入院診療計画書の書き方｜2026年改定の署名不要と、カルテに残す説明日・説明者

2026年（令和8年）6月1日から、入院診療計画書では、医師や患者さんなどの署名が不要になりました。説明に用いた文書を患者さんに交付し、写しをカルテに添付するとともに、説明日と説明者をカルテに記載します。医師の署名がある場合は、説明日と説明者の記載は要りません。

あわせて、入院前の外来で文書を提供して説明した場合も、入院後7日以内の説明と同じ扱いになりました。入院期間が2日以内の患者さんについては、条件を満たせば、計画の策定と文書による説明・交付を行わなくても差し支えありません。

この記事は、病院・有床診療所で入院の書類を受け持つ医事課の方に向けて書いています。署名の扱いが変わったのは、入院基本料などの算定の基準を定めた、施設基準の通知です。入院診療計画書には、医療法の決まりもあります。ここでは2つの決まりを並べ、カルテに残すことと、様式・運用の見直し方をまとめました。

調査基準日：2026年11月13日。制度の記述は、医療法と、令和8年度診療報酬改定にかかる厚生労働省の告示・通知などにもとづきます。

入院診療計画書とは？医療法と診療報酬の決まり

入院診療計画書は、入院した患者さんに、病名や治療の予定、推定される入院期間などを文書で示して説明するための書類です。同じ書類について、医療法と診療報酬（施設基準）の両方に決まりがあります。

医療法の決まりは、患者さんを入院させた病院・診療所に、書面の作成・交付・説明を求めるものです。診療報酬の決まりは、入院基本料・特定入院料などを算定するための基準の一つです。医科点数表は、入院診療計画などの基準を満たす場合に限り、これらの所定点数を算定すると定めています。

※条文と通知を要約しています。医療法の列は、第6条の4、施行規則 第1条の5〜第1条の8と、施行通知によります。施行通知は、厚生労働省医政局長の通知（平成19年3月30日 医政発第0330010号）です。診療報酬の列は、告示第70号 第四 一と施設基準の通知 別添2 第1 1によります。「位置づけ」は医科点数表 第1章第2部 通則8、「電子での扱い」は疑義解釈（その2）問23によります。

有床診療所も、2つの決まりの対象です。医療法の条文は「病院又は診療所の管理者」を対象としています。医科点数表の入院基本料（第1節）にも、有床診療所入院基本料（A108）が含まれます。

2026年の改定で変わったのは、診療報酬（施設基準）の側の決まりです。次の節で、変わった点を改定の前と後で並べます。

出典：医療法 第6条の4、医療法施行規則 第1条の5〜第1条の8、施行通知（平成19年3月30日 医政発第0330010号） 第1 2（1）、告示第70号 第四 一、施設基準の通知（PDF・21.2MB） 別添2 第1 1、医科点数表 第1章第2部 通則8・A108、疑義解釈（その2） 問23。

2026年改定で、入院診療計画書の何が変わった？

令和8年度（2026年度）の診療報酬改定で、入院診療計画の基準を定めた施設基準の通知が見直されました。2026年6月1日から適用されています。変わったのは、次の4点です。

※中央社会保険医療協議会（中医協）の答申（2026年2月13日）の「改定案」と「現行」の対照と、施設基準の通知（2026年3月5日。厚生労働省の掲載は、同年10月7日の訂正を反映した版）をもとに作成しました。

改定の考え方は、答申の「医療機関等における事務等の簡素化・効率化」に示されています。答申は、入院診療計画書を「業務負担の大きい計画書」の例に挙げました。そのうえで、様式の簡素化や運用の見直しを行い、署名または記名・押印のうち「代替方法で担保できるもの」は廃止するとしています。

署名が見直された、ほかの書類

厚生労働省の説明資料と様式の注では、署名の扱いが、書類の渡し先によって次の2つに分けられています。

• 院内で使ったり、院内で患者さんに直接手渡したりする書類：署名または記名・押印を廃止し、「記名のみ」とする。例は、入院診療計画書、リハビリテーション実施計画書、生活習慣病療養計画書など。
• ほかの機関に交付する診療情報提供書など：2回目以降や直接手渡すなど、作成した医療機関から送られたことが明らかな場合に、医師の氏名を記名のみとし、署名や押印を省略できる。

