因の調査と分析について、「客観的な事実から構造的な原因を分析するものであり、個人の責任追及を行うものではない」としています。議事録でも、人ではなく、手順や仕組みの言葉で書きます。

表4 議事録の書き換えの例

表4 議事録の書き換えの例
避けたい書き方 書き換えの例
○○看護師の確認不足で起きた 夜勤帯のダブルチェックの手順が決まっていなかった
担当者の不注意で取り違えた 形の似た容器が、隣り合わせに置かれていた
(患者さんの氏名)さんの転倒 事例番号R-1023の転倒(氏名は書かず、院内の事例番号で示す)

※書き換えの例は架空のものです。

記入例(架空)

表3の欄に沿って、医療安全管理委員会の1回分の議事録を書いた例です。院内感染対策委員会で加わる欄の例も、続けて載せています。

医療安全管理委員会 議事録(11月の定例)

  • 日時・場所2026年11月12日(木)17時30分〜18時20分、会議室。定例
  • 出席者医療安全管理者(看護師)、各病棟の看護師長、薬剤部、臨床工学室、医事課の各委員。欠席:リハビリテーション科(資料は事前に共有)
  • 報告事項(1)10月の転倒・転落の報告は3件。このうち事例番号R-1023は、夜間に病室からトイレへ向かう途中の転倒で、外傷はなかった(看護記録にもとづく報告)。(2)別表1・別表2の事象に当たる報告:なし
  • 分析ベッドの向きの関係で、ナースコールが手の届きにくい側にあった。夜間の見回りの時刻と、トイレへ向かう時間帯がずれていた。
  • 審議・決定入院時の確認表に「ナースコールの位置」の項目を加える(担当:看護部、期日:11月30日)。
  • 周知11月16日に院内の掲示板に掲示し、11月19日の看護部の会議で伝えた(担当:医療安全管理者)。
  • 前回までの改善策9月に決めた離床センサーの点検表の運用を、委員が2つの病棟を巡回して確かめた。1つの病棟で記入漏れがあったため、点検の時刻を勤務表に入れる形に見直す。
  • 管理者への報告以上を、患者さんとご家族への説明の状況とあわせて、11月13日に院長へ報告した。
  • 次回12月10日(木)。持ち越し:点検表の見直しの結果

院内感染対策委員会で加わる欄の例

  • 感染症の発生状況10月の院内の感染症の発生状況を、病棟ごとに報告。院内感染の発生や、発生が疑われる事例はなし。
  • 審議・決定院内感染対策の職員研修(年2回の定期開催の2回目)を開く(担当:感染管理の担当看護師、期日:12月15日)。
  • 周知11月17日に議事録を院内の共有フォルダに置き、決定事項を各部署の会議で伝えた。

※架空の例です。実在の施設・事例ではありません。患者さんの氏名は書かず、院内の事例番号で示しています。

AIで議事録を作ると、何が変わる?

手作業で議事録を作るときは、録音を聞き直し、メモと照らして書き起こしてから、要点を拾って院内の書式に整えます。AIを使うと、書き起こしと、要点を項目に分けて並べるところまでを、下書きとして受け取れます。

流れの比較

議事録ができるまで(手作業の場合とAIを使う場合)

手作業の場合

  1. 録音を聞き直し、メモを見返す
  2. 発言を書き起こす
  3. 報告・決定・担当と期日を拾い出す
  4. 院内の書式に整える
  5. 確かめて確定し、共有する

AIを使う場合

  1. 会議を録音する(または音声ファイルを取り込む)
  2. AIが文字に起こし、要約・決定事項・対応事項などに分けた下書きを作る
  3. 下書きを確かめて直し、会議の後のこと(管理者への報告・周知)を書き足す
  4. 確定して共有する

※流れを簡単に示した図です。AIの下書きの項目は、使うサービスによって異なります。手順は、施設の運用によって変わります。

AIの下書きと、表3の欄の対応

表3の欄には、AIの下書きから書けるものと、録音に残らないために書けないものがあります。全体の要約・決定事項・対応事項(担当と期日)・議題に分けて下書きを作る場合は、表5のように対応します。

