訪問看護指示書の書き方と期間・傷病名コード｜2026年改定の様式・押印・郵送代

訪問看護指示書は、主治医が診療にもとづいて訪問看護の必要を認め、患者さんの同意を得て、患者さんが選んだ訪問看護ステーションに交付する書類です。有効期間は6か月以内で、訪問看護を続ける患者さんには、期限が来るたびに、診療にもとづいて次の指示書を交付します。指示書には、原則として主たる傷病名の傷病名コードも記載します。

この記事は、訪問看護ステーションに指示書を出す医療機関、主に訪問診療を行う医科クリニックの院長・事務長・医療事務の方に向けて書いています。2026年（令和8年）6月の診療報酬改定後の様式に沿って、次のことをまとめました。様式16の書き方、有効期間、傷病名コード、署名と押印、郵送代、写しの添付です。いずれも厚生労働省の通知などの原文で確かめています。期限切れを防ぐ毎月の段取りも紹介します。

受け取る側（訪問看護ステーション）の請求の実務と、精神科訪問看護指示書（別紙様式17）は、この記事では扱いません。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、厚生労働省の告示・通知・様式・事務連絡、地方厚生局と内閣府の公表資料、法令にもとづいています。

訪問看護指示書とは？　交付できる人と3つの前提

訪問看護指示書は、在宅で療養する患者さんの訪問看護について、主治医が訪問看護ステーションに指示を出す書類です。様式は、厚生労働省が参考として示す別紙様式16です。

厚生労働省の告示では、訪問看護指示料を算定できる場合が定められています。まず、診療を担う保険医が、診療にもとづいて訪問看護の必要を認めます。そのうえで、患者さんの同意を得て、患者さんが選んだ訪問看護ステーション等に指示書を交付した場合に算定できます。告示のこの定めに、指示書を交付する前の3つの前提が含まれています。

交付できるのは主治医

指示書を交付できるのは、患者さんの主治医です。医療保険の訪問看護（訪問看護療養費）について、近畿厚生局の「よくある質問」は次のように説明しています。交付できる主治医は、保険医療機関の保険医か、介護老人保健施設・介護医療院の医師に限られます。このうち、介護老人保健施設・介護医療院の医師が交付できるのは、退所するときだけです。

複数の医療機関にかかっている患者さんもいます。通知では、訪問看護の指示は、主として診療を行う医療機関が行うことが原則とされています。訪問看護療養費の算定にも、同じ考え方があります。ステーションが算定できるのは、原則として、訪問看護が必要となる主な傷病の診療を担う主治医が交付した指示書にもとづく訪問看護です。医療保険の訪問看護では、複数の医師の指示書にもとづいて訪問看護を行うことはできません。ただし、同じ医療機関の同じ診療科で複数の医師が共同で主治医を担っている場合は、そのうちいずれかの医師の指示書で訪問看護を行えます。

介護保険の訪問看護でも、同じ指示書を交付する

告示でいう「指定訪問看護事業者」には、健康保険法の指定訪問看護事業者が含まれます。介護保険法の指定居宅サービス事業者と指定介護予防サービス事業者も、訪問看護の事業を行う者であれば含まれます。このため、介護保険で訪問看護を受けている患者さんにも、同じ訪問看護指示書を交付します。定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービス（いずれも訪問看護を行うもの）が必要な患者さんも、告示で訪問看護指示料の対象とされています。

ステーションの側の決まりもあります。訪問看護の事業者は、提供を始めるときに、主治の医師の指示を文書で受けなければならないとされています。医療保険と介護保険のどちらの運営基準にも、この定めがあります。あわせて、ステーションは、訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治の医師に提出することとされています。

ステーションが主治医に提出する計画書と報告書の書き方は、「訪問看護計画書の書き方と記入例」「訪問看護報告書の書き方と例文」で紹介しています。

3つの前提：診療・同意・患者さんが選んだステーション

告示の定めに含まれる3つの前提と、記録で確かめられるようにしておくことを、次の表にまとめました。表には、地方厚生局の個別指導で指摘された例も添えています。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第69号）C007、近畿厚生局「よくある質問（訪問看護療養費の算定について）」No.9〜11、厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保発0305第19号）第4の7、厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 C007（3）、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第16条第2項・第4項、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第69条第2項・第3項、近畿厚生局・東北厚生局・東海北陸厚生局の個別指導の指摘事項（末尾の出典一覧）。

