2026年度診療報酬改定でAI・ICTが関わる項目｜医師事務作業補助体制加算・看護配置・在宅

2026年（令和8年）6月の診療報酬改定では、AIやICTを組織的に使う医療機関で、入院の人員配置の基準が柔軟になりました。医師事務作業補助体制加算では、生成AIの文書作成補助システムを含むICT機器を院内で使うことなどが要件です。要件を満たすと、医師事務作業補助者1人を1.2人と数えられます（ほかの機器も広く使えば1.3人）。看護配置基準では、見守り・記録・情報共有のICT機器等を病棟で広く使うことなどが要件です。要件を満たすと、看護要員の数などが基準を下回っても、1割以内であれば入院料を算定できます。

この記事は、病院・クリニックの院長・事務長の方に向けて書いています。改定でAI・ICTが関わる項目を4つの群に分け、告示・通知・疑義解釈の原文で確かめて一覧にしました。4つの群は、人員配置の柔軟化、ICTで診療情報を共有する体制の評価、署名・記名押印の廃止などの事務の簡素化、診療データの提出の評価です。2027年4月から施行される、医療機関の業務効率化の法改正も解説します。詳しい記事がある項目は、そちらへご案内します。

調査基準日：2026年11月14日。制度に関する記述は、令和8年度（2026年度）診療報酬改定（2026年6月1日施行）にかかる厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料（2026年10月28日のその14まで）にもとづいています。2027年4月からの法改正は、健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要と法律案要綱、医療部会 資料3、省令案の概要にもとづいています。点数は載せていません。文書の略称と正式な名称は、記事の末尾の「この記事の出典」にまとめています。

2026年度改定で、AI・ICTが関わる項目はどれ？

AI・ICTが要件や評価に関わる主な項目は8つで、いずれも2026年6月1日から適用されています。4つの群を図に、項目ごとの中身と対象を表にまとめました。

※データ提出の加算は、届出と試行データの提出を経てから算定します。

診療報酬の改定とは別に、同じ時期に動いている制度が2つあります。国は、どちらの制度の資料でも、生成AIによる文書の作成支援を業務の効率化の例に挙げています。

病院のICT導入の補助（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）は、6月ごろに都道府県で受付が始まり、8月26日ごろに国が補助の対象の病院を選ぶ日程でした。受付の状況は、都道府県の担当課にご確認ください。補助を受ける病院には、数値の目標を含む業務効率化計画の作成、管理者が委員長を務める委員会の設置、データの提出が求められます。

これからの主な日付

出典：答申 Ⅰ-2-2①〜④・Ⅱ-5-2③・Ⅲ-2-1①②・Ⅲ-3①・Ⅲ-3-1②、改定の概要 p.137・193〜196・221・242、施設基準通知 別添1 第1の8・別添2 第2の19・別添3 第4の2、特掲施設基準通知 第15の4・第16の2 6、留意事項通知 A207-2(2)・B001-2-6(3)・第2章第1部 通則7、法律の概要、法律案要綱 第14 1、省令案の概要、支援事業のページと実施要綱、説明資料（データ提出） p.9。

医師事務作業補助体制加算は、2026年度にどう変わった？

2026年度の主な変更は、ICT機器を活用する場合の配置人数の数え方、業務の範囲の明確化、常勤とみなす労働時間の見直しの3つです。新しい数え方では、要件を満たすと、医師事務作業補助者1人を1.2人（ほかの機器も広く使えば1.3人）と数えられます。解説記事などで「AI特例」と呼ばれることもありますが、正式な名称ではありません。

1.2人と数えるには、施設基準通知の要件アからエのすべてに当てはまる必要があります。

• ア 導入と活用：生成AIの文書作成補助システムを含む機器を院内で組織的に導入し、大半の医師と補助者が日常的に活用して、業務の効率化が顕著に図られていること
• イ 安全管理：電子カルテなどと連動して医療情報を扱う機器は、安全管理のガイドラインに「準拠」していること
• ウ 提供する事業者：AI技術を用いる製品は、「AI事業者ガイドライン」にもとづきリスク対策を講じる事業者が提供していること
• エ 研修と体制：すべての補助者に操作方法と生成AIの適切な利用の研修を行い、常時その機器で業務を行える体制にしていること

