在宅時医学総合管理料（在医総管）の算定要件｜2026年改定の変更点と点数

在宅時医学総合管理料（在医総管）は、在宅で療養している通院が困難な患者さんについて、月1回算定する管理料です。患者さんの同意を得て、計画的な医学管理のもとで定期的な訪問診療を行っている場合が対象です。有料老人ホームなどの施設で療養している患者さんには、施設入居時等医学総合管理料（施設総管）を算定します。

2026年（令和8年）6月の改定では、「月2回以上」の区分に新しい基準（告示の注16）が加わりました。基準を満たさない医療機関では、月2回以上訪問している患者さんも、月1回の区分の点数で算定します。ただし、末期の悪性腫瘍など、別表第八の二の状態の患者さんの区分は除きます。基準を満たすかどうかは、毎年2月・5月・8月・11月に確かめます。2026年11月は、確認の月です（次は2027年2月）。このほか、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算が在宅医療充実体制加算に変わり、点数が上がりました。基本の点数（所定点数）は、令和6年度改定のときと同じです。

この記事は、訪問診療を行う診療所の事務長・医療事務の方と、院長に向けて書いています。許可病床数200床未満の病院と在宅療養支援病院も、同じ管理料を算定できます。点数の早見表、令和6年度版との違い、注16の計算例と確認の時期を、告示・通知の番号を添えてまとめました。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、令和8年度診療報酬改定（2026年6月1日適用）にかかる厚生労働省の告示・通知・疑義解釈（その14まで）にもとづいています。比較のため、令和6年度改定の告示・通知も参照しました。文書の略称と正式な名称は、記事の末尾の「この記事の出典」にまとめています。

在医総管とは？　施設総管との違いと対象の患者さん

在医総管（「在総管」とも略されます）は、在宅で療養している通院困難な患者さんについて算定します。施設総管（「施医総管」とも略されます）は、施設で療養している通院困難な患者さんについて算定します。どちらも、患者さんごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問して診療し、医学管理を行うことへの評価です。

通院できる患者さんは、対象になりません。留意事項通知は、継続的な診療の必要のない方や通院が可能な方に、「安易に算定してはならない」としています。例として挙げているのは、「少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者など」です。

※点数は、令和8年厚生労働省告示第69号（2026年6月1日適用）によります。施設総管の対象になる患者さんは、給付調整告示等の規定によります（留意事項通知 (3)）。

施設総管の対象になる施設は、次のとおりです（留意事項通知 (3)）。短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を受けている患者さんも、対象になります。

• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム（A型に限る）
• 特別養護老人ホーム
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 認知症対応型共同生活介護事業所
• 指定障害者支援施設（生活介護を行う施設に限る）

どちらも、患者さんを主として診療している保険医が属する、1つの医療機関で算定します（留意事項通知 (14)）。在宅がん医療総合診療料を算定した月は、在医総管・施設総管とも算定できません（同 (15)）。

施設基準と届出

在医総管・施設総管を算定するには、施設基準を満たし、様式19で地方厚生（支）局長に届け出ます。施設基準の柱は、次の2つです（施設基準通知 第15の「1」(1)）。

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の、保健医療サービス・福祉サービスとの連携調整を担当する者を配置していること
• 在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行える体制を確保していること

2026年の改定で、へき地診療所の扱いが加わりました。在宅医療を担当する医師が、連携するへき地医療拠点病院等にも勤務している場合は、「常勤でなくても差し支えない」とされています。

出典：告示第69号 C002 注1・注6、C002-2 注1・注2・注5、C012-2。留意事項通知 C002・C002-2 (2)(3)(4)(11)(14)(15)。施設基準通知 第15の「1」(1)。個別改定項目 Ⅱ-5-1-⑩。

点数は何で決まる？　3つの区分と早見表

在医総管・施設総管の点数は、次の3つの区分の組み合わせで決まります（告示 C002・C002-2）。組み合わせは管理料ごとに100通り（4×5×5）あり、2つの管理料で200通りの点数があります。

①医療機関の区分：在支診・在支病かどうか

「1」は、機能強化型の在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）のうち、告示が定めるものです。在支診では、施設基準通知 第9の「1」の(1)（単独型）と(2)のア（連携型）があたります。(2)のアは、(2)のイの要件に加えて、自院の医師による連続する24時間の往診体制を、月4回以上確保している連携型です。この「自院の医師」には、自院で普段から訪問診療等を行う医師のほか、一定の要件を満たす往診担当医師も含まれます。要件は、自院の診療録を閲覧でき、自院からの往診経験が10回以上あることなどです。病床の有無による区分は、同じ通知の第9の「2」に定められています。

