退院サマリー(退院時要約)は、入院中の診療の経過を、退院のときに要約する文書です。診療録管理体制加算1を届け出ている病院には、提出の期限の基準があります。前月に退院した患者さんのうち、退院日の翌日から起算して14日以内に作成・提出された割合が、毎月9割以上であることです。
2026年度(令和8年度)の診療報酬改定では、診療録管理体制加算の区分が3つから2つに整理されました。医師事務作業補助者の業務には、「診療サマリー」の文書作成補助が明記されました。医師事務作業補助体制加算の施設基準には、生成AIで退院時要約などの原案をつくるシステムを活用した場合の、配置人数の数え方も加わりました。
この記事は、病院・有床診療所で退院サマリーを書く医師と、作成を支える医師事務作業補助者・診療情報管理士・医事課の方に向けて書いています。記載する項目と書き方、期限と加算の決まり、職種ごとの分担、看護サマリーや電子カルテ情報共有サービスとの関係を、一次資料にもとづいてまとめました。
調査基準日:2026年11月20日。制度の記述は、医療法施行規則と、令和8年度診療報酬改定にかかる厚生労働省の告示・通知・事務連絡などにもとづきます。記載項目と書き方は、日本医療情報学会と日本診療情報管理学会の合同委員会によるガイダンスにもとづきます。
退院サマリー(退院時要約)とは?法令と診療報酬での位置づけ
退院サマリーは、患者さんの退院に際して、入院中の診断・治療・経過と退院後の方針をまとめる文書です。日本医療情報学会と日本診療情報管理学会の合同委員会によるガイダンスは、退院サマリーを、診療とケアを引き継ぐための文書と位置づけています。ほかの診療科・医療機関・ケア施設と、情報を共有するためのものです。「退院サマリー」「退院時サマリー」「退院時要約」は、同じ文書を指します。厚生労働省の通知では「退院時要約」、電子カルテ情報共有サービスでは「退院時サマリー」と書かれています。
退院サマリーには、法令と診療報酬の両方に決まりがあります。主なものは次のとおりです。
| 決まり | 対象 | 退院サマリーについて定めていること |
|---|---|---|
| 医療法施行規則 第21条の5・第22条の3 | 地域医療支援病院・特定機能病院 | 備えておく「診療に関する諸記録」の一つに、「退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約」を挙げている |
| 診療録管理体制加算1(施設基準) | 加算1を届け出る病院など | 全診療科で全患者について作成する。前月の退院患者のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に作成・提出された割合が毎月9割以上。全患者について退院後30日以内に作成されていることが望ましい |
| 診療録管理体制加算2(施設基準) | 加算2を届け出る病院など | 全診療科で全患者について作成する |
| 医師事務作業補助体制加算(留意事項) | 加算を届け出る病院など | 医師事務作業補助者の業務に、医師の指示の下での「診療サマリー」などの文書作成補助を挙げている |
| 検査・画像情報提供加算(診療情報提供料(Ⅰ)) | 退院する患者さんを紹介する医療機関 | 退院する患者さんについての加算(イ)は、電子的に提供する診療記録に退院時要約を含むものに限る |
※条文と通知を要約しています。医療法施行規則は、医療法 第22条(地域医療支援病院)と第22条の2(特定機能病院)の記録を定める条文です。診療録管理体制加算は施設基準の通知 別添3 第4によります。医師事務作業補助体制加算は留意事項の通知 A207-2(3)、検査・画像情報提供加算は医科点数表 B009 注18と留意事項の通知 B009(31)によります。
診療録管理体制加算1の施設基準は、診療記録を検索・抽出するための電子的な一覧表(データベース)も求めています。この一覧表は、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新することとされています。退院サマリーは、紹介先への情報提供だけでなく、院内の診療記録の管理にも使われる文書です。