新たに届け出るときは、届出の直近3か月以上、この数え方を使わずに、同じ配置区分かそれより上の区分で算定を続けている必要があります。届け出た後は、年1回程度、導入前後の業務の時間や医師の負担感などを評価し、衛生委員会などで確かめて、必要に応じて対策を講じます。要件の詳しい内容、使う量の目安、研修の中身、90床の病院での算入の例は、「医療事務の仕事をAIに任せる」の医師事務作業補助体制加算の節で解説しています。

2026年度のそのほかの変更と、届出の様式

• 業務の範囲：医師の指示の下で行う業務に限る定めはそのままで、業務の範囲が具体的な例とともに明確にされました。例として書き足されたのは、文書作成の補助（診断書・診療情報提供書・返信・診療サマリー・診療計画書など）と、代行入力の対象（診療記録・検査オーダー・食事オーダー・クリニカルパス・地域連携パス）です。院内がん登録などの統計・調査には、入力作業も書き足されました。請求事務や窓口・受付の業務を補助者の業務としない定めも、引き続きあります。
• 常勤とみなす労働時間：常勤職員とみなす所定労働時間の基準が、週32時間以上から週31時間以上に見直されました。あわせて、常勤換算で数えるときは、常勤職員の所定労働時間（32時間未満の場合は32時間）の勤務を常勤1名とする定めが加わりました。
• 届出の様式：届出には、様式13の4・様式18・様式18の2を使います。様式18には、医師事務作業補助者1名あたりを1名・1.2名・1.3名から選ぶ欄があります。ICT機器等の操作方法と生成AIの適切な利用に関する研修を実施しているかを答える欄もあります。

出典：施設基準通知 別添3 第4の2 1(2)・2・5、別添7 様式18、留意事項通知 A207-2(2)(3)、答申 Ⅰ-2-2②・Ⅰ-2-5③。

看護配置基準は、ICTの活用でどう柔軟になった？

見守り・看護記録・情報共有の3種類のICT機器等を病棟ですべて導入し、広く使用するなどの要件を満たすと、看護配置基準が柔軟になります。看護要員の数などが基準を下回っても、1割以内であれば入院料を算定できます。2026年6月1日からの施設基準で、届出には様式60を使います。

※通知の説明は要約です。目安は、疑義解釈（その2）問35によります。

機器のほかに、次の要件があります。

• 安全管理のガイドラインの要件（医療情報を扱う機器）と、AI技術を用いる場合の事業者の要件は、医師事務作業補助体制加算のイ・ウと同じです（ウは疑義解釈その2 問34）。
• 機器を入れた病棟の常勤の看護要員の超過勤務が、1人1月あたり月平均10時間以下で、非常勤職員を含めて導入前より増える傾向にないこと。超過勤務は、原則としてタイムカードやパソコンのログイン・ログアウトの時間など、時刻の記録が残る方法で把握します。届出のときは、直近3か月の平均で出します（疑義解釈その1 問6）。
• 年1回程度、導入前後の看護要員の業務の内容・量・時間や事務作業の時間などを評価すること。結果を病院内の職員に周知し、衛生委員会などで確かめて、必要に応じて対策を講じること。
• 中央社会保険医療協議会（中医協）の要請にもとづいて厚生労働大臣が行う、ICT機器等の活用状況などの随時の調査に参加すること。

対象は、告示の別表第十六に掲げる入院料を算定する病棟です。急性期一般入院料1〜6、急性期病院A・B一般入院料、7対1入院基本料、10対1入院基本料が並びます。地域包括医療病棟入院料1・2、小児入院医療管理料1〜4、特殊疾患病棟入院料1・2、緩和ケア病棟入院料1・2も対象です。

答申書の附帯意見は、今回の配置基準の柔軟化による影響を、病棟の種別ごとに幅広く調査・検証するよう求めています。

出典：告示70 第十一・別表第十六、施設基準通知 別添2 第2の19、疑義解釈（その1）問6・（その2）問34・問35、改定の概要 p.5・p.395（答申書附帯意見4）。

在宅医療・訪問看護のICT連携は、何が変わった？

在宅医療情報連携加算は、使うICTの要件が施設基準に具体的に書き加えられました。訪問看護では、同じ形のICT連携を評価する訪問看護医療情報連携加算が新しく設けられました。どちらも、連携機関とICTで診療情報を共有し、常に確かめられる体制が前提です。

在宅医療情報連携加算：書き加えられたICTの要件

在宅医療情報連携加算は、在宅時医学総合管理料などに付く加算です。訪問診療を行う医師が、連携する医療機関や介護事業所などの関係職種がICTで記録した情報を取得・活用して、計画的な医学管理を行った場合に算定します。2026年度の改定で、共有の体制は次のすべてを満たすものとされました。

