主治医意見書の書き方と記入例|2026年4月の様式変更と、作成の負担を減らす方法

主治医意見書は、介護保険の要介護認定の申請があったときに、市町村が申請者の主治医に意見を求める書類です(介護保険法 第27条第3項)。様式は全国で同じものを使い、書き方は厚生労働省の「主治医意見書記入の手引き」に示されています。2026年4月1日から、様式と手引きが一部変わりました。様式からは、意見書を介護サービス計画(ケアプラン)の作成などに利用することへの同意欄がなくなりました。手引きには、介護情報基盤を使って電子で作成・送信する方法が加わっています。

この記事は、主治医意見書を書く医師と、下書きや提出を受け持つ医療事務・医師事務作業補助者の方に向けて書いています。手引きの要点を様式の欄ごとにまとめ、架空の記入例と、作成の負担を減らす方法を紹介します。

調査基準日:2026年11月13日。制度に関する記述は、厚生労働省の通知・事務連絡と、2026年4月1日から適用された「主治医意見書記入の手引き」にもとづいています。通知と事務連絡は、介護保険最新情報 Vol.1439・Vol.1440・Vol.1441(いずれも2025年11月20日)です。

主治医意見書の書き方の要点

  • 医療関係者以外の委員も読むため、専門用語や略語を避けます(主治医意見書とは)。
  • 手引きが求める情報を、欄ごとに院内の記録から集めます(欄ごとの書き方)。
  • 日常生活自立度は、判定基準を参考に選びます(早見表)。
  • 経過は具体的に、特記すべき事項には手間と頻度を書きます(記入例)。
  • 2026年4月から同意欄がなくなり、電子で送信する方法が加わりました(変更点)。

主治医意見書とは?誰が、何のために書くか

介護保険のサービスを使うには、市町村から要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は、市町村の認定調査で得た情報と主治医の意見をもとに、介護認定審査会が全国一律の基準で審査判定します。審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者で構成されています。

介護保険法は、申請を受けた市町村が、申請者の主治医に「身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等」について意見を求めると定めています。主治医意見書は、この規定にもとづく書類です。作成するのは申請者の主治医です。認定の結果によって、サービスを使えるかどうかや、在宅サービスを利用できる上限などが決まります。そのため手引きは、「主治医意見書の役割は極めて大きいものです」と述べています。

流れ

要介護認定の申請から審査判定まで

  1. 1

    要介護認定を申請する

    申請者が市町村へ

  2. 2

    市町村が主治医に意見を求める

    意見書への記載を依頼。あわせて認定調査を行う

  3. 3

    主治医意見書を作成し、提出・送信する

    紙で提出(市町村が回収)、または介護情報基盤で送信

  4. 4

    介護認定審査会で審査判定する

    認定調査の結果と意見書の内容をもとに

主治医意見書を読む人

介護認定審査会の委員(医療関係者以外の委員もいます)、審査会の事務局を担う市町村の職員、ケアプランをつくるケアマネジャー(介護支援専門員)など

※厚生労働省「要介護認定等の実施について」、事務連絡「主治医意見書の取扱いについて」、「主治医意見書記入の手引き」と、全日本病院協会(2020年3月)をもとに作成しました。介護情報基盤での送信は、市町村ごとに順次始まります。

主治医意見書は、主に次の場面で使われます。

主治医意見書が使われる場面
場面 手引きの説明(要旨)
第2号被保険者の特定疾病の確認 40歳以上65歳未満の方は、生活機能低下の原因が政令で定める16の疾病(特定疾病)であることが、認定の要件です。審査会は、意見書の診断名と、診断の根拠として書かれた内容で確認します。
介護の手間にかかる審査判定 認定調査の74項目と主治医意見書にもとづく一次判定の結果を原案に、意見書の医学的観点からの意見などを加味して判定します。必要に応じて、一次判定の結果は変更されます。
要支援2と要介護1の判定 状態の維持・改善の可能性を審査判定するときに、意見書の医学的観点からの意見が加味されます。
認定調査の結果の確認・修正 長く医学的管理を行っている主治医のほうが、申請者の状況を正確に把握していることが明らかな場合、審査会は認定調査の結果を修正し、一次判定からやり直します。
ケアプランの作成など ケアプランに、医学的観点からの留意点を反映するために使われます。地域ケア個別会議、施設の入所判定、認知症高齢者の日常生活自立度を要件とする加算の算定などで使われる場合もあります(2026年4月の手引きで、Ⅰ-2 に具体的に書かれました)。

※「主治医意見書記入の手引き」Ⅰ-2 の要約です。

審査会には医療関係者以外の委員もいるため、手引きは「なるべく難解な専門用語を用いることは避けて作成してください」と求めています。読み手には医師以外の人も多い、という点が、書き方を考える出発点になります。

出典:介護保険法 第27条第3項、厚生労働省「主治医意見書記入の手引き」(介護保険最新情報 Vol.1440 別添2)Ⅰ・Ⅱ-1、「要介護認定等の実施について」(Vol.1439)3・4、事務連絡「主治医意見書の取扱いについて」(Vol.1441)

2026年4月から、様式と手引きの何が変わった?