出典:医療法施行規則 第21条の5・第22条の3、医療法 第22条・第22条の2、施設基準の通知(PDF・21.2MB) 別添3 第4、留意事項の通知(PDF・8.2MB) A207-2(3)・B009(31)、医科点数表 B009 注18、退院サマリー作成に関するガイダンス(3ページ)。
退院サマリーには何を書く?記載項目の一覧
退院サマリーの様式は、厚生労働省の施設基準の通知と留意事項の通知には示されていません(調査基準日の時点)。項目の目安になるのが、合同委員会の「退院サマリー作成に関するガイダンス」(2019年9月)です。ガイダンスは11の項目を挙げ、9つを必須、2つを推奨としています。
| 項目 | ガイダンスの区分と主な内容 | 電子カルテ情報共有サービスの主な項目 | もとになる記録の例 |
|---|---|---|---|
| 1 基本情報 | 必須。患者氏名、性別、生年月日、入院日時と退院日時、予定入院か予定外入院か、記載者(記載医・担当医・主治医)、承認サマリーか否かなど | ― | 電子カルテの患者プロファイル情報 |
| 2 退院時診断 | 必須。病名(ICDコード)、登録日、転帰。発生時期とコメントは推奨 | 入院時診断、退院時診断 | 病名・プロブレムの欄 |
| 3 アレルギー・不適応反応 | 必須。ない場合は「なし」、不詳の場合は「不詳」と書く | アレルギー・不耐性反応 | 患者プロファイル情報 |
| 4 デバイス情報 | 推奨(体内にデバイスがある場合)。ステント、ペースメーカ、人工関節など | 患者が使用、装着、離脱した医療機器 | 患者プロファイル情報 |
| 5 主訴、または入院理由 | 必須。症状がない予定入院では「検査入院」などの入院理由を書く | 主訴、入院理由 | 入院時の初期記録 |
| 6 入院までの経過 | 必須。患者プロフィール、現病歴、既往歴、家族歴、嗜好、常用薬、入院時身体所見、入院時検査所見など | 現病歴、既往歴、家族歴、社会歴・生活習慣、入院時服薬、入院時身体所見 | 入院時の初期記録のテンプレート |
| 7 入院経過 | 必須。入院中の経過を簡潔にまとめる | 入院中経過、入院中検査結果 | 経過記録、検査結果 |
| 8 手術・処置情報 | 推奨(記載すべき手術・処置がある場合) | 入院中治療(手術・処置等) | 手技・手術の記録 |
| 9 退院時状況 | 必須。身体状況、活動度、認知度など | 退院時身体所見、退院時詳細(退院時転帰、退院先等) | 退院前の診察・看護の記録 |
| 10 退院時使用薬剤情報 | 必須。退院時と退院後当面に使うすべての薬剤 | 退院時投薬指示 | 退院時処方 |
| 11 退院時方針 | 必須。既存症の全体を見渡した、退院後の管理の方針 | 退院時方針指示 | 医師の記載、退院支援の記録 |
※「ガイダンスの区分と主な内容」は、退院サマリー作成に関するガイダンス(3〜10ページ)を要約しています。「電子カルテ情報共有サービスの主な項目」は、厚生労働省の概要案内(2.1.0版、PDF 8ページ)の「退院時サマリーの主な項目」によります。対応する項目は、MedSyncが並べました。概要案内には、このほかに予防接種、患者や家族の治療意思と治療方針への同意、臨床研究参加、添付情報などの項目もあります。「もとになる記録の例」は、ガイダンスが流し込みのもとに挙げる記録を中心に整理した一般的な例で、記録の名前や置き場所は施設によって異なります。
ガイダンスは、基本情報やアレルギー、退院時処方などを電子カルテのテンプレートから流し込み、必要な加筆・修正を加える方式を勧めています。これによって、サマリーの7割以上の部分が退院時にすでにできあがる、としています。院内のテンプレートを見直すときは、この11項目と照らし合わせると、記載の漏れを防げます。
出典:退院サマリー作成に関するガイダンス(3〜10ページ・13ページ)、電子カルテ情報共有サービス 概要案内(2.1.0版) PDF 8ページ、施設基準の通知・留意事項の通知。
読みやすい退院サマリーの書き方は?