• 記録された診療情報などを、連携機関の間の協議にもとづき、一元的に管理されたサーバーで保管していること
• 患者さん、ご家族、連携機関のうち、患者さんが同意した人だけで共有していること。共有する人の範囲は、随時設定できること
• 保管された情報を、いつでも閲覧・取得でき、患者さんごとに時系列で速やかに表示されること
• 文字だけでなく、画像・映像も共有できるICTを使うことが望ましいこと
• 一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会（HISPRO）の「医療情報連携において、SNSを利用する際に気を付けるべき事項」のうち、プライベートSNSの事項を参考にすること
• 安全な通信環境のために、厚生労働省の安全管理のガイドラインを参考にすること

このほか施設基準では、診療情報を共有している連携機関（特別の関係にあるものを除く）が5以上あることが求められます。連携の体制と、実際に情報を共有している連携機関の名称は、院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも載せます。算定要件には、次の定めがあります。

• ICTでの共有について、患者さんの同意を得ること
• 訪問診療を行った日に、次回の訪問診療の予定日と治療方針の変更の有無を、ICTで連携機関の職種と共有できるように記録すること
• 過去90日以内に記録された情報（自院と、自院と特別の関係にある機関が記録したものを除く）を、ICTで1つ以上取得していること

在宅医療充実体制加算でも、施設基準の1つに、在宅医療情報連携加算の届出があります。2026年度の改定で、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の要件と評価を見直し、名称を変えた加算です。在宅時医学総合管理料の算定要件と2026年度の変更点は、「在宅時医学総合管理料（在医総管）の算定要件」で解説しています。

訪問看護医療情報連携加算：訪問看護でのICT連携の評価

訪問看護医療情報連携加算は、ほかの医療機関などの関係職種がICTで記録した利用者さんの診療情報などを活用して、訪問看護の計画的な管理を行った場合の評価です。

※医療機関では、在宅医療情報連携加算を算定した月は、訪問看護医療情報連携加算（在宅患者訪問看護・指導料など）を算定できません。

往診時医療情報連携加算：算定できる組み合わせの拡大

往診時医療情報連携加算は、算定できる組み合わせが広がりました。平時に訪問診療を行う側が、機能強化型ではない在宅療養支援診療所・病院であっても、支援する側の在宅療養支援診療所・病院が往診したときに算定できます。情報の共有は、月1回程度の定期的なカンファレンスかICTで行います。ICTで患者さんの個人情報を扱う場合は、厚生労働省の安全管理のガイドラインに対応します。

出典：特掲施設基準通知 第9 2(3)サ・第15の4・第16の1の3・第16の2 6・7、留意事項通知 C000(28)(29)・C002(30)・C005(35)ク、改定の概要 p.213・216・221・242・392・393、答申 Ⅱ-5-2③。

電子カルテの連携・署名・データ提出は、何が変わった？

医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算が新しく設けられました。院内で使う書類などの署名・記名押印は廃止され、外来・在宅・入院のデータ提出の加算も見直されました。詳しくは、それぞれの記事で解説しています。

電子的診療情報連携体制整備加算

外来の加算のうち、初診の加算には区分1〜3があります。再診の加算は区分が1つで、要件は初診の区分3と同じです。どの区分でも、オンライン請求、オンライン資格確認、マイナ保険証の利用率30％以上、院内掲示と原則としてウェブサイトへの掲載などが要件です。利用率は算定する月の3か月前の値で、代わりにその前月か前々月（算定する月の4か月前か5か月前）の値も使えます。区分の違いは、次の3つの体制をいくつ満たすかです。

• 電子処方箋：電子処方箋を発行する体制など
• 電子カルテ：安全管理のガイドラインに「準拠」した体制で、電子処方箋管理サービスと電子カルテ情報共有サービスにつなぐ仕組みを持つもの、または厚生労働省が認証する製品。電子カルテ情報共有サービスにつなぐ仕組みの要件は、当面の間、満たしているものとみなされます。認証の制度は、2026年11月1日に申請の受付が始まったばかりです。調査基準日の時点では、認証を受けた製品の一覧は公表されていません。
• 情報の共有：電子カルテ情報共有サービスで取得される診療情報などを活用する体制、または決められた条件を満たす地域のネットワークを活用する体制