表5 AIの下書きの項目と、表3の欄の対応

表5 AIの下書きの項目と、表3の欄の対応
下書きの項目 表3の欄
議題 議事の見出し(報告された事例、指針・規程の策定と変更など)
全体の要約 報告された事例、感染症の発生状況、原因の分析
決定事項 決めた改善策、指針・規程の策定と変更
対応事項(担当と期日) 決めた改善策の担当と期日、職員への周知の担当
録音に残らないこと 出席者と欠席者、管理者への報告と周知した日(会議の後のこと)は、事務局で書き足す

AIを使っても人に残る作業

AIで変わるのは、書き起こしと、項目に分けて並べる作業です。次の作業は、AIを使っても人の側に残ります。

  • 下書きの数字や固有名詞、決定と提案の区別を確かめて直す
  • 原因の分析と改善策を、委員会で話し合って決める
  • 重要な検討内容を、管理者へ報告する
  • 改善策を職員に周知し、実施状況を確かめる

録音の前に決めておくことは?

委員会では、事故やヒヤリ・ハットの事例として、患者さんの状態や経過を話すことがあります。録音した音声と文字起こしには、患者さんや職員の個人情報が含まれる場合があります。AIのサービスを選ぶ前に、次の7つを院内で決めておきます。

表6 録音の前に決めておくこと

表6 録音の前に決めておくこと
決めておくこと 理由と根拠 決め方の例
1 録音と文字起こしを、個人情報として扱う 個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、本人の氏名が含まれるなどして特定の個人を識別できる音声録音情報を、個人情報の例に挙げています。医療・介護関係事業者向けのガイダンスも、個人に関する情報には音声による情報も含まれるとしています。 録音・文字起こし・下書きを、確定した議事録と同じ扱いで保管する。会議では、患者さんを事例番号で呼ぶ
2 院内で公表している利用目的に入るかを確かめる ガイダンスは、利用目的を特定して院内掲示などで公表するよう求めています。ガイダンスの別表2は、通常の業務で想定される利用目的の例を示しています。その中に、医療事故等の報告や、医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料があります。 院内掲示とホームページに載せている利用目的を確かめる。足りない場合の変更と公表の手順を、個人情報保護の担当の方と決める
3 外部のサービスに委託するときの監督の方法を決める 個人データの取扱いを委託するときは、委託先を必要かつ適切に監督する義務があります(個人情報保護法 第25条)。ガイダンスは、安全管理措置の内容を契約に盛り込むこと、業務が適切に行われているかを定期的に確かめること、再委託にも留意することを挙げています。 契約書や利用規約で、保管する場所、再委託の有無、契約が終わった後のデータの扱いを確かめる
4 入力した内容がAIの学習に使われないことを確かめる 個人情報保護委員会は、2023年6月に生成AIの利用について注意喚起を出しています。本人の同意を得ずに個人データを含む指示を入力する場合は、提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確かめるよう求めています。 サービスの説明や規約で、学習に使わないことを確かめ、該当する記載の写しを保存しておく
5 責任の分け方を、書面で決める 根拠は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版(経営管理編)です。委託先との契約では、業務の内容、責任分界、委託先の体制、医療情報の取扱いを明確にすることが重要とされています。ガイドラインは、責任分界を書面などで見える形にして管理するよう求めています。 障害や情報の漏えいが起きたとき、医療機関と事業者のどちらが何をするかを、契約や覚書で決める
6 保存先・保存期間・見られる人を決める 上で取り上げた規則と通知には、議事録の保存期間の定めはありません。安全管理に関する記録は、関連する通知の保存の規定を守ることとされています。 音声・文字起こし・確定した議事録のそれぞれについて、保存先と期間、閲覧できる人を院内の規程で決める
7 録音することを、会議の冒頭で伝える 参加者が、録音されていることを知ったうえで話せるようにするためです。法令にもとづく手続きとしてではなく、私たちがお勧めする運用として挙げています。 開始時に、録音すること、目的、保存先を伝える。録音を止める議題の扱いも決めておく