ガイダンスの「退院サマリー記載心得」は、書き方の要点を10項目にまとめています。主なものは次のとおりです。
- 退院後すみやかに作成し、承認医の査読を経て、承認サマリーとして登録する。
- 退院時診断名のリストを核にする。入院の対象となった病気だけでなく、いまの健康状態に影響している既存症も並べ、それぞれに転帰を書く。病名ごとのコメントは、全角100字程度までにとどめる。
- アレルギー・不適応反応は必ず書き、注意を引くよう文書の上のほうに置く。
- 退院時の投薬は、自科の退院時処方だけでなく、退院時と退院後当面に使うすべての薬剤を書く。
- 退院時方針は、自科の外来の予定だけでなく、既存症の全体を見渡した、今後の管理の方針を書く。
- 略語はできるだけ使わない。使うときは、初出で正式な名称を添える。
- 10ポイント程度の文字で、A4判1枚に収めることを原則にする。
書き上げた後に確かめる項目
ガイダンスは、退院サマリーの内容を確かめる「質の監査」の例として、20の評価項目を示しています。そこから、書き上げた後に確かめたい項目を抜き出しました。確かめた項目を押すと、印が付きます。
※ガイダンス(14ページ)の「退院サマリーの定量的評価の実例」から抜き出し、言葉を整えたものです。チェックの状態は保存されません。
出典:退院サマリー作成に関するガイダンス(13〜14ページ)。
退院サマリーの下書きは、MS-AIで診療記録からつくれます
MS-AIの業務自動化AIは、診療記録を整理・要約し、退院サマリーの下書きを作成します。AIが診断や方針を決めるものではなく、院内で確かめて直したうえで、退院サマリーとして登録する流れです。
1か月のトライアルで、実際の業務でお試しいただけます。院内の様式で使えるか相談する
退院サマリーはいつまでに書く?14日以内の決まり
期限の決まりがあるのは、診療録管理体制加算1の施設基準です。原文は次のとおりです。
全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から起算して14 日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月9割以上であること。なお、退院時要約については、全患者について退院後30 日以内に作成されていることが望ましい。
施設基準の通知(保医発0305第7号)別添3 第4 1(8)
「14日以内」は、退院日の翌日を1日目として数えます。たとえば11月1日に退院した患者さんなら、11月15日までに作成し、中央病歴管理室に提出します。割合は前月の退院患者ごとに毎月数え、9割以上が求められます。前月の退院患者が200人なら、180人以上が14日以内に提出されている必要があります(計算の例です)。
退院から、退院サマリーの提出まで
-
1
記録を集約する
基本情報、病名、アレルギー、退院時処方などを、電子カルテのテンプレートや処方の記録から集めます。
-
2
下書きをつくる
11の項目に沿って、入院経過や退院時方針を書き加えます。
-
3
承認する
承認医の査読を経て、承認サマリーとして登録します。
-
4
提出する
退院日の翌日から起算して14日以内
中央病歴管理室に提出します。前月の退院患者のうち、9割以上が求められます(加算1)。