生活習慣病の療養計画書の改定は、「生活習慣病の療養計画書の書き方と記入例」で解説しています。署名が不要になった書類の一覧は、「2026年度診療報酬改定で変わった様式と届出」でまとめています。

経過措置の扱い

厚生労働省の説明資料「16.経過措置」には、入院診療計画についての経過措置は挙げられていません。改定前の施設基準の通知（2024年3月5日 保医発0305第5号）は、2026年5月31日限りで廃止されています。

答申と最終の通知で、中身が違う2か所

答申（2026年2月13日）の改定案と、施設基準の通知（2026年3月5日）では、言い回しの違いのほかに、次の2か所で中身が違います。答申をもとにした解説を読むときは、通知の文と見比べてください。

※いずれも原文のままです。通知の文は、厚生労働省が掲載している10月7日の訂正を反映した版で確かめました。

1か所目では、記載を省ける署名が「医師の署名」に限られました。2か所目では、カルテに書く事項が具体的になりました。院内の手順とカルテのテンプレートは、最終の通知の文に合わせてください。

出典：答申（中医協 総会 第647回 資料 総－１「個別改定項目について」） Ⅰ-2-2-③、施設基準の通知 前文・別添2 第1 1（3）（6）・別添6 別紙2・別紙2の3、説明資料「6.入院（共通事項）」 2ページ・14ページ、同「16.経過措置」、留意事項の通知の様式（医科）（PDF・9.5MB） 別紙様式11・11の2・12・12の2・12の3・13・14の注。

署名が不要になった後、カルテに何を残す？

説明に用いた文書の扱いは、施設基準の通知の（6）に定められています。原文は次のとおりです。

説明に用いた文書は、患者（説明に対して理解できないと認められる患者についてはその家族等）に交付するとともに、その写しを診療録に添付するとともに、説明日及び説明者を診療録に記載すること。なお、医師や患者等の署名は不要であるが、医師の署名がある場合は、説明日及び説明者を診療録に記載する必要はない。

施設基準の通知（保医発0305第7号）別添2 第1 1（6）

計画の策定からカルテへの記載までを、順に並べると次のようになります。

医師の署名があるときの扱い

通知の（6）は、署名を不要としたうえで、「医師の署名がある場合」は説明日と説明者をカルテに記載する必要はない、としています。説明日と説明者の記載を省けるのは、この場合に限られます。

一方、説明資料は、入院診療計画書などについて、署名または記名・押印を廃止して「記名のみ」とする、と整理しています。施設基準の通知の別添6 通則にも「自筆の署名がある場合には印は不要であること」とあり、署名と記名・押印は分けて扱われています。電子カルテから主治医の名前を印字した計画書が「医師の署名がある場合」に当たるかは、通知には書かれていません。

説明日と説明者をカルテに記載する運用にそろえておけば、医師の署名の有無にかかわらず、通知の（6）の文に沿う形になります。

電子カルテで保存する場合

文書の写しの添付について、厚生労働省は疑義解釈（その2、2026年4月1日）の問23で考え方を示しています。対象は、電磁的方法で診療情報を記録・保存している場合です。交付したものと同じ内容の文書を、電子媒体でカルテに保存していればよい、とされています。その文書を用いて説明を行った日と、説明者が記載されていることが前提です。この場合に、医師の署名があれば説明日と説明者の記載を省けるかは、示されていません。

疑義解釈（その5、2026年5月8日）の問16は、この扱いを、署名が不要とされたほかの書類（リハビリテーション実施計画書など）にも当てはめています。なお、書面の代わりに電子で提供するときは、患者さんまたは家族の承諾を得る、という医療法の決まりがあります（表の「電子での扱い」）。

説明の相手と、病名を伝えにくい場合

説明を理解できないと認められる患者さん（通知の例は「小児、意識障害患者」）については、家族等に説明してもよいとされています。説明に用いた文書も、その家族等に交付します。治療上の必要から病名を伝えにくい場合は、可能な範囲で情報を提供し、その旨をカルテに記載します。

出典：施設基準の通知 別添2 第1 1（2）〜（6）・別添6 通則、説明資料「6.入院（共通事項）」14ページ、疑義解釈（その2）問23・疑義解釈（その5） 問16、医療法 第6条の4 第2項、医療法施行規則 第1条の8。