区分1は3つすべてを、区分2はいずれか1つを満たす必要があります。区分3は共通の要件だけです。入院の区分（入院初日に算定。区分1・2）は、外来とは要件が異なります。専任の医療情報システム安全管理責任者を置き、職員に年1回程度、情報セキュリティの研修を行うことなどが求められます。区分1では、オフラインの保管を含むバックアップと、業務継続計画（BCP）にもとづく年1回程度の訓練も要件です。入院の区分の届出には、様式18の4を使います。

外来の算定要件と区分の違いは「電子的診療情報連携体制整備加算の算定要件と施設基準」で解説しています。院内掲示とホームページの文例は「電子的診療情報連携体制整備加算のホームページ掲載と院内掲示」にまとめています。

署名・記名押印の見直し

院内で使う書類や、院内で患者さんに直接手渡す書類は、署名または記名・押印が廃止され、記名のみになりました。入院診療計画書、リハビリテーション実施計画書、生活習慣病の療養計画書などです。ほかの医療機関などに交付する書類も、2回目以降や直接手渡すなど、作成した医療機関から送られたことが明らかな場合は、省略できます（診療情報提供書など）。入院診療計画書は、交付した文書の写しを診療録に添付し、説明日と説明者を記載します。書き方は「入院診療計画書の書き方」、クリニックの様式の一覧は「2026年度診療報酬改定で変わった様式と届出」で解説しています。

データ提出の加算

• 外来：生活習慣病管理料の外来データ提出加算は、管理の実績に応じた充実管理加算1〜3に見直されました。外来データ提出加算の名称は、地域包括診療加算・地域包括診療料に新しく設けられた加算に使われています。
• 入院：データ提出加算の届出が要件になる入院料に、精神病棟入院基本料（15対1・18対1・20対1入院基本料）が加わりました。2026年3月31日に届け出ていた病棟は、2028年5月31日まで要件を満たすものとみなされます。
• 在宅：在宅データ提出加算で提出するデータ（外来様式1）の項目が見直されました。削られた項目と、新しく設けられた項目があります。
• 届出の期限：外来・在宅のデータ提出を始めるための届出（様式7の10）は、2026年度は年4回です。期限は2026年5月20日・8月20日・11月20日と、2027年2月22日（月）です。

入院・外来・在宅の違いは「データ提出加算とは」で解説しています。外来の手順は「充実管理加算（旧外来データ提出加算）の届出と試行データ」、在宅の手順は「在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ」にまとめています。

出典：施設基準通知 別添1 第1の8・別添2 第1 1(6)・別添3 第4の5、標準仕様のページ、告示70 第十二の二十二、改定の概要 p.137・196・225、答申 Ⅲ-2-1①②・Ⅲ-3①、説明資料（データ提出） p.9。

2027年4月から、医療機関の業務効率化で何が変わる？

2027年4月1日から、病院と診療所の管理者は、勤務環境の改善に加えて業務の効率化にも取り組むよう努めることが、医療法で明確になります。業務効率化・勤務環境改善計画をつくって取り組む病院を、厚生労働大臣が認定する仕組みも始まります。

どちらも、2026年6月5日に公布された改正法（健康保険法等の一部を改正する法律、令和8年法律第31号）によるものです。業務効率化・勤務環境改善の規定の施行は2027年4月1日で、このうち基金の新しい事業の規定は2027年1月1日に施行されます。改正法が定める業務効率化・勤務環境改善への支援は、次の4つです。

1. 管理者の努力義務の明確化医療法で病院・診療所の管理者が努めることに、業務の効率化が加わります。健康保険法でも、保険医療機関の責務として明確になります。
2. 病院の大臣認定業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を、厚生労働大臣が認定できるようになります。認定を受けた病院は、決められた表示ができます。
3. 基金の新しい事業地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善の取組を支援する新しい事業が設けられます。
4. 支援センターの助言都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理などの支援に加えて、業務効率化の助言・指導も行うよう努めます。

国の資料は、「業務のDX化に関する取組例」として、3つを挙げています。スマートフォンによる情報共有、見守りカメラ・スマートグラスによる見守り、「音声入力・バイタルの自動入力・生成AIによる文書自動作成支援」です。

省令では、認定の申請の書類、計画に書く事項、取組の進み具合と効果を評価する委員会の要件が定められます。認定の基準、年1回以上の取組の公表の方法、認定を受けた病院が行える表示も定められます。省令は、2026年12月下旬に公布される予定です（2026年10月の省令案の概要）。認定の対象は病院です。診療所の管理者に関係するのは、業務の効率化に努めることの明確化です。