※1〜3は退院サマリー作成に関するガイダンス(9ページ・13ページ)、4は施設基準の通知 別添3 第4 1(8)によります。だれがどの工程を受け持つかは、施設によって異なります。
加算1と加算2の違い
退院時要約について、診療録管理体制加算の2つの区分の基準を並べると次のとおりです。
| 項目 | 診療録管理体制加算1 | 診療録管理体制加算2 |
|---|---|---|
| 退院時要約の作成 | 全診療科で全患者について作成 | 全診療科で全患者について作成 |
| 期限 | 退院日の翌日から起算して14日以内に作成・提出された割合が、毎月9割以上。全患者について退院後30日以内の作成が望ましい | 基準に期限の定めはない |
| 診療記録管理者 | 年間の退院患者数2,000名ごとに1名以上の専任の常勤者。うち1名以上は専従 | 1名以上の専任者 |
| 疾病統計 | ICDの4桁または5桁の細分類項目に沿って分類 | ICDの大分類程度以上で分類 |
| 検索・抽出 | 決められた項目を含む電子的な一覧表で、任意の条件とコードにより速やかに検索・抽出できる。退院時要約の作成後、速やかに更新 | 疾病別に検索・抽出できる |
※施設基準の通知 別添3 第4 1・2を要約しています。どちらの区分にも、診療記録の保管・管理、中央病歴管理室の設置、規程の明文化、患者さんへの診療情報の提供などの共通の基準があります。
2026年度の改定で変わったこと
令和8年度の改定(2026年6月1日適用)で、診療録管理体制加算は3つの区分から2つの区分に整理されました。施設基準の通知は、改定前の加算1と加算2を新しい加算1に、改定前の加算3を新しい加算2に対応させています。通知はこれを名称の変更として扱い、2026年5月31日に改定前の区分を算定していた医療機関は、新たな届出が必要でないとしています。
改定前の加算1にあった「非常時における対応につき十分な体制が整備されていること」の基準は、診療録管理体制加算の基準から削除されました。同じ文の基準は、新設された電子的診療情報連携体制整備加算1の基準に入っています。答申は、診療録管理体制加算のサイバーセキュリティ対策にかかる要件を見直したうえで、この加算を新設する、としています。
出典:施設基準の通知(PDF・21.2MB) 前文・表4・別添3 第4、告示第70号 第八 七・七の五、答申(中医協 総会 第647回 資料 総-1「個別改定項目について」) Ⅲ-3-①(PDF 522ページ・528〜529ページ)、退院サマリー作成に関するガイダンス(9ページ・13ページ)。
退院サマリーの記入用テンプレートとチェック表をダウンロードいただけます
合同委員会のガイダンスの11項目(必須9・推奨2)に沿った記入用の枠と、書き上げた後のチェック表、施設基準の通知の数え方で14日以内の提出期限を確かめる表を、Excel と PDF にまとめました。記入例(架空の症例の例)は載せていません。
記入用Excel(記入用・チェック表・提出期限の管理)をダウンロード記載項目の一覧と書き方のポイント(PDF・4ページ)を開く
無料です。お名前やメールアドレスの入力は要りません。ボタンを押すと、そのまま受け取れます(PDFは新しいタブで開きます)。
導入や運用のご相談は、お問い合わせフォームからお寄せください。
医師と医師事務作業補助者は、どう分担する?