入院が2日以内のときは、計画書を省ける？

省ける場合があります。施設基準の通知の（3）は、入院期間が2日以内の患者さんについての扱いを定めています。条件を満たせば、総合的な入院診療計画の策定と、文書を用いた説明・交付を「行わなくても差し支えない」としています。つくらないことが求められているのではなく、つくらなくてもよい、という扱いです。

計画書をつくらない場合も、カルテへの記載は省けません。2日以内で退院した患者さんの記録の型を、カルテのテンプレートに用意しておくと、記載の漏れを防げます（カルテへの記載例）。

医療法の「短期間で退院」との違い

医療法施行規則 第1条の6は、医療法の決まりの例外として、「患者が短期間で退院することが見込まれる場合」を挙げています。この場合の具体的な内容は、厚生労働省医政局長の施行通知（平成19年3月30日 医政発第0330010号）に示されています。施行通知が挙げているのは、「患者が入院した日から起算して7日以内で退院することが見込まれる場合」です。

一方、施設基準の通知で、計画の策定と文書による説明・交付を省けるのは、入院期間が2日以内で（3）の条件を満たす場合です。施設基準の通知には、このほかに省ける場合は書かれていません。このため、入院基本料などを算定する場合は、入院期間が3〜7日と見込まれるときも、通常どおり計画を策定し、文書で説明・交付します。

出典：施設基準の通知 別添2 第1 1（2）（3）、答申 Ⅰ-2-2-③、説明資料「6.入院（共通事項）」2ページ、医療法 第6条の4 第1項、医療法施行規則 第1条の6、施行通知 第1 2（1）②。

別紙2の各欄には何を書く？（様式の書き方）

施設基準の通知は、入院診療計画書の参考様式として、別添6の別紙2と別紙2の3を示しています。高齢者医療確保法の規定による療養の給付を提供する療養病棟では、別紙2の2を参考にします。

入院診療計画書の様式（別紙2）を厚生労働省のPDFで見る（PDF・21.2MB。別紙2は303ページ、別紙2の2と別紙2の3は304〜305ページ）

別紙は「参考として示しているもの」で、示された事項がすべて記載されていれば、別紙と同じ様式でなくても差し支えないとされています。

通知の（2）にも、様式の定めがあります。次の項目が電子カルテなどに組み込まれ、文書による説明に使われている場合は、各医療機関の様式でかまいません。内容は、入院中から退院後の生活がイメージできるものとされています。

• 年月日
• 経過
• 達成目標
• 日ごとの治療
• 処置
• 検査
• 活動・安静度
• リハビリ
• 食事
• 清潔
• 排泄
• 特別な栄養管理の必要性の有無
• 教育・指導（栄養・服薬）・説明
• 退院後の治療計画
• 退院後の療養上の留意点

別紙2の欄と、様式の注などをまとめると次のとおりです。

※欄と注は、施設基準の通知 別添6 別紙2（2026年）によります。様式の上部には、患者氏名と年月日の欄があります。「下書きのときに見る記録の例」は、MedSyncが整理した一般的な例で、記録の名前や置き場所は施設によって異なります。病名や治療計画の書き方は医学的な内容にかかわるため、記入例は載せていません。

療養病棟の別紙2の2と、別紙2の3の欄

別紙2の2には、別紙2にない次の欄があります。

• 治療により改善すべき点等
• 全身状態の評価（ADLの評価を含む）
• リハビリテーションの計画（目標を含む）
• 栄養摂取に関する計画
• 感染症、皮膚潰瘍等の皮膚疾患に関する対策（予防対策を含む）

治療計画の欄には、定期的検査、日常生活機能の保持・回復、入院治療の目標等を含めます。検査と手術の欄はなく、入院期間の見込みは「その他」の欄に含まれます。

別紙2の3には、在宅復帰支援（＊印）の2つの欄がありません。代わりに、「退院に向けた取組」と「選任された退院後生活環境相談員の氏名」の欄があります。2026年の様式では、別紙2の2・別紙2の3とも、末尾は主治医氏名の欄です。