出典：法律の概要、法律案要綱 第9・第14 1、医療部会 資料3（参考資料 p.10〜11）、省令案の概要。

AIやICTを入れる前に、院内で何を確かめる？

AI・ICTが関わる加算の要件には、似た項目が繰り返し出てきます。医療情報の安全管理のガイドライン、AI事業者ガイドラインに沿った事業者、研修と記録、使う量、導入前後の評価、患者さんの同意、院内掲示とウェブサイトです。どの加算で何が求められるかを、表にまとめました。

※「—」は、この記事で確かめた施設基準・算定要件に、その項目にあたる定めが無かったものです（調査基準日の時点）。スマートフォンでの表示では、「—」の欄を省いています。電子的診療情報連携体制整備加算は外来の区分の要件です。入院の区分の要件は、電子的診療情報連携体制整備加算の節で説明しています。各加算には、表に挙げていないほかの要件もあります。届け出る前に、告示・通知の全文でご確認ください。

院内で生成AIを使うときのルールづくりは、「病院のシャドーAI対策」にまとめています。

表の要件から、導入の前に院内でそろえておくとよいことを、5つにまとめました。

1. 減らしたい仕事と職種を決める医師事務作業補助体制加算は医師事務作業補助者の業務、看護配置基準の柔軟化は病棟の看護業務が対象です。どの職種の、どの仕事の時間を減らすのかを先に決めておくと、検討する加算と機器が絞れます。
2. 導入前の業務時間を記録する医師事務と看護の施設基準は、導入前後の業務の内容・量・時間を年1回程度評価することを求めています。比べられるように、導入の前の時間を記録しておきます。時間のかかっている仕事の書き出し方は、「医療事務の仕事をAIに任せる」で解説しています。
3. 製品と事業者の説明を確かめる安全管理のガイドラインへの対応や、AI事業者ガイドラインにもとづくリスク対策について、提供する事業者から説明を受けておきます。
4. 研修と記録の形を決める医師事務作業補助体制加算では、生成AIの適切な利用に関する研修を年1回程度開き、日時・出席者・研修の項目を記録します。補助者と、その生成AIを使う医師なども、原則として受講します（疑義解釈その2 問13）。
5. 掲示とウェブサイトの文面を用意する在宅医療情報連携加算や電子的診療情報連携体制整備加算は、院内掲示と、原則としてウェブサイトへの掲載が要件です。

出典：施設基準通知 別添1 第1の8・別添2 第2の19・別添3 第4の2、特掲施設基準通知 第15の4・第16の2 6・7、留意事項通知 C002(30)、疑義解釈（その2）問11・問13・問34・問35・（その7）問1、改定の概要 p.242。

MS-AIで、書類と記録の仕事はどこまで任せられる？

改定のたびに、様式の欄や提出するデータの項目が変わり、院内の手順も直すことになります。株式会社MedSync（メドシンク、横浜市）の医療機関向けAI「MS-AI」は、記録を読み、院内のルールに沿って書類の下書きをつくります。院内で確かめて直した後に、登録や送付まで進める流れです。

この節の内容は、MS-AIの機能（文書作成AIを含む）が、ここまでに挙げた加算の施設基準に当たることを示すものではありません。病院のICT導入の補助の対象や、大臣認定の基準に当たることを示すものでもありません。

※AIの出力には、誤りが含まれる場合があります。対応する書類は、お使いの様式と記録をうかがってご案内します。

MS-AIの機能と費用を見る

業務自動化AIでは、様式や項目が変わったときに、AIへの指示とAIロボットの手順を、私たちが新しい様式や項目に合わせて直します。この手直しには、MS-AIの月額に含まれる、毎月のサポート（保守と改善）の時間を使えます（時間はプランによって異なります）。ある在宅医療のクリニックでも、在宅データ提出加算の準備の手順を、2026年6月の改定に合わせて直しました（在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ）。在宅医療のクリニックで、居宅療養管理指導書と在宅データ提出加算の作業をどう分担しているかは、「在宅医療の書類と加算の作業を、MS-AIに任せる」で紹介しています。署名が不要になった入院診療計画書の下書きも、MS-AIでつくれます（入院診療計画書の書き方）。

患者さんの情報の扱い

MS-AIは、お預かりした情報をAIモデルの学習に利用しません。対象となるサービスでは、AIの処理まで国内で完結します（どのサービスが対象かは、導入前に個別にご案内します）。厚生労働省・総務省・経済産業省が示す医療情報の安全管理に関するガイドラインを踏まえて設計しています。どこまでを医療機関が担い、どこからをMedSyncが担うかは、導入する環境ごとに整理します。詳しくは「MS-AIの情報セキュリティ」でご説明しています。