医師事務作業補助者の業務の範囲は、医師事務作業補助体制加算の留意事項の通知に定められています。2026年度の改定で、文書作成補助の対象が「診断書等」から、次のように具体的に書かれるようになりました。
医師事務作業補助者の業務は、医師(歯科医師を含む。)の指示の下に、診断書・診療情報提供書・返信・診療サマリー・診療計画書等の文書作成補助、診療記録・検査オーダー・食事オーダー・クリニカルパス・地域連携パスへの代行入力、(以下略)
留意事項の通知(保医発0305第6号)A207-2(3)
同じ項は、医師以外の職種の指示の下に行う業務や、診療報酬の請求事務(DPCのコーディングを含む)は、医師事務作業補助者の業務としない、としています。施設基準の通知は、医師事務作業補助者が電子カルテに入力するときは、代行入力の機能を使うこととしています。代行入力の機能がないシステムでは、業務の範囲を限り、医師事務作業補助者がそのシステムの入力業務に携わらないこととされています。
事務職員による書類の記載の代行については、厚生労働省医政局長の通知(平成19年12月28日 医政発第1228001号)があります。診断書、診療録、処方せんについて、医師が最終的に確認し署名することを条件に、事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である、としています。退院時要約は、この通知には名前が挙がっていません。
これらの決まりをもとに、退院サマリーにかかわる職種の分担を例として並べると、次のようになります。
| 職種 | 受け持つことの例 | もとになる決まり |
|---|---|---|
| 医師(主治医・承認医) | 退院時診断・入院経過・退院時方針の記載。下書きの確認と修正。承認医としての査読と承認 | ガイダンスの記載心得(承認医の査読と承認サマリーの登録) |
| 医師事務作業補助者 | 医師の指示の下で、記録から項目を集めて下書きを整える(文書作成補助)。電子カルテへは代行入力の機能で入力する | 留意事項の通知 A207-2(3)、施設基準の通知 別添3 第4の2 1(5)エ |
| 診療記録管理者(診療情報管理士など) | 診療情報の管理と疾病統計。退院時要約の作成後、一覧表(データベース)を速やかに更新する | 施設基準の通知 別添3 第4 1(5)(7) |
※MedSyncが決まりをもとに整理した例です。院内の分担は、各施設の規程によります。加算1で置く専従の診療記録管理者は、医師事務作業補助体制加算の医師事務作業補助者を兼ねることはできません(別添3 第4 1(5))。施設基準の通知は、医師事務作業補助者の業務範囲についての院内規程も求めています。医政発第1228001号にもとづいて規程を定め、個別の業務内容を文書で整備することです(別添3 第4の2 1(5)ア)。「診療記録管理者(診療情報管理士など)」は例示で、診療情報管理士の資格は施設基準の要件ではありません。
生成AIで退院時要約の原案をつくる場合の、配置人数の数え方
2026年度の改定で、医師事務作業補助体制加算の施設基準に、ICT機器を活用する場合の配置人数の算入方法が新設されました。対象の機器は4種類で、導入する機器には、次の①を含むことが求められています。「①生成AIを活用し、退院時要約、診断書及び紹介状等の原案作成を自動的に行い、当該業務を大幅に効率化する医療文書等の文書作成補助システム」。
要件の一つは、①を含む機器を院内で組織的に導入し、大半の医師と医師事務作業補助者が日常的に活用していることです。要件をすべて満たすと、医師事務作業補助者1人を1.2人として配置人数に算入できます。疑義解釈(その2、2026年4月1日)問11は、①について、医師または医師事務作業補助者の過半数が少なくとも毎週使用していること、としています。全ての医師事務作業補助者への、操作方法と生成AIの適切な利用に関する研修も要件です。要件の全体は、「医療事務のAI活用|書類・転記・データ提出の任せ方」で解説しています。2026年度の医師事務作業補助体制加算のそのほかの変更(業務の範囲の明確化、常勤とみなす労働時間の見直し)は、「医師事務作業補助体制加算の2026年度の変更と施設基準」でまとめています。
出典:留意事項の通知(PDF・8.2MB) A207-2(3)(4)、施設基準の通知(PDF・21.2MB) 別添3 第4 1(5)・第4の2 1(5)・2(1)、答申 Ⅰ-2-2-②(PDF 64〜68ページ)、医政発第1228001号(厚生労働省の会議資料に収録されたもの) 記 2(1)1)①、疑義解釈(その2) 問11・問13。
看護サマリーとは何が違う?