医療法の記載事項と並べて確かめる

医療法 第6条の4は、書面に書く事項として、患者さんの氏名・生年月日・性別と、主として担当する医師の氏名を挙げています。別紙2には患者氏名と主治医氏名の欄がありますが、生年月日と性別の欄はありません。院内の様式を見直すときは、医療法の記載事項と別紙2の欄を並べて確かめると、漏れを防げます。

出典：施設基準の通知 別添2 第1 1（2）（4）・第1 5（3）、別添6 通則・別紙2・別紙2の2・別紙2の3、医療法 第6条の4 第1項、医療法施行規則 第1条の7、施行通知 第1 2（1）③。

医事課は、様式と運用の何を見直す？

見直しの中心は、カルテのテンプレートです。通知の文に出てくる項目を並べると、記載の型は次のようになります。

見直しのチェックリスト

改定の内容が、院内の様式・カルテのテンプレート・手順書に反映されているかを確かめるためのチェックリストです。確かめた項目を押すと、印が付きます。

• 院内の様式に残っている（本人・家族）の署名欄を、どう扱うか決めている。
• カルテのテンプレートに、説明日と説明者を記載する欄がある。
• 医師の署名がある場合に、説明日と説明者の記載を省くかどうかを、院内でそろえている。
• 入院前の外来で文書を提供して説明した場合も、説明日と説明者がカルテに残るようにしている。
• 入院期間が2日以内で計画書をつくらない場合に、入院期間（見込みを含む）、説明の内容、説明を行った日時等を記載する型がある。
• 電子カルテで保存する場合に、交付したものと同じ内容の文書と、説明日・説明者が残るようにしている。
• 院内の様式に、医療法の記載事項（生年月日・性別など）と、別紙2の欄の内容が入っている。
• 地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）を算定する患者さんの様式に、在宅復帰支援の2つの欄がある。
• 院内の手順書や記入例のうち、署名を前提にした箇所を直している。
• 入院基本料などの基準に適合していることを示す資料を、整えている。

※チェックの状態は保存されません。

最後の項目のもとは、留意事項の通知です。入院基本料などの算定について、「基準に適合していることを示す資料等を整備しておく必要がある」とされています。

出典：施設基準の通知 別添2 第1 1（3）（6）・別添6 別紙2、疑義解釈（その2）問23、医療法 第6条の4 第1項、留意事項の通知（PDF・8.2MB） 別添1 第1章第2部 通則12。

記録から計画書の下書きをつくるには（MS-AI）

入院診療計画書の欄には、カルテや看護記録、検査・手術の予定に書かれている内容が多く入ります。病名、症状、治療計画、検査や手術の日程、推定される入院期間などです。欄ごとに書き起こす手間を減らす方法の一つが、記録から書類の下書きをつくるAIです。

MedSyncの「MS-AI」は、記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAIです。計画書のような書類の下書きをつくる主な機能は、次の2つです。

MS-AIの機能と費用を見る

MS-AIでは、入院診療計画書の下書きをつくれます。院内の様式と、計画書のもとになる記録の置き場所をうかがい、入院の件数と院内の手順に合わせて、使う機能をご提案します。候補は、業務自動化AI（記録から書類をつくり、送付まで進める機能）と文書作成AIです。

MS-AIがつくるのは、記録にある内容を書類の欄に沿って整えた下書きです。AIが病名や治療計画を決めるものではありません。下書きは、院内で確かめて直したうえで、計画書として交付する流れです。患者情報の扱いは、「MS-AIの情報セキュリティ」でご説明しています。

医療事務のほかの書類や転記をAIに任せる方法は、「医療事務の仕事をAIに任せる」で紹介しています。

費用と補助金

MS-AIには、医療機関の規模や、お任せいただく業務の量に合わせて、3つのプランがあります。料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。

MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。

補助金の種類と締切は、「クリニック・病院のAI導入に使える補助金」でまとめています。

出典：MedSync「MS-AI」、「業務自動化AI」、「MS-AIの情報セキュリティ」（いずれも2026年11月13日に確認）。

入院診療計画書についてよくあるご質問

入院診療計画書に、患者さんの署名（サイン）は必要ですか。

必要ありません。2026年6月1日から適用されている施設基準の通知は、「医師や患者等の署名は不要」としています。代わりに、説明日と説明者をカルテに記載します（医師の署名がある場合を除く）。詳しくは、本文の「署名が不要になった後、カルテに何を残す？」をご覧ください。