2026年6月の改定で、訪問看護指示書の何が変わった？

令和8年度の診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。訪問看護指示料（C007）の通知と別紙様式16で変わったのは、様式の署名欄の表記です。あわせて、改定についての疑義解釈で、郵送代をどちらが負担するかが示されました。疑義解釈は、算定についての問いに厚生労働省が答える事務連絡です。有効期間や傷病名コードなど、指示書の決まりの中心は変わっていません。

なお、令和8年度の改定では、訪問看護遠隔診療補助料（C005-1-3）が新設されました。この補助料は、医師が情報通信機器を用いて診療する際に、医療機関の看護師等、または医療機関と連携する訪問看護ステーションの看護師等が患家を訪問し、診療の補助を行う場合を評価するものです。ステーションの看護師等による訪問は、医療機関の依頼と患者さんの同意にもとづくため、訪問看護指示書を交付する必要はないとされています。補助料の要件は、この記事では扱いません。

変わったこと：署名欄が「医師署名（又は記名押印）」に

令和6年度の別紙様式16では、署名欄は「医師氏名　印」でした。令和8年度の様式では、「医師署名（又は記名押印）」と改められています。

令和8年度改定の個別改定項目では、各種様式の署名又は記名・押印について「代替方法で担保できるものは廃止する」とされていました。ただし、訪問看護指示書の署名欄はなくなっていません。自筆で署名するか、記名して押印するかを選べる表記です。

通知では、令和8年度の改定で署名又は記名・押印の簡素化が図られたものの、従前の様式を用いても差し支えないとされています。電子カルテの帳票が「医師氏名　印」のままでも、使い続けることができます。

同じ改定では、外来で使う生活習慣病の療養計画書の様式も見直されました。こちらは「生活習慣病の療養計画書の書き方と記入例｜2026年改定の様式9」で紹介しています。

疑義解釈で示されたこと：郵送代は交付する医療機関の負担

2026年3月23日の疑義解釈（その1）問36で、訪問看護指示書の郵送代は、指示書を交付する医療機関が負担することが示されました。くわしくは「押印・署名と交付のしかた」の節で説明します。

変わっていないこと

令和6年度と令和8年度の通知を照らし合わせると、訪問看護指示料（C007）の留意事項の文言は同じです。有効期間、傷病名コード、緊急時の連絡先、写しの添付の決まりは、令和6年度の通知と変わっていません。傷病名コードの記載は、令和6年度の改定で加わったものです。

出典：厚生労働省「様式（医科）」別紙様式16（令和8年3月5日 保医発0305第6号、6月19日訂正）、同「様式（医科）」別紙様式16（令和6年3月5日 保医発0305第4号）、中央社会保険医療協議会「個別改定項目について」（令和8年2月13日 答申）Ⅰ-2-2-③、厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 C005-1-3（1）（7）・C007・別添1の2 通則、同（令和6年3月5日 保医発0305第4号）別添1 C007、厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その1）」（令和8年3月23日）問36。

有効期間は6か月以内　期限が切れるとどうなる？

訪問看護指示書には、有効期間を書きます。有効期間は、交付のたびに診療にもとづいて決まり、最長で6か月です。

有効期間は6か月以内、1か月の指示なら記載は不要

通知では、指示書に「有効期間（６月以内に限る。）」を記載して交付するとされています。様式16では、「訪問看護指示期間」の欄に、始まりと終わりの年月日を書きます。1か月の指示を行う場合は、有効期間を記載しなくてもよいとされています。

6か月は上限で、「6か月ごとに更新する」と決まっているわけではありません。期間の長さは、患者さんの病状などに応じて、その回の診療で決まります。下の図で、期間の長さを切り替えてご覧ください。

医療保険では、期限切れ後の訪問は算定の対象外

医療保険の訪問看護では、ステーションが算定する訪問看護基本療養費に、指示書の有効期間についての条件があります。通知では、主治医から交付を受けた指示書に記載された有効期間内（6か月が限度）に行った訪問看護について算定するとされています。期限が切れた後に行った訪問は、この算定の対象になりません。

訪問看護を続ける患者さんについては、次の訪問診療の予定と照らし合わせて、期限が切れる前に交付の準備を進めておきます。段取りの組み方は「