退院のときには、医師の退院サマリーのほかに、看護の経過をまとめた看護サマリーがつくられることがあります。この記事で扱う退院サマリーと、制度の上での扱いを並べると次のとおりです。
| 項目 | 退院サマリー(退院時要約) | 看護サマリー |
|---|---|---|
| まとめる内容 | 入院中の診断・治療・経過と、退院後の方針 | 看護の経過と、退院後の看護・ケアにつなぐこと |
| 診療録管理体制加算 | 全患者について作成することが基準。加算1には14日以内・9割以上の基準もある | 施設基準の通知と留意事項の通知に、「看護サマリー」という語は見当たらない |
| 医師事務作業補助者 | 留意事項の通知は、医師の指示の下での「診療サマリー」などの文書作成補助を、業務に挙げている | 留意事項の通知に「看護サマリー」の語はない。医師以外の職種の指示の下に行う業務は、医師事務作業補助者の業務としない、とされている |
| 電子カルテ情報共有サービス | 「退院時サマリー」として、診療情報提供書に添付して送受信できる | 概要案内が挙げる共有の対象(3文書と臨床情報)に、看護サマリーはない |
※施設基準の通知と留意事項の通知(いずれも調査基準日の時点の掲載版)は、「看護サマリー」で全文を検索しました。このほか、留意事項の通知 A207-2(3)と、電子カルテ情報共有サービス 概要案内(2.1.0版)PDF 3ページ・18ページによります。看護サマリーの書き方は、この記事では扱いません。
出典:施設基準の通知、留意事項の通知 A207-2(3)、電子カルテ情報共有サービス 概要案内(2.1.0版) PDF 3ページ・18ページ。
電子カルテ情報共有サービスの「退院時サマリー」とは?
電子カルテ情報共有サービスは、電子カルテの情報の一部を、全国の医療機関などで閲覧できるようにする国の仕組みです。対象は、受診時にマイナ保険証で受付をし、情報提供に同意した患者さんです。厚生労働省の概要案内(2.1.0版、2026年7月)は、扱う情報を「診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断報告書、臨床情報(傷病名・感染症・アレルギー等・検査)」としています。
| 項目 | 概要案内に書かれていること |
|---|---|
| 送り方 | 診療情報提供書の添付情報として、紹介元と紹介先の医療機関の間で送受信できる |
| 主な項目 | 入院時診断、主訴、入院理由、現病歴、既往歴、入院中経過、退院時診断、退院時投薬指示、退院時方針指示など(記載項目の表を参照) |
| 保存期間 | サービスへの登録日から180日間。紹介先の医療機関が受領した後は、1週間程度後に自動で消去される |
| 運用開始 | 令和7年2月からモデル事業を順次開始し、令和8年度冬頃からの運用開始を目標に検討している(2.1.0版の時点) |
※電子カルテ情報共有サービス 概要案内(2.1.0版、令和8年7月 厚生労働省医政局)PDF 3〜4ページ・8ページ・16〜18ページを要約しています。
退院サマリーは、紹介状(診療情報提供書)とあわせて送る文書になります。院内の退院サマリーの項目を整えておくと、サービスに対応した電子カルテへ移るときに、項目の対応を確かめやすくなります。紹介状の欄ごとの書き方とサービスの使い方は、「紹介状(診療情報提供書)の書き方と記入例」で解説しています。
電子的な情報提供にかかわる加算
診療情報提供料(Ⅰ)の検査・画像情報提供加算は、患者さんを紹介する際に、検査結果・画像情報・退院時要約などの主要な診療記録を電子的に提供した場合の加算です。退院する患者さんについての区分(イ)は、留意事項の通知で、退院時要約を含むものに限るとされています。
2026年度の改定で、電子的診療情報連携体制整備加算が新設されました。加算1の施設基準には、電子カルテについての基準があります。その満たし方の一つ(ア〜ウをすべて満たす場合)に、電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していることが含まれます。この接続インターフェースの基準は、当面の間、満たしているものとみなされます。国などが全国で運用を開始した場合には、速やかに導入するよう努めることとされています。
出典:電子カルテ情報共有サービス 概要案内(2.1.0版)、医科点数表 B009 注18、留意事項の通知 B009(31)、施設基準の通知 別添1 第1の8 1(10)・4(2)。