「1」「2」で算定できる患者さんは、限られています。在支診・在支病が往診と訪問看護で24時間対応できる体制を確保し、その内容を文書で渡している患者さんです。文書には、連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等、往診担当医と訪問看護担当者の氏名等を記します。それ以外の患者さんに継続して訪問した場合は、「3」を算定します（留意事項通知 (4)）。

②訪問の区分：月の回数と患者さんの状態

「月2回以上」か「月1回」かは、その月の在宅患者訪問診療料の算定回数で決まります。数えるのは、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「1」と、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注1のイの場合に限る）です（留意事項通知 (4)）。

点数が最も高いのは、「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」に月2回以上訪問診療を行っている区分です。この記事では「別表第八の二の区分」と呼びます。対象の疾患と状態は、次のとおりです（告示第71号 別表第八の二）。

オンラインを組み合わせる2つの区分は、情報通信機器を用いた診療の届出をした医療機関で算定します。これらの区分のために、改めて届け出る必要はありません（告示 C002 注12、施設基準通知 第15の2）。

③単一建物診療患者の人数：同じ建物で算定する人数

単一建物診療患者の人数は、患者さんと同じ建物に住む方のうち、貴院が在医総管・施設総管を算定する方の人数です。特別の関係にある医療機関が算定する方も含みます（留意事項通知 (4)）。次の場合は、人数にかかわらず「1人の場合」を算定します（同 (11)）。

• 同居する同一世帯の患者さんが2人以上いる場合（在医総管・施設総管とも、患者さんごとに）
• 在医総管で、その建物で在宅医学管理を行う患者さんの数が、建物の戸数の10%以下の場合
• 在医総管で、建物の戸数が20戸未満で、在宅医学管理を行う患者さんが2人以下の場合

ユニット数が3以下の認知症対応型共同生活介護事業所では、ユニットごとの算定人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができます（同 (4)）。

在医総管・施設総管の点数表（早見表）

告示の200通りの点数を、8つの表に並べ直しました。管理料と医療機関の区分を選ぶと、表が切り替わります。

在医総管と施設総管を見比べると、単一建物診療患者が10人以上の区分では、点数が同じです。差があるのは、1人と2〜9人の区分です。また、基本の点数は、令和6年度改定のときと変わっていません。私たちが、令和6年度の告示（告示第57号）と1つずつ突き合わせて確かめました（差分の表）。

出典：告示第69号 C002・C002-2（所定点数、注12）。告示第71号 第四 一の六(2)・別表第八の二。留意事項通知 C002・C002-2 (4)(11)。施設基準通知 第9の「1」「2」、第15の2。比較：令和6年厚生労働省告示第57号。

算定要件は？　診療と記録の決まりと含まれる費用

在医総管・施設総管は、在宅療養計画にもとづく総合的な医学管理への評価です。留意事項通知は、診療と診療録について、次のことを定めています（努めるとされているものを含みます）。2026年6月からは、残薬の確認が加わりました。

※留意事項通知の文言を要約しています。「時期」の列は、通知の文言から私たちがまとめたものです。根拠の番号は、留意事項通知 C002・C002-2 の項目の番号です。

所定点数に含まれる費用

算定した月は、決められた医学管理等・在宅医療・処置の費用と、投薬の費用が所定点数に含まれます（告示 C002 注3）。含まれるものは、別に算定できません。留意事項通知は33項目を挙げています。主なものは、特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）、てんかん指導料、難病外来指導管理料、在宅寝たきり患者処置指導管理料です。創傷処置、喀痰吸引、留置カテーテル設置、導尿、鼻腔栄養などの処置も含まれます（留意事項通知 (9)）。

在宅での総合的な医学管理に必要な薬剤（投薬に係るものを除く）と特定保険医療材料は、別に算定できます（同 (9)）。投薬の費用は含まれるため、算定した月は、同じ医療機関の外来を受診した場合も、第5部（投薬）の費用を算定できません（同 (10)）。

処方箋を交付しない場合は、300点を加算します（告示 C002 注2）。ただし、同じ月に院外処方箋を交付した訪問診療と交付しない訪問診療がある場合は、この加算を算定できません。投与期間が30日を超える薬剤を含む院外処方箋を交付した場合も、その投与期間について算定できません（留意事項通知 (12)(13)）。