主治医意見書の様式(「要介護認定等の実施について」の別添3)と「主治医意見書記入の手引き」は、2025年(令和7年)11月20日付けの通知で改正されました。どちらも2026年4月1日から適用されています。手引きの見直しは、2026年4月1日から介護情報基盤を通じた情報共有が順次始まることにともなうものです。

私たちは、厚生労働省が公表した様式と手引きの新旧対照表で改正前と改正後の文言を照らし合わせ、変わった点を8つに整理しました。

2026年4月の主治医意見書の様式と手引きの変更点
変わった点 改正前 改正後(2026年4月1日から)
1 様式:同意欄 「主治医として、本意見書が介護サービス計画作成等に利用されることに □同意する。□同意しない。」の欄があった 欄を削除
2 様式・手引き:特記すべき事項の説明 様式の説明の末尾に「(情報提供書や障害者手帳の申請に用いる診断書等の写しを添付して頂いても結構です。)」。手引きも、写しの添付を認める書き方だった 様式からこの一文を削除。手引きは、情報提供書や診断書などがある場合に、その内容のうち重要と考えられる事項を簡潔に記入する、という書き方に
3 手引き:作成の方法 「記入に際しての留意事項」「記入者」「記入方法」。記入はインクまたはボールペン。パソコン等の使用は差し支えないが、感熱紙など長期の保存に適さないものは使わない 「作成に際しての留意事項」「作成者」「作成・送信方法」。介護情報基盤で電子的に作成・送信する方法を追加。紙媒体はインクまたはボールペン
4 手引き:医師氏名 医師氏名のみ医師本人が自署。押印は不要。医療機関の所在地・名称はゴム印などでもよい 介護情報基盤で作成・送信する場合は自署が不要(電子署名は、当面の間、医療機関の判断。電子署名をしない場合の留意点も記載)。紙で作成・提出する場合は、従来どおり医師氏名のみ自署
5 手引き:冒頭の書き方の注意 「なるべく難解な専門用語を用いることは避け、楷書で平易にわかりやすく記入してください」 「なるべく難解な専門用語を用いることは避けて作成してください」
6 手引き:ケアプランなどへの活用 「介護サービス計画作成時の利用」。申請者等の同意を得て、サービス提供者に情報を提供する 「介護サービス計画作成等の介護保険事業の適切な運営を目的とした主治医意見書の活用」。同意欄の説明にあった利用の例を、Ⅰ-2(5) に移してくわしく説明(地域ケア個別会議、施設の入所判定、加算の算定)。基本情報の同意についての説明は削除
7 手引き:項目の番号 「0. 基本情報」「1. 傷病に関する意見」〜「5. 特記すべき事項」 「1. 基本情報」「2. 傷病に関する意見」〜「6. 特記すべき事項」。様式の番号(1〜5)は変わらない
8 手引き:屋外歩行の選択肢 「介護があればしている」 「介助があればしている」(様式と同じ表記に)

※厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1439(様式)と Vol.1440(手引き)の新旧対照表をもとに、MedSyncが整理しました。「」の中は原文のままです。

旧様式の用紙は、当分の間使える

様式を改正した通知は、適用の際(2026年4月1日)に現にある旧様式の用紙について、「当分の間、これを取り繕って使用することができる」としています。市町村の案内はさまざまです。岡山市は、2026年3月23日のページで、当面は従来の様式を送付すること、削除された同意欄は空欄で提出することを案内しています。広島市は、2026年4月提出分から変更後の様式で作成するよう求めています。依頼のあった市町村の案内をご確認ください。

パソコンで作成する場合

改正前の手引きの「記入方法」には、「パーソナルコンピュータ等を使用することはさしつかえありません」という一文がありました。改正後の手引きでは、この項目が「作成・送信方法」に改められました。介護情報基盤で作成・送信する方法と、紙媒体ではインクまたはボールペンを使うことが書かれています。パソコンなどでの作成については触れていません。広島市のようにExcel形式の様式を掲載している市町村もあるため、紙で提出する場合の作成の方法は、市町村の案内に合わせてください。

出典:厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1439「「要介護認定等の実施について」の一部改正について」(老発1120第2号)PDF p.2・p.7〜8、Vol.1440(老老発1120第1号) PDF p.2〜9、岡山市「主治医意見書記入の手引き」(2026年3月23日)、広島市「主治医意見書/主治医意見書記入の手引き」(2026年6月1日更新)

主治医意見書の書き方(様式の欄ごとの要点)