どの生成AIを使ってよいか、入力してよい情報をどう決めるかなど、院内のルール全体の作り方は、「シャドーAI対策|病院の生成AI・ChatGPTの院内ルール」で解説しています。個人情報を含まない委員会の議事録から始める場合の、院内ルールの記入例も載せています。

出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2-1 事例4・3-4-4、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月一部改正)Ⅱ1・Ⅳ(利用目的の特定等)・Ⅳ7(3)・別表2、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)別添1(1)、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」(令和8年6月)経営管理編 5.2.1・5.3、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について」第3

AIの下書きは、どこを確かめる?

AIの文字起こしと要約には、誤りが含まれることがあります。個人情報保護委員会も、生成AIの応答には不正確な内容が含まれることがあるとしています。確定する前に見直す観点を、10項目のチェックリストにまとめました。

押して使える

AIの下書きを確定する前に見直す10の観点

※チェックの状態は保存されません。院内の様式や運用に合わせて、項目を加えたり減らしたりしてお使いください。

下書きを出席した委員に回し、発言の趣旨が合っているかを見てもらう方法もあります。確定した議事録の決定事項と対応事項は、次の委員会で「前回までの改善策の実施状況」を調べるときの出発点になります。

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)別添1(3)②

MS-AIの議事録作成AIでできること

私たち株式会社MedSync(メドシンク)は、医療機関向けAI「MS-AI」を提供しています。MS-AIは、院内の記録と資料を一か所に集め、その記録を使って書類づくりや調べものを進めるAIです(MS-AIの機能と費用を見る)。MS-AIの機能の一つが、議事録作成AI(会議の録音から議事録の下書きをつくる機能)です。会議の音声を文字に起こし、全体の要約・決定事項・対応事項・議題の4つに分けた下書きを作ります。対応事項には、担当者と期日が入ります。

院内ミーティング、症例カンファレンス、地域医療連携会議、スタッフ面談などを想定しており、患者情報を含む会議も対象です。議事録作成AIが作るのは、会議の記録の下書きです。診断や治療方針の判断は行いません。

表7 議事録作成AIでいまできること(委員会の仕事に関わるもの)

表7 議事録作成AIでいまできること(委員会の仕事に関わるもの)
項目 いまできること
録音の方法 その場でマイクを使って録音する。手元の音声ファイルを取り込む
下書きの形 全体の要約・決定事項・対応事項(担当者と期日)・議題の4つに分けて整理する。発言は話し手ごとに区切って表示する。下書きとして保存し、あとから編集できる
共有の範囲と検索 院内の全員が見られる状態と、本人だけが開ける状態を切り替えられる(「管理者」の権限があれば、全件を確認できる)。会議一覧から検索でき、タグを付けられる
書き出し 要約だけ、または全文を書き出せる

※議事録作成AIのページの記載(2026年11月13日に確認)から、委員会の仕事に関わるものを抜き出しました。録音中の備えや、対応する予定の機能は、「議事録作成AI」のページでご紹介しています。

患者さんの事例を扱う回は、議事録を「本人だけが開ける状態」にしておく使い方もあります(「管理者」の権限があれば、全件を確認できます)。

確定した議事録を、あとから探す

確定した議事録は、MS-AIのナレッジベース(記録と院内資料が集まる場所)にたまります。院内AIチャット(医療機関専用の生成AI)に普段の言葉で尋ねると、たまった記録から探して、出典を添えて答えます。前回の委員会で決めた改善策を確かめるときに使えます。

院内マニュアルの整え方や閲覧範囲の決め方は、「院内マニュアルをAIで探せるようにする」で紹介しています。

情報の扱い

お預かりした情報は、AIモデルの学習に利用しません。録音や文字起こし、作成した記録は、国内のクラウドの施設専用の領域で保管し、通信中も保存時も暗号化します。ログインには多要素認証を使い、誰が、いつ、どの処理を行ったかを記録しています。仕様は、サービスや契約の構成によって異なります。表6で確かめる点のうち、学習への利用や保管の場所については、「MS-AIの情報セキュリティ」のページでご説明しています。