通院・在宅精神療法と在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「1」を算定している患者さんに在医総管を算定できるのは、別表第八の四の状態の場合に限られます（告示 C002 注11）。施設総管にも、同じ趣旨の定めがあります（C002-2 注4）。

出典：告示第69号 C002 注2・注3・注11、C002-2 注4。留意事項通知 C002・C002-2 (5)〜(10)(12)(13)(23)(26)(28)(31)。

2026年6月の改定で、何が変わった？

私たちは、令和6年度と令和8年度の告示（C002・C002-2）と留意事項通知の本文を抜き出し、突き合わせました。告示の本文で内容が変わったのは、在医総管の注7イ・注16と、施設総管の注3イ・注5の4か所です。基本の点数は、200通りすべてが同じでした。表では、この4か所にあたる行に「告示の変更」と記しています。関連する施設基準の見直しも、あわせてまとめます。

※告示と留意事項通知は、令和6年度版（告示第57号、保医発0305第4号）と令和8年度版を、私たちが項目ごとに突き合わせました。施設基準の見直しは、個別改定項目と施設基準通知によります。

変わっていないものもあります。基本の点数と、単一建物診療患者の人数の区分は同じです。所定点数に含まれる費用の一覧と、注8（100分の80）・注14（100分の60）の減算も、令和6年度版と同じです。

連携型の在支診のうち(2)のアに該当しないもの（(2)のイ）は、告示の文言から、「2」で算定すると読めます。告示は「1」を、告示第71号 第四 一の二で定める在支診・在支病に限っています。在支診では、施設基準通知の第9の「1」の(1)と(2)のアにあたるものです。そのうえで告示は、「2」を「1」以外の在支診・在支病としています。念のため、届出の際に、管轄の地方厚生（支）局にもご確認ください。

出典：告示第69号 C002（区分「1」「2」、注7・注16）、C002-2 注3・注5、C012-2。告示第71号 第四 一の二、第十七 二。令和6年厚生労働省告示第57号 C002・C002-2。留意事項通知 C002・C002-2 (4)(31)。施設基準通知 第4 表1・表2、第9の「1」、第15の「1」(1)。個別改定項目 Ⅱ-5-1-①④⑤⑥⑧⑨⑩。疑義解釈その9 問7。

「月2回以上」の基準（注16）は、どう計算する？

注16は、別表第八の二の区分を除く「月2回以上」の区分（オンラインを組み合わせる区分を含む）に、医療機関ごとの基準を設けたものです。個別改定項目は、「患者の医療・介護の状態を踏まえた適切な訪問診療の提供を推進する観点」からの見直しと説明しています。

基準を満たさない場合は、月2回以上の区分の代わりに、同じ医療機関の区分の「月1回」の点数で算定します。告示の区分では、次のとおりです。施設総管も同じです（C002-2 注5）。

• 1のイの(2)(3) → 1のイの(4)
• 1のロの(2)(3) → 1のロの(4)
• 2のロ・ハ → 2のニ
• 3のロ・ハ → 3のニ

たとえば在支診（「2」）で単一建物診療患者が1人の場合、在医総管の月2回以上の3,685点が、月1回の区分の2,285点になります。

基準の2つの柱

基準は、次のどちらかを満たすことです（施設基準通知 第15の「4」）。

1. 直近3か月に在宅患者訪問診療料を月2回以上算定する患者さんの延べ診療月数が、30月未満であること
2. 延べ診療月数が30月以上で、重症患者等の割合（様式19の(e)）が2割以上であること

施設基準通知・様式19と疑義解釈（その14まで）には、延べ診療月数の数え方を定めた文が見当たりません。私たちは、月2回以上算定した月の数を、患者さんごとに数えて足し合わせる、と読んでいます。この読みでは、3か月続けて月2回以上訪問した患者さんが10人いれば、30月です。下の計算例も、この読みによります。届出の前に、管轄の地方厚生（支）局にもご確認ください。

計算の項目と計算例

計算に使う項目を、様式19の「2.（2）」の記号のまま並べます。架空の診療所2つの数字を当てはめた例と、貴院の数字を書き込める記入欄も添えました。記入欄は、印刷してお使いいただけます。