様式の欄の順に、手引きの要点をまとめます。番号は様式の番号(1〜5)です。改正後の手引きは基本情報を「1.」と数えるため、手引きの番号は様式より1つ大きくなります。様式の「5. 特記すべき事項」は、手引きでは「6. 特記すべき事項」です(ただし、手引きの本文の中には、様式と同じ番号で「5. 特記すべき事項」と書かれた箇所も残っています)。

「下書きの材料になる記録」の列は、手引きが求める情報が院内のどの記録にあるかを、私たちが整理したものです。「見落としやすい点」は、手引きの注意書きと、全日本病院協会の調査(2020年。改正前の様式の時点)で読み手から挙がった指摘から選びました。

基本情報と1. 傷病に関する意見

主治医意見書の欄ごとの書き方(基本情報と1. 傷病に関する意見)
欄 手引きの要点 下書きの材料になる記録 見落としやすい点
基本情報(申請者・医師氏名など) 申請者の氏名(ふりがな)、性別、生年月日と年齢、住所と電話番号。医療機関の所在地・名称・電話・FAXと医師氏名 患者さんの登録情報 入院・入所中は、施設の名称・住所・電話番号を書く。医師氏名の扱いは、紙と電子で異なる(電子で作成・送信するにはの表)
(1) 最終診察日、(2) 意見書作成回数、(3) 他科受診の有無 申請者を最後に診察した日。初めて作成するなら「初回」、2回目以降は「2回目以上」。他科受診は、わかる範囲でチェックし、様式にない科は「その他」に書く 診療録(カルテ)、前回の意見書の控え、紹介状 他科受診は「お分かりになる範囲で」とされている
1(1) 診断名 傷病名と発症年月日(はっきりしなければ、おおよその年月)。「1.」には、第1号被保険者は生活機能低下の直接の原因となっている傷病名、第2号被保険者は特定疾病名。複数あれば、より主体と考えられる傷病を優先する。4種類以上なら主なものにとどめ、必要なら特記すべき事項へ 診療録の病名と経過、紹介状 保険者からの照会と再作成の依頼が、最も多い欄(2020年の調査)。略語の病名はわかりにくいという指摘
1(2) 症状としての安定性 急性期や慢性疾患の急性増悪期などで、積極的な医学的管理が必要と予想されるなら「不安定」とし、具体的な内容を書く。急激な変化が見込まれなければ「安定」、わからなければ「不明」。進行性のがんで急激な悪化が見込まれる場合は、特記すべき事項ではなくこの欄に書くことが望ましいとされる 診療録、看護記録、家族・介護者からの情報 症状には日内変動・日差変動があるため、介護者からの情報にも留意する
1(3) 経過と、投薬内容を含む治療内容 生活機能低下と関連が深い事項の要点を簡潔に書く。転倒や入院をきっかけにした不活発、外出や社会参加の機会の減少、家庭内での役割の喪失などの要因も具体的に。投薬は羅列せず、必ず服用する薬・頓服の薬などを整理する。特定疾病は、診断上の主な所見を書く 診療録の経過、処方、検査結果、入院・退院時の情報 様式の注記は「最近(概ね6ヶ月以内)介護に影響のあったもの」。読み手から「記載が十分でない」と言われることが多い欄

2. 特別な医療と3. 心身の状態

主治医意見書の欄ごとの書き方(2. 特別な医療と3. 心身の状態)
欄 手引きの要点 下書きの材料になる記録 見落としやすい点
2 特別な医療 過去14日間に受けた12項目の医療のうち、看護職員等が行った診療補助行為(医師が同様の行為を診療行為として行った場合を含む)にチェックする。「医師でなければ行えない行為」と「家族/本人が行える類似の行為」は含まない 看護記録、処置の記録 対象は過去14日間。12項目以外の、医師が行った治療行為は含まない
3(1)〜(4) 心身の状態 日常生活自立度は判定基準を参考に選ぶ(次の節の早見表)。認知症の中核症状は、短期記憶・日常の意思決定を行うための認知能力・自分の意思の伝達能力の3項目。行動・心理症状(BPSD)は該当するものすべてにチェック。認知症以外の疾患で同様の状態がある場合もチェックする 診療録、家族・介護者からの情報、認知機能の検査の結果(実施していれば) 検査を実施している場合は結果を書いてほしい、という声(2020年の調査)
3(5) 身体の状態 身長・体重はおおよその数値。過去6か月程度の体重の変化は、3%程度の増減をめどに選ぶ。麻痺・褥瘡などは、介護の手間や生活機能の観点から必要な部位を具体的に書き、程度は介護への影響で選ぶ 計測値、看護記録 身長・体重は、介護の手間や、ベッド・車いすの選定にもかかわる情報として、記載を求める声(2020年の調査)