退院サマリーの下書きをMS-AIでつくるには
退院サマリーの項目の多くは、カルテ・処方・検査などの記録にすでに書かれています。ガイダンスがテンプレートからの流し込みを勧めているのも、このためです。記録を集めて項目ごとに整える手間を減らす方法の一つが、記録から書類の下書きをつくるAIです。
MedSyncの「MS-AI」は、記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAIです。退院サマリーの下書きをつくるのは、次の機能です。
業務自動化AI
- 診療記録を整理・要約し、退院サマリーの下書きを作成します。
- AIロボットが記録を集め、AIが書類の下書きをつくり、登録や送付まで進めます。
- AIロボットは、業務ごとに院内のやり方に合わせてつくります。
文書作成AI
- つくる書類を選んで記録を貼り付けると、書類の欄ごとに下書きをつくります。
- 電子カルテや看護記録、カルテ作成AIの下書きなどを貼り付けて使います。
- AIロボットをつくるほどではない書類に向いています。
ご相談の際は、院内の退院サマリーの様式と、もとになる記録の置き場所をうかがいます。月あたりの退院の件数と院内の手順に合わせて、使う機能をご提案します。病棟と地域連携の業務での使い方は、「業務自動化AI(記録から書類をつくり、送付まで進める機能)」でご紹介しています。
MS-AIがつくるのは、記録にある内容を退院サマリーの項目に沿って整えた下書きです。AIが診断や退院後の方針を決めるものではありません。下書きは、院内で確かめて直したうえで、退院サマリーとして登録する流れです。お預かりした情報は、AIモデルの学習に利用しません。患者情報の扱いは、「MS-AIの情報セキュリティ」でご説明しています。
入院の書類では、入院診療計画書の下書きもつくれます。様式と書き方は、「入院診療計画書の書き方と様式」をご覧ください。料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます(MS-AIの費用を見る)。
出典:MedSync「MS-AI」、「業務自動化AI」、「MS-AIの情報セキュリティ」(いずれも2026年11月20日に確認)。
退院サマリーの下書きをMS-AIに任せられるか、ご相談ください
月あたりの退院の件数、いまの退院サマリーの作成の手順、お使いの電子カルテと院内の様式をお聞かせください。項目ごとに、記録から下書きをつくれるかどうかを確かめ、進め方を整理します。
患者情報を含めずにご相談いただけます。1か月のトライアルで、実際の業務でお試しいただけます。
退院サマリーについてよくあるご質問
退院サマリーと退院時要約は、同じものですか。
同じ文書を指します。厚生労働省の施設基準の通知や留意事項の通知では「退院時要約」、電子カルテ情報共有サービスの資料では「退院時サマリー」と書かれています。日本医療情報学会と日本診療情報管理学会の合同委員会によるガイダンスも、「退院時サマリー」と「退院時要約」を同じ文書として扱っています。
退院サマリーは、退院後何日以内に書けばよいですか。
診療録管理体制加算1の施設基準に、期限の基準があります。前月に退院した患者さんのうち、退院日の翌日から起算して14日以内に作成・提出された割合が、毎月9割以上であることです。提出先は中央病歴管理室です。あわせて、全患者について退院後30日以内に作成されていることが望ましい、とされています。詳しくは、本文の「退院サマリーはいつまでに書く?14日以内の決まり」をご覧ください。
診療録管理体制加算2の病院にも、14日以内の決まりはありますか。
加算2の施設基準に、期限の定めはありません。加算2で求められるのは、全診療科において退院時要約が全患者について作成されていることです。14日以内・毎月9割以上の基準は、加算1の施設基準にあります。
退院サマリーに、厚生労働省の決まった様式はありますか。
施設基準の通知と留意事項の通知には、退院時要約の様式は示されていません(調査基準日の時点)。項目の目安には、合同委員会の「退院サマリー作成に関するガイダンス」が挙げる11の項目(必須9、推奨2)が使えます。電子カルテ情報共有サービスの、退院時サマリーの主な項目も参考になります。
医師事務作業補助者が、退院サマリーを書いてもよいですか。