• 例A：(18＋9＋3)÷(120＋3－6)×100＝30÷117×100＝約25.6%。20%以上なので、基準を満たします。
• 例B：(6＋6＋0)÷(90＋0－0)×100＝12÷90×100＝約13.3%。20%未満なので、基準を満たしません。

※例A・例Bは架空の診療所の例です。(d)は、該当する患者さんがいる場合に差し引くことが「できる」とされている月数です（施設基準通知 第15の「4」）。①が30月未満なら、(a)〜(f)を計算しなくても、基準を満たします。

例Bの診療所が、それまで基準を満たしていた場合は、確認の月のうちに、様式19で届け出ます。基準を満たさない間は、別表第八の二の区分を除く月2回以上の区分を、月1回の区分の点数で算定します。

確認と届出の決まり

• 毎年2月・5月・8月・11月に、基準を満たすかを確認します。変更がある場合は、様式19で同月中に速やかに地方厚生（支）局長に届け出ます。注16について初めて届け出るのは、基準を満たさない場合です（施設基準通知 第15の「5」(3)）。
• 在医総管・施設総管を最初に届け出る際は、注16の基準を満たすものとして差し支えありません。届出の後は、年4回の確認を行います（疑義解釈その8 問9）。
• 確認の月に「満たさない」と届け出た後、ほかの月に基準を満たすようになることがあります。この場合は、その時点で届出を取り下げ、翌月から注16を適用せずに算定できます（疑義解釈その10 問3）。
• 2026年8月は、在医総管・施設総管を届け出ているすべての医療機関が確認し、基準を満たす場合も報告する月でした。基準を満たさない場合の減算は、2026年6月から適用されます（施設基準通知 第15の「5」(3)、疑義解釈その6 問15）。

出典：告示第69号 C002 注16、C002-2 注5。告示第71号 第四 一の六(11)。施設基準通知 第15の「4」「5」、様式19。個別改定項目 Ⅱ-5-1-⑥。疑義解釈その6 問15、その8 問9、その10 問3。

加算と減算には、何がある？

在医総管には、次の加算と減算があります。施設総管も、注5で多くを準用します。点数は、2026年6月1日適用の告示によります。

※「〜」の点数は、単一建物診療患者の人数（1人〜50人以上）によって変わります。在支診の施設基準の詳細は、施設基準通知 第9の「2」(3)〜(5)をご覧ください（届出は様式11と、様式11の3又は様式11の5）。

※機能強化型の在支診・在支病には、注14とは別の「2,100回」の要件があります。各年度5月から7月の訪問診療の回数が2,100回を超える場合に、次年の1月までに在宅データ提出加算を届け出るものです。この要件は、「機能強化型の在支診・在支病と2,100回の要件」で解説しています。

出典：告示第69号 C002 注2・注4・注5・注7〜注10・注13〜注16、C002-2 注3・注5。告示第71号 別表第八の三。留意事項通知 C002・C002-2 (16)〜(20)(23)(25)(29)(30)。施設基準通知 第9の「2」(3)〜(5)、第15の「2」「3」。

年4回の確認と届出は、いつ何をする？

在医総管・施設総管には、毎年決まった月に確かめることがあります。2026年度の主な予定を、表にまとめました。

※2026年11月13日時点の予定です。締切は、厚生労働省と地方厚生（支）局の最新の案内もあわせてご確認ください。

出典：告示第71号 第十七 二。施設基準通知 第4 表2、第9の「1」、第15の「5」、第15の3。個別改定項目 Ⅱ-5-1-⑤。疑義解釈その4 問18、その6 問15、その12 問7。

訪問診療の記録と書類の手間を、MS-AIで減らすには

在医総管の算定では、在宅療養計画と説明の要点や、オンラインを組み合わせた月の管理の要点などを、診療録に記載します。2026年6月からは、残薬の状況の聴取も、留意事項に加わりました。同じ患者さんが介護保険を利用していて、居宅療養管理指導を行う場合は、居宅療養管理指導書などの書類も必要になります。

MS-AIは、記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAIです。訪問診療の記録と書類には、次の機能を使えます（MS-AIの機能と費用を見る）。

業務自動化AIには、導入先の在宅医療のクリニックで稼働した実績のある業務があります。居宅療養管理指導書の下書きと確認後の送付、在宅データ提出加算の対象項目の抽出などです。訪問看護指示書と、在宅療養計画書の「訪問診療計画」欄の下書きは、導入先での稼働に向けて準備を進めています（いずれも2026年9月時点）。トライアルの1本から始め、1年で約10の業務を自動化した例は、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」で紹介しています。