4. 生活機能とサービス、5. 特記すべき事項

主治医意見書の欄ごとの書き方(4. 生活機能とサービス、5. 特記すべき事項)
欄 手引きの要点 下書きの材料になる記録 見落としやすい点
4(1)(2) 移動、栄養・食生活 屋外歩行は「自立」「介助があればしている」「していない」から選ぶ(車いすで屋外を移動している場合は「していない」)。車いすは、主に誰が操作しているかで選ぶ。栄養状態の「良好」は、体重の維持(概ね3%未満)、BMI 18.5以上、血清アルブミン値が3.5g/dlを上回る(値がわかる場合)の3つすべてに当てはまる状態 計測値、検査結果、家族・介護者からの情報 「不良」は、体重の減少(概ね3%以上)、BMI 18.5未満、血清アルブミン値3.5g/dl以下のうち、1つでも当てはまる状態
4(3)〜(7) 今後の見通しとサービス 今後概ね6か月以内に起こる可能性の高い状態と、対処方針(緊急時の対応を含む)。生活機能の見通しは、概ね3〜6か月サービスを使った場合のもので、傷病の見通しではない。医学的管理の必要性は、特に必要性が高いサービスに下線を引く。留意事項は、不安感を助長させないよう具体的に書く 診療録、看護記録 医学的管理の必要性の記入は、訪問看護などの指示書の代わりにはならない
5 特記すべき事項 審査判定とサービスの利用で重要な事項の要点。ほかの欄で書ききれないことや選択式で表せないこと、申請者の状態とケアにかかる手間・頻度。口腔清潔の留意事項、専門医の意見、情報提供書などの内容のうち重要な事項。第1号被保険者で交通事故などの第三者行為が疑われる場合は「第三者行為」といった旨 診療録、家族・介護者からの情報、他院からの情報提供書 読み手から「記載が十分でない」と言われることが最も多い欄。理由の1位は、空欄などの記載の不備(2020年の調査)

※3つの表は、手引きの要約です。正確な内容は、厚生労働省 Vol.1440 の別添2(PDF p.99〜116)をご確認ください。

4(5) の医学的管理の必要性に訪問看護などを挙げても、その記入は指示書の代わりにはなりません。訪問看護指示書の書き方は、「訪問看護指示書の書き方と期間・傷病名コード」で解説しています。

出典:厚生労働省「主治医意見書記入の手引き」(Vol.1440 別添2)Ⅲ-1〜6、様式(Vol.1439 別添3)、全日本病院協会「書き手・読み手の声に基づく 主治医意見書 書き方のポイント」(2020年3月)p.5〜9

日常生活自立度と特定疾病の早見表

様式の 3(1)「日常生活の自立度等について」では、2つの日常生活自立度を、それぞれの判定基準を参考に選びます。障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)と、認知症高齢者の日常生活自立度です。遷延性の意識障害などで、認知症高齢者の日常生活自立度を判断できない場合は「M」を選び、1(3) の欄に具体的な内容を書きます。

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準
ランク 判定基準
ランクJ(生活自立) 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。J1:交通機関等を利用して外出する/J2:隣近所へなら外出する
ランクA(準寝たきり) 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。A1:介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する/A2:外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている
ランクB(寝たきり) 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。B1:車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う/B2:介助により車いすに移乗する
ランクC(寝たきり) 1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。C1:自力で寝返りをうつ/C2:自力では寝返りもうたない

認知症高齢者の日常生活自立度

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
ランク 判断基準と、見られる症状・行動の例
Ⅰ 何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
Ⅱ(Ⅱa・Ⅱb) 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。Ⅱaは家庭外で、Ⅱbは家庭内でもこの状態が見られる。例:たびたび道に迷う、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ(Ⅱa)、服薬管理ができない、一人で留守番ができない(Ⅱb)
Ⅲ(Ⅲa・Ⅲb) 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。Ⅲaは日中を、Ⅲbは夜間を中心にこの状態が見られる。例:着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる、徘徊、失禁、火の不始末、不潔行為
Ⅳ 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
M 著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。例:せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や、精神症状に起因する周辺症状が継続する状態

※手引きの判定基準(Vol.1440 PDF p.108)の要約です。例は一部を抜き出し、「判断にあたっての留意事項及び提供されるサービスの例」は省略しています。

主治医意見書に書いた認知症高齢者の日常生活自立度は、審査判定のほか、介護サービスの事業所が認知症加算などを算定するときにも使われる場合があります。

在宅データ提出加算のために提出するデータにも、認知症がある患者さんについて、主治医意見書と同じ判定基準で日常生活自立度を入れる項目があります。くわしくは「在宅データ提出加算の算定要件・届出・スケジュール」で解説しています。

特定疾病(16疾病)

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、生活機能低下の原因が次の16の特定疾病であることが、認定の要件です。特定疾病の診断については、手引きの「特定疾病の症候・所見のポイント」を参考に、別添3の「特定疾病にかかる診断基準」に従って記入します。診断上の主な所見は、1(3) の欄に書きます。

  1. がん(がん末期)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

※手引き(Vol.1440 PDF p.105〜106)と別添3(PDF p.119)の疾病名です。診断基準は、同じPDFの別添3(p.117〜)に載っています。