入院診療計画書に患者さんの署名をいただいた場合も、説明日と説明者の記載は要りますか。

医師の署名がなければ、要ります。施設基準の通知で、説明日と説明者の記載が要らないとされているのは「医師の署名がある場合」で、患者さんの署名は挙げられていません。2026年2月の答申の段階では「署名がある場合」とされていたため、答申をもとにした資料とは表現が異なります（答申との違い）。

入院診療計画書の写しに説明日と説明者を書いておけば、カルテへの記載に代えられますか。

入院診療計画書について、そうした扱いを示した通知や疑義解釈は、調査基準日の時点で見当たりません。施設基準の通知の（6）は、写しの添付とあわせて、説明日と説明者を「診療録に記載すること」としています。リハビリテーション実施計画書については、留意事項の通知に「写しに説明日及び説明者の記載がない場合は、診療録に記載すること」とあります。入院診療計画書についての施設基準の通知には、この文はありません。

入院診療計画書の説明者は、医師でなければいけませんか。

施設基準の通知の（2）は、医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して計画を策定し、文書で説明を行う、としています。一方、同じ通知の（5）は「医師の病名等の説明」という書き方をしています。医療法施行規則 第1条の5も、入院診療計画書の作成・交付・説明を、患者の診療を担当する医師（歯科医師）が行うと定めています。看護師などが説明する運用にしてよいかを示した通知や疑義解釈は、調査基準日の時点で見当たりません。院内の運用を決めるときは、都道府県や地方厚生（支）局にご確認ください。

電子カルテで保存している場合、入院診療計画書の紙の写しの添付は要りますか。

電子媒体での保存でかまいません。疑義解釈（その2）問23が、電磁的方法で診療情報を記録・保存している場合の扱いを示しています。交付したものと同じ内容の文書を、電子媒体でカルテに保存していればよい、という扱いです。前提は、この文書を用いて説明を行った日と説明者が記載されていることです。医師の署名によってこの記載を省けるかは、示されていません。リハビリテーション実施計画書など、署名が不要とされたほかの書類も同様です（疑義解釈（その5）問16）。

入院前の外来で入院診療計画書を渡して説明した場合も、入院後7日以内に説明したことになりますか。

はい。施設基準の通知は、入院前に外来で文書を提供し、説明した場合も、入院後7日以内に行ったものと同様の扱いとしています。説明に用いた文書の交付と写しの添付、説明日と説明者の記載は、通知の（6）に沿って行います。

入院期間が2日以内の短い入院でも、入院診療計画書をつくりますか。

条件を満たせば、計画の策定と、文書を用いた説明・交付を行わなくても差し支えありません。対象は、入院期間が2日以内と見込まれる患者さんです（3日以上を見込んでいた入院が2日以内になった場合を含む）。そのうえで、診療や退院後の治療や生活に支障がないと認められ、入院診療に関する必要な説明を行ったことが条件です。この場合は、カルテに入院期間（見込みを含む）、説明の内容、説明を行った日時等を記載します。

再入院のときは、入院診療計画書をつくり直しますか。

患者さんの病態により、当初の計画書に変更等が必要な場合はつくり直します。施設基準の通知は、入院期間が通算される再入院でも、この場合は新たな入院診療計画書を作成し、説明を行う必要がある、としています。

2026年の入院診療計画書の様式（書式）は、どこで入手できますか。

厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について」のページに、施設基準の通知（PDF・21.2MB）が掲載されています。様式は、その別添6にあります。別紙2は303ページ、療養病棟の別紙2の2は304ページ、別紙2の3は305ページです（別紙2をPDFで見る）。調査基準日の時点で、別紙2のWordやExcelのファイルは掲載されていません。示された事項がすべて記載されていれば、院内の様式でもかまいません。

有床診療所も、入院診療計画書の決まりの対象ですか。

対象です。医療法の決まりは「病院又は診療所の管理者」を対象としています。診療報酬では、入院診療計画の基準が、第1節の入院基本料などを算定するための条件になっています。第1節には、有床診療所入院基本料も含まれます。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。