ある在宅医療のクリニックでは、居宅療養管理指導書の作成・送付にかかる医療事務の作業時間が、担当者への聞き取りによる推定で、月約40時間から約4時間になりました。1施設での推定値です。効果は、訪問件数や運用体制により異なります。作成と送付の流れは、居宅療養管理指導書の作成と送付を自動化した例で紹介しています。

AIがつくるのは下書きです。お預かりした情報は、AIモデルの学習に利用しません。電子カルテの入れ替えは、前提にしていません。患者情報の扱いは、MS-AIの情報セキュリティのページでご説明しています。

MS-AIの費用と、費用に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。補助金の締切と申請の流れは、「クリニック・病院のAI導入に使える補助金」でまとめています。まずは1か月のトライアルでお試しいただけます。業務自動化AIは、トライアル用のAIロボットを1つ、私たちが作成します。

出典：MedSync「MS-AI」、「カルテ作成AI」、「業務自動化AI」、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」、「居宅療養管理指導書の書き方と送付先」、「MS-AIの情報セキュリティ」（いずれも2026年11月13日に確認）。

在医総管についてよくあるご質問

在医総管と施設総管は、同じ患者さんに算定できますか。

併せて算定することはできません。在医総管は、施設総管を算定している患者さんには算定しません（告示 C002 注6）。施設総管も、在医総管を算定している患者さんには算定しません（C002-2 注2）。どちらも、主として診療を行っている保険医が属する1つの医療機関で算定します。

サービス付き高齢者向け住宅の患者さんは、どちらを算定しますか。

施設総管です。留意事項通知 (3) は、施設総管の対象の施設として、サービス付き高齢者向け住宅を挙げています。有料老人ホームや認知症対応型共同生活介護事業所なども同じです。対象の患者さんかどうかは、給付調整告示等の規定によります。

予定していた2回目の訪問ができなかった月は、どの区分ですか。

区分は、その月に在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「1」、又は（Ⅱ）（注1のイの場合に限る）を算定した回数で決まります。月1回の算定であれば、「月1回訪問診療を行っている場合」の区分です（留意事項通知 (4)）。訪問の回数は、医師が患者さんの状態にもとづいて決めるものです。

在医総管を初めて届け出るとき、注16の基準はどう扱いますか。

最初に届け出る際は、注16の基準を満たすものとして差し支えありません（疑義解釈その8 問9）。届出の後は、毎年2月・5月・8月・11月に基準を満たすかを確かめ、変更がある場合は同月中に様式19で届け出ます。

11月の確認で注16の基準を満たさなかったら、何をしますか。

それまで基準を満たしていた場合（注16について初めて届け出る場合を含みます）は、同じ11月のうちに、速やかに様式19で地方厚生（支）局長に届け出ます（施設基準通知 第15の「5」(3)）。基準を満たさない間は、別表第八の二の区分を除く月2回以上の区分を、月1回の区分の点数で算定します。ほかの月に基準を満たすようになった場合は、その時点で届出を取り下げられます。翌月からは、注16を適用せずに算定できます（疑義解釈その10 問3）。

外来に通える患者さんにも算定できますか。

対象になりません。在医総管は、通院が困難な患者さんについて算定する管理料です。留意事項通知は、通院が可能な方に「安易に算定してはならない」としています。例として挙げているのは、独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる方などです。外来を受診できる患者さんには、外来で地域包括診療加算又は地域包括診療料を算定できる、としています（留意事項通知 (2)）。

在宅データ提出加算は、在医総管の加算ですか。

はい。在医総管の注13に定める、50点の加算です。施設総管にも、注5で準用されます。在宅がん医療総合診療料にも、同じ加算があります（告示 C003 注7）。データ提出の実績が認められ、様式7の11を届け出た医療機関が算定します。届出の手順と締切は、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ」で解説しています。

在医総管を算定する月に、別に算定できないものは何ですか。

特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）、在宅寝たきり患者処置指導管理料などは、所定点数に含まれます。創傷処置、喀痰吸引、留置カテーテル設置、導尿、鼻腔栄養などの処置も同じです（留意事項通知 (9)）。投薬の費用も含まれます。在宅での総合的な医学管理に必要な薬剤（投薬に係るものを除く）と特定保険医療材料は、別に算定できます。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の告示・通知・疑義解釈と、地方厚生（支）局の案内もあわせてご確認ください。