別添3の診断基準は、意見書を書くにあたって「必ずしも、新たに診察・検査等を行う必要はなく、過去の診療録等を参考に記載することで差し支えない」としています。

出典:厚生労働省「主治医意見書記入の手引き」「特定疾病にかかる診断基準」(Vol.1440 別添2・別添3)PDF p.101〜102・p.105〜108・p.118〜119

読み手に伝わる書き方と記入例

主治医意見書の読み手は、どの欄を重視し、どの欄に不足を感じているのでしょうか。厚生労働省の補助事業として全日本病院協会が行った調査(2020年3月公表)から、主な数字を抜き出しました。

認定審査会委員が重視する欄と、記載が十分でないと感じる欄
欄 「非常に重要」と答えた割合 「記載が十分でないと感じることが多い」割合と、主な理由
1(1) 診断名 57% 21.6%(6位)。理由の1位は「必要としている情報とは異なる視点の記載がされている」(46.4%)。保険者が照会や再作成を依頼することが最も多い欄でもある
1(3) 生活機能低下の直接の原因となっている傷病の経過 52% 39.5%(2位)。理由の1位は「記載内容が具体的でない」(40.3%)
1(3) 投薬内容を含む治療内容 24% 24.7%(3位)。理由の1位は「空欄になっているなど、記載の不備が多い」(42.1%)
5 特記すべき事項 52% 51.2%(1位)。理由の1位は「空欄になっているなど、記載の不備が多い」(70.7%)。ケアマネジャーへの調査でも1位(26.7%)

※全日本病院協会「書き手・読み手の声に基づく 主治医意見書 書き方のポイント」(令和元年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業、2020年3月)p.2・p.5・p.6・p.9 から作成。割合は、特記のないかぎり認定審査会委員への調査の結果です。ケアマネジャーの26.7%はケアマネジャーへの調査、照会や再作成の依頼が最も多い欄は保険者への調査の結果です。「非常に重要」は、全回答(延べ3,830件)に占める割合です。調査は2026年4月の改正前の様式・手引きの時点のものです。

書き方の要点(手引きと調査から)

  • 介護の手間を、具体的な状況で書く。手引きは、介護の手間の程度や状況について「具体的な状況を挙げて記入してください」と求めています。
  • 専門用語や略語を避ける。審査会には医療関係者以外の委員もいます。調査でも、略語の病名はわからない、という指摘がありました。
  • 投薬は整理して書く。手引きは「ただ単に投薬内容を羅列するのではなく、必ず服用しなければならない薬剤、頓服の必要な薬剤等を整理して記入する」よう求めています。
  • 「不安定」には、具体的な内容を添える。調査では、「不安定」にチェックがあっても具体的な状況が書かれていないことが多い、という指摘がありました。
  • 特記すべき事項に、手間と頻度を書く。手引きは、申請者の状態や、ケアにかかる手間・頻度などの具体的な内容を書くよう求めています。審査会委員からは、「前回と同じ」のような記載はやめてほしい、という声もありました。

記入例(架空の申請者)

記入例の前提(架空)

  • 申請者:見本 花子(架空)、84歳、女性。第1号被保険者。更新の申請で、意見書は2回目以上
  • 記録にある傷病と発症の時期:変形性膝関節症(両側。平成30年4月頃)、アルツハイマー型認知症(令和4年10月頃)、高血圧症(平成20年4月頃)
  • 記録にある経過:令和8年7月に自宅で転倒。その後、外出は週1回程度に減った。屋内は伝い歩き、屋外は長女が付き添い、杖で歩く
  • 処方:毎日服用する降圧薬と認知症の薬。膝の痛みが強いときに使う鎮痛薬(頓服)
  • 家族からの情報:同居の長女が主に介護している。長女は平日の日中、仕事で不在。服薬は長女が朝と夕に声をかけて確かめているが、飲み忘れが週に数回ある。夜間はトイレに2〜3回起き、ふらつくため長女が付き添うことがある(週に数回)。転倒が心配で外出を控え、日中に横になる時間が増えた
  • 身長148cm、体重46kg(6か月前の体重は49kg)

1(1) 診断名の欄の例です。「伝わる例」は、手引きの要点に沿って書き直したものです。略語を使わず、発症年月日(はっきりしなければ、おおよその年月)を添えています。

伝わりにくい例

1. 両膝OA
2. ATD
3. HT

伝わる例

1. 変形性膝関節症(両側) 発症年月日:平成30年4月頃
2. アルツハイマー型認知症 発症年月日:令和4年10月頃
3. 高血圧症 発症年月日:平成20年4月頃