費用と補助金

議事録作成AIは、MS-AIの月額の中で使える機能の一つです。料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます(MS-AIの費用を見る)。

MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の対象になる場合があります(2026年11月時点)。対象になるかは、ご相談ください。補助金の締切と申請の流れは、「医療DX・AI導入の補助金」でまとめています。

出典:MedSync「議事録作成AI」、「MS-AI」、「MS-AIの情報セキュリティ」(いずれも2026年11月13日に確認)

委員会の議事録を、MS-AIでどこまで任せられるか、ご相談ください

いまの議事録の作り方と、院内での共有の方法をお聞かせください。記録に時間がかかっている委員会や、院内でよく使う用語もうかがいます。そのうえで、議事録作成AIに任せられる範囲と、院内で確かめる箇所を整理します。

委員会の議事録を任せられるか相談する

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委員会の議事録についてよくあるご質問

無床のクリニックにも、医療安全管理委員会は必要ですか。

医療法施行規則の医療安全管理委員会の規定は、病院、有床診療所、入所施設のある助産所が対象で、無床診療所には適用されません。無床診療所では、事故などは管理者へ報告します。院内感染対策委員会の開催も、無床診療所には求められていません。ただし、医療安全と院内感染対策の指針、職員の研修、事故報告などの改善の方策、安全管理に関する記録の整備は、無床診療所も対象です。医療安全の研修は、院外の研修の受講で代えることができます。その場合は、年2回程度の受講のほか、必要に応じて受講するとされています。

委員会の議事録の保存期間は決まっていますか。

医療法施行規則と、この記事で取り上げた厚生労働省の通知には、委員会の議事録の保存期間を定めた規定はありません。安全管理に関する記録は、医療法施行規則の関連通知などにある保存の規定を守ることとされています。医療事故に当たるかどうかの判断の記録は、文書の性質に応じて、各病院等で適切な期間を定めて保存するとされています。議事録の保存期間も、院内の規程で決めておきます。

議事録の様式は決まっていますか。

医療法施行規則と、この記事で取り上げた通知には、議事録の様式の定めはありません。委員会の管理・運営の規程で、議事録の項目を決めておく方法があります。項目の例は、「委員会の議事録の書き方と、残す項目は?」の表3にまとめました。

患者さんの事例を話す会議を、録音してもかまいませんか。

録音の前に、院内で公表している利用目的の範囲に入るかを確かめます。ガイダンスは、通常の業務で想定される利用目的の例として、医療事故等の報告や、業務の維持・改善のための基礎資料を挙げています。外部のサービスで文字起こしをする場合、個人データの取扱いの委託に当たるときは、委託先の監督が必要です。本人の同意を得ずに個人データを入力する場合は、事業者が機械学習に使わないことなども確かめます。会議で患者さんを事例番号で呼ぶ、議事録の共有の範囲を絞る、といった決め方もあります。くわしくは「録音の前に決めておくことは?」をご覧ください。

医療安全管理者は、医療関連の資格がないと務められませんか。

医療安全管理者は、医療安全に十分な知識をもつ常勤職員とされ、医療関連の資格の有無は問われません。資格のない職員が務める場合、管理者(院長など)は、必要に応じて、ほかの医療資格をもつ人から支援を受けられる体制を整えるとされています。病院では管理者との兼務はできませんが、診療所と助産所では兼務できます。

AIの文字起こしは、どのくらい正確ですか。

AIの出力には、誤りが含まれる場合があります。この記事では、正確さを数字では示していません。確定する前に見直す観点は、「AIの下書きは、どこを確かめる?」のチェックリストにまとめました。

この記事の出典

本文では、文書を略称で示しています。いずれも2026年11月13日に確認しました。

執筆:株式会社MedSync(メドシンク)。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。委員会の運営にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。表3、表6の「決め方の例」、記入例、チェックリストは、通知とガイドラインをもとに私たちが作った整理で、法令や通知で定められた様式ではありません。

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