電子カルテ、開発前の見込み、費用

MS-AIは、電子カルテの入れ替えを前提にしていません。開発の前に、減らせる時間と費用対効果の見込みをお示しします。入力・転記・集計など、手順の決まった操作だけを自動化したい場合は、医療機関のRPA導入・運用支援もあります。費用と、料金に含まれるものは、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。

出典：MedSync「MS-AI」「業務自動化AI」「院内AIチャット」「議事録作成AI」「情報セキュリティ」「RPA導入・運用支援」「在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ」「入院診療計画書の書き方」（いずれも2026年11月14日に確認）。

2026年度改定のAI・ICTについてよくあるご質問

2026年度の改定で、生成AIはどの項目に出てきますか。

主に、医師事務作業補助体制加算です。施設基準の通知は、ICT機器の1つ目に「生成AIを活用し、退院時要約、診断書及び紹介状等の原案作成を自動的に行い、当該業務を大幅に効率化する医療文書等の文書作成補助システム」を挙げています。医師事務作業補助者への、生成AIの適切な利用に関する研修も求めています。看護配置基準の柔軟化でも、ICT機器等は「ICT、AI、IoTの機器等」とされています。AI技術を用いる場合の事業者の扱いは、医師事務作業補助体制加算と同じです（疑義解釈その2 問34）。

入院のないクリニックに関係する項目はどれですか。

医師事務作業補助体制加算と看護配置基準の柔軟化は、入院の加算と、入院料を算定する病棟の基準なので、入院のない診療所には関係しません。関係するのは、電子的診療情報連携体制整備加算、署名・記名押印の見直し、外来・在宅のデータ提出、在宅医療を行う場合の在宅医療情報連携加算などです。2027年4月からの業務効率化の努力義務は、病院と診療所の管理者が対象です。

医師事務作業補助者が使うAIの製品には、どんな条件がありますか。

電子カルテなどと連動して医療情報を扱うものは、2つのガイドラインへの「準拠」が要件です。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」と、総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」です。生成AIなどのAI技術を用いる製品・サービスは、「AI事業者ガイドライン」にもとづき、適切なリスク対策などを講じている事業者が提供していることが求められます。そのうえで、すべての医師事務作業補助者に、操作方法と生成AIの適切な利用に関する研修を行います。その生成AIを使う医師なども、原則として受講します（疑義解釈その2 問13）。

音声入力やRPAだけでも、1人を1.2人と数えられますか。

いいえ。施設基準の通知は、生成AIの文書作成補助システムを含む機器を、院内で組織的に導入していることを要件にしています。音声入力システム・RPA・患者向け説明動画は、そのうえで1種類以上を広く活用している場合に、1人を1.3人と数えるための要件です。

有床診療所でも、ICT機器を活用する数え方を使えますか。

施設基準の通知は、この数え方を「医師事務作業補助体制加算の届出を行う保険医療機関」について定めており、病院に限る定めはありません。有床診療所は、50対1・75対1・100対1の医師事務作業補助体制加算を算定できます（有床診療所入院基本料の注8）。要件のアからエと、新たに届け出るときの直近3か月の条件も、同じ通知の定めによります。

看護記録のAIは、どんなものなら施設基準の看護記録の機器に当たりますか。

通知は、音声入力による看護記録の作成や、電子カルテの情報からのサマリーの自動的な生成などを例に挙げています。業務時間外の記録の時間が減るなどの効果があるものです。データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支えるもの（複数の機器の連携によるものを含む）に限られます。看護配置基準の柔軟化を使うには、見守りと情報共有の機器もあわせて導入し、病棟で広く使用することが必要です。

次の改定で、AI・ICTの扱いはどうなりますか。

調査基準日の時点で、次の改定の内容は示されていません。答申書の附帯意見は、ICT、AI、IoTなどの活用による看護職員などの配置基準の柔軟化について、今回の改定による影響を幅広く調査・検証するよう求めています。適切な評価の在り方も、引き続き検討するとされています。看護配置基準の柔軟化の施設基準を届け出た病院は、厚生労働大臣が行う随時の調査に参加することも要件です。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定や届出にあたっては、厚生労働省の最新の告示・通知・事務連絡もあわせてご確認ください。