次は、1(3) の欄の例です。

伝わりにくい例

両膝OA、ATD。疼痛あり。内服継続中。著変なし。

伝わる例

両側の変形性膝関節症があり、屋内は伝い歩き、屋外は長女が付き添って杖で歩いている。令和8年7月に自宅で転倒してから外出が減り、いまは週1回程度。アルツハイマー型認知症があり、長女によると薬の飲み忘れが週に数回ある。毎日の服用が必要な薬は、降圧薬と認知症の薬の2種類。膝の痛みが強いときに使う鎮痛薬(頓服)がある。

5 特記すべき事項の例です。ケアにかかる手間と、その頻度を書き入れています。

伝わりにくい例

前回と同じ。

伝わる例

平日の日中は長女が仕事で不在で、一人で過ごす時間が長い。服薬は、長女が朝と夕に声をかけて確かめている。夜間はトイレに2〜3回起き、ふらつくため長女が付き添うことがある(週に数回)。転倒が心配で外出を控え、日中に横になって過ごす時間が増えている。

数値で選ぶ欄は、手引きの基準に当てはめて確かめます。この例では、次のようになります。

記入例の数値の欄の確かめ方
欄 この例での確かめ方
3(5) 身長・体重 身長148cm、体重46kg(おおよその数値でよい)
3(5) 過去6か月の体重の変化 49kgから46kgで、約6%の減少。3%程度の増減をめどに選ぶため「減少」
4(2) 現在の栄養状態 BMIは46÷(1.48×1.48)で約21.0となり、18.5以上。一方で体重の減少が概ね3%以上のため、手引きの「不良」の定義(3項目のうち1つでも当てはまる)に当たる

※架空の申請者の例です。書き方の見本で、医学的な評価や対応を示すものではありません。傷病の順番と発症の時期、数値は、架空の前提に合わせてこの記事の中でそろえています。

出典:厚生労働省「主治医意見書記入の手引き」(Vol.1440 別添2)Ⅰ-2(2)、Ⅲ-2・4・5・6、全日本病院協会(2020年3月) p.2・p.5〜9

電子で作成・送信するには(介護情報基盤)

2026年4月の手引きで、介護情報基盤を使って主治医意見書を電子で作成・送信する方法が示されました。介護情報基盤は、市町村・利用者・介護事業所・医療機関などが、介護の情報を電子的に閲覧できるよう、国が整備を進めている仕組みです。

紙で提出する場合と、介護情報基盤で送信する場合の違い
項目 紙で提出する場合 介護情報基盤で送信する場合
作成の方法 インクまたはボールペンで記載する 電子カルテシステムまたは文書作成システムで作成し、そのシステムから送信する。システムには、厚生労働省の「主治医意見書/請求書電送サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に対応した機能が必要。介護保険資格確認等WEBサービス(介護WEBサービス)などの公的なサービスも使える
医師氏名 医師氏名のみ、医師本人の自署。押印は不要で、医療機関の所在地・名称などはゴム印などでもよい 自署は不要。電子署名も使えるが、当面の間、医療機関の判断で行わなくてもよい
市町村への提出 市町村が意見書への記載を求め、記載された意見書を回収する 市町村は、送信された意見書を確認する。紙の提出を求める必要はない
使える時期 これまでどおり 介護情報基盤を活用できるようになった市町村から、順次

手引きは、電子署名を行わない場合の留意点も、Ⅲ-1「医師氏名」の項に示しています。介護情報基盤で送信する前に、手引きの原文(Vol.1440 別添2、PDF p.103)をご確認ください。

いつから使えるか

国は、2026年4月1日以降、標準化対応が完了した市町村から順次、介護情報基盤を通じた情報共有を始めるスケジュールで、対応を進めています。2028年4月1日までに、全市町村で活用を始めることを目指しています。主治医意見書の電子での送信も、介護情報基盤を活用できるようになった市町村から始まります。市町村ごとの開始の時期は、国民健康保険中央会の「介護情報基盤ポータル」に掲載され、随時更新される予定です。

準備するもの

お使いの電子カルテや文書作成システムから送信するには、技術解説書に対応した機能が必要です。技術解説書は、2026年8月26日に1.03版が公開されています。対応の予定は、システムの提供元にご確認ください。

介護WEBサービスで作成・送信する場合は、クライアント証明書の導入、端末の環境設定、カードリーダーの導入などが必要です。国は、カードリーダーの購入経費の助成などの支援を行っています。

出典:厚生労働省「主治医意見書記入の手引き」(Vol.1440 別添2)Ⅱ-2・Ⅲ-1、事務連絡「主治医意見書の取扱いについて」(Vol.1441)、厚生労働省「介護情報基盤について」、国民健康保険中央会「介護情報基盤ポータル」

作成の負担を減らすには(下書きの分担と準備)

全日本病院協会の調査では、医師が作成の負担を大きく感じる欄も尋ねています。過去に診察したことのなかった外来の患者さんの意見書では、1(3) の傷病の経過を挙げた医師が44.2%で最も多くなりました。その背景の1位は「情報の把握が困難」(76.3%)でした。何度も診察している外来の患者さんの意見書を初めて書く場合にも、1(3) の傷病の経過が挙がっています。こちらの背景の1位は、「他の記録等から転記する手間が大きい」(48.4%)でした。