医師の指示の下での文書作成補助として、下書きを整えることができます。2026年度の改定後の留意事項の通知は、医師事務作業補助者の業務に、医師の指示の下での「診療サマリー」などの文書作成補助を挙げています。なお、通知に「退院時要約」の語はありません。電子カルテに入力するときは、代行入力の機能を使うこととされています。施設基準の通知は、業務範囲を定めた院内規程と、個別の業務内容の文書の整備も求めています。
2026年度の改定で、診療録管理体制加算の何が変わりましたか。
区分が3つから2つに整理されました。改定前の加算1と加算2が新しい加算1に、改定前の加算3が新しい加算2に対応します。施設基準の通知はこれを名称の変更として扱い、2026年5月31日に改定前の区分を算定していた医療機関は、新たな届出が必要でないとしています。改定前の加算1にあった非常時の対応の体制の基準は、診療録管理体制加算から削除され、新設の電子的診療情報連携体制整備加算に同じ文の基準が入りました。
生成AIで退院サマリーの下書きをつくってもよいですか。
2026年度の改定で、医師事務作業補助体制加算の施設基準に、ICT機器を活用する場合の配置人数の算入方法が加わりました。導入する機器には、生成AIを活用して退院時要約・診断書・紹介状などの原案作成を行う文書作成補助システムを含むことが求められています。この算入方法には、AI事業者ガイドラインにもとづいてリスク対策を講じている事業者が提供していることや、全ての医師事務作業補助者への研修などの要件もあります。MS-AIでも、AIがつくるのは下書きで、院内で確かめて直したうえで登録する流れにしています。
電子カルテ情報共有サービスで、退院サマリーだけを送ることはできますか。
厚生労働省の概要案内(2.1.0版)では、退院時サマリーは、診療情報提供書の添付情報として、紹介元と紹介先の医療機関の間で送受信できる、とされています。退院時サマリーだけを単独で送る方法は、概要案内には示されていません。サービスは、令和8年度冬頃からの運用開始を目標に検討が進められています(2.1.0版の時点)。
この記事の出典
各節の出典欄では、文書を略称で示しています。いずれも2026年11月20日に確認しました。
- e-Gov法令検索「医療法」(昭和23年法律第205号)第22条・第22条の2
- e-Gov法令検索「医療法施行規則」(昭和23年厚生省令第50号)第21条の5・第22条の3
- 厚生労働省「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」(令和8年厚生労働省告示第70号。本文では「告示第70号」)第八 七・七の五
- 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第7号。厚生労働省の掲載は同年10月7日の訂正を反映した版。PDF・21.2MB。本文では「施設基準の通知」)前文・表4、別添1 第1の8、別添3 第4・第4の2
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日 保医発0305第6号。同年10月7日の訂正を反映した版。PDF・8.2MB。本文では「留意事項の通知」)別添1 A207・A207-2・B009(31)
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(令和8年厚生労働省告示第69号。本文では「医科点数表」)別表第一 A207・B009 注18
- 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その2)」(令和8年4月1日 事務連絡)問11・問13
- 中央社会保険医療協議会 総会(第647回、令和8年2月13日)資料 総-1「個別改定項目について」(本文では「答申」)Ⅰ-2-2-②、Ⅲ-3-①
- 厚生労働省医政局長「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」(平成19年12月28日 医政発第1228001号。厚生労働省の会議資料に収録されたもの)
- 厚生労働省医政局「電子カルテ情報共有サービス 概要案内」(2.1.0版、令和8年7月)
- 退院時要約等の診療記録に関する標準化推進合同委員会(日本医療情報学会・日本診療情報管理学会)「退院サマリー作成に関するガイダンス」(2019年9月25日。本文では「ガイダンス」)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」(疑義解釈は、その1〜その14を確認)