負担を減らすために「行っている」と医師が答えた取り組みは、次のとおりです。

調査(2020年)

医師が主治医意見書の作成の負担を減らすために行っていること

  • ソフトウェアで、前回作成した意見書からの変更点だけを入力する

    36.8%

  • 医療クラークなど、医師以外の職種が下書きをする

    32.3%

  • ソフトウェアで、レセプト情報やカルテ情報から転記する

    18.1%

  • 主治医意見書をオンラインで提出する

    0.5%

※全日本病院協会(2020年3月)p.4 から作成。医師へのアンケートで「行っている」と答えた割合です。棒の長さは割合に比例しています(棒の全体が100%)。調査は2026年4月の改正前の時点のものです。

事務職員による下書き(厚生労働省の通知)

厚生労働省の通知(医政発第1228001号、2007年12月28日)は、医師と事務職員などの役割分担を示したものです。一定の条件の下で、事務職員が医師の補助者として主治医意見書の記載を代行できる、としています。条件は、通知の原文でご確認ください。通知は、記載を代行する事務職員について、個人情報の取り扱いに十分留意するよう求めています。例として、雇用契約に守秘義務と同じ趣旨の規定を設けることを挙げています。

2010年の通知(医政発0430第1号)も、医師などの負担を軽くする観点から、事務職員の活用に触れています。診断書や主治医意見書などの書類作成を受け持つ医療クラークを、医療スタッフの一員として効果的に活用することが望まれる、という内容です。

医療事務の仕事のうち、書類の下書きや転記を仕組みに任せる考え方は、「医療事務の仕事をAIに任せる」で紹介しています。

依頼が届いたら、下書きの前にそろえるもの

下書きを分担するときは、材料を先にそろえておくと、記録を探し直す手間が減ります。手引きの要点から、10項目にまとめました。チェックを入れながらお使いください。

確認リスト

主治医意見書の下書きの前にそろえる10のこと

10項目のうち0項目をそろえました

※チェックの状態は保存されません。院内の手順を決めるときの参考としてお使いください。

一般の生成AIサービスに患者さんの記録を入力して下書きをつくる場合は、事前に院内のルールを決めておくことをおすすめします。考え方は、「シャドーAI対策|病院の生成AI・ChatGPTの院内ルール」で解説しています。

出典:全日本病院協会(2020年3月) p.4、医政発第1228001号「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」(審議会資料に収録された写し)、医政発0430第1号「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」

MS-AIで、記録から書類の下書きをつくる

前の節の調査では、作成の負担の背景に、ほかの記録から転記する手間が挙がっていました。記録を集めて書類の欄ごとの下書きにまとめる作業は、AIとRPAに任せられる場合があります。

私たちは、記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAI「MS-AI」を提供しています。MS-AIは、院内の記録と資料を一か所に集める「ナレッジベース」と、その記録を使って仕事を進めるAIを、ひとつにしたものです。記録から書類の下書きをつくるときに、主にかかわる機能は次の3つです。

書類の下書きにかかわるMS-AIの機能
機能 何をするか
カルテ作成AI 診察や訪問診療の会話を録音し、カルテの下書きをつくります。診療科や医師ごとの書き方に合わせます。
文書作成AI(Beta) つくる書類を選んで記録を貼り付けると、書類の欄ごとに下書きをつくります。電子カルテや看護記録、カルテ作成AIの下書きなどを貼り付けて使います。
業務自動化AI AIロボットが記録を集め、AIが書類の下書きをつくります。確認と修正を経た書類を、AIロボットが登録や送付まで進めます。AIロボットは、業務ごとに院内のやり方に合わせてつくります。

MS-AIがつくるのは、書類の欄ごとの下書きです。下書きは院内で確かめて直し、そのあとで登録や送付に進む流れにしています。どこを仕組みに任せ、どこを院内で確かめるかは、導入の前にご担当の方と一緒に決めます。機能の全体は、MS-AIのページでご覧いただけます。

MS-AIの機能と費用を見る

医療機関のRPA導入・運用支援のページでは、「RPAでできること」の一つに、AIと組み合わせて自動化する業務として「主治医意見書の作成」を挙げています。お使いの電子カルテと記録の残し方をうかがったうえで、主治医意見書の下書きをお任せいただけるかをご案内します。お任せいただける場合は、どの欄まで、どの記録から進められるかもお示しします。

介護保険の書類の下書きから、確認を経た後の送付までをAIとRPAで進める流れは、居宅療養管理指導書の作成と送付を自動化した例で紹介しています。

電子カルテと情報の扱い

RPAのロボットは、人と同じように画面を操作します。そのため、システム同士をつなぐ仕組み(API)がない電子カルテでも、記録の取得や転記ができる場合があります。MS-AIは、電子カルテの入れ替えを前提にしていません。RPAについては、「RPAとは?医療機関で自動化できる業務と導入のポイント」で解説しています。

MS-AIでは、録音や文字起こし、作成した記録、登録した院内資料を、国内のクラウド上にある施設専用の領域で保管します。通信中も保存時も暗号化します。お預かりした情報は、AIモデルの学習に利用しません。ログインには多要素認証を使います。くわしくはMS-AIの情報セキュリティをご覧ください。

費用

MS-AIの料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページの「費用」でご確認いただけます。

MS-AIの費用を見る

MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。補助金の締切と申請の流れは、「医療DX・AI導入の補助金」でまとめています。

出典:MedSync「MS-AI」「業務自動化AI」「RPA導入・運用支援」「MS-AIの情報セキュリティ」(いずれも2026年11月13日に確認)

主治医意見書の下書きを、MS-AIに任せられるか、ご相談ください

1か月あたりの主治医意見書の件数、いまの作成の手順(どなたが下書きをし、紙と電子のどちらで提出しているか)、お使いの電子カルテをお聞かせください。そのうえで、仕組みに任せられる範囲と、院内で確かめる箇所を整理します。

主治医意見書の下書きを任せられるか相談する

患者情報を含めずにご相談いただけます。1か月のトライアルで、実際の業務でお試しいただけます。

主治医意見書についてよくあるご質問

主治医意見書は誰が書きますか。事務職員が下書きしてもよいですか。

手引きでは、主治医意見書は申請者の主治医が作成する、とされています。厚生労働省の通知(医政発第1228001号)は、一定の条件の下で、事務職員が医師の補助者として記載を代行できることを示しています。条件は通知の原文でご確認ください。

2026年4月以降に、旧様式の主治医意見書が届きました。そのまま使えますか。

通知の適用の時点(2026年4月1日)で残っている旧様式の用紙は、当分の間、「取り繕って使用することができる」とされています。岡山市(2026年3月23日のページ)のように、当面は従来の様式を送り、削除された同意欄は空欄で提出するよう求めている市町村もあります。依頼のあった市町村の案内をご確認ください。

主治医意見書の同意欄(介護サービス計画作成等への利用)は、どうなりましたか。

2026年4月の様式の改正で削除されました。手引きでは、意見書がケアプランの作成のほか、地域ケア個別会議、施設の入所判定、加算の算定などに活用されることが説明されています。申請者本人の同意を得たうえで意見書をサービス担当者会議の参加者に示すことについて、主治医に守秘義務の問題は生じない、とも書かれています。

主治医意見書の新しい様式や見本は、どこでダウンロードできますか。

改正後の様式は、介護保険最新情報 Vol.1439 のPDF(p.24〜25)に載っており、厚生労働省のページからダウンロードできます。市町村のページで様式を配布している例もあり、広島市はPDFとExcelの様式と、予診票の参考様式を掲載しています。この記事の記入例は、架空の申請者でつくった書き方の見本です。

主治医意見書の日常生活自立度は、どう選べばよいですか。

手引きの判定基準を参考に、障害高齢者の日常生活自立度(自立、J1〜C2)と、認知症高齢者の日常生活自立度(自立、Ⅰ〜M)をそれぞれ選びます。遷延性の意識障害などで認知症高齢者の日常生活自立度を判断できない場合は「M」を選び、1(3) の欄に具体的な内容を書きます。

特定疾病の診断の根拠は、主治医意見書のどこに書きますか。

1(1) 診断名の「1.」に特定疾病名を書き、診断上の主な所見は 1(3) の欄に書きます。特定疾病の診断については、別添3の「特定疾病にかかる診断基準」に従って記入します。診断基準は、必ずしも新たに診察・検査等を行う必要はなく、過去の診療録等を参考に記載して差し支えない、としています。

主治医意見書を電子で送ることはできますか。

介護情報基盤を活用できるようになった市町村では、電子カルテシステムや文書作成システム、介護WEBサービスで作成し、介護情報基盤に送信できます。送信した場合、市町村は紙の提出を求める必要はないとされています。開始の時期は市町村ごとに異なり、国は2028年4月1日までに全市町村で活用を始めることを目指しています。

市町村からの依頼の前に、主治医意見書を書くことはありますか。

一部の市町村では、市町村が主治医に記載を求める前に、申請者が主治医意見書を提出する運用が行われています。厚生労働省の事務連絡は、介護情報基盤を使わずに提出する場合の取り扱いを示したうえで、この運用を妨げるものではない、としています。運用は市町村ごとに異なるため、申請先の市町村にご確認ください。

この記事の出典

いずれも2026年11月13日に確認しました。

執筆:株式会社MedSync(メドシンク)。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。作成にあたっては、依頼のあった市町村の案内と、厚生労働省の最新の通知もあわせてご確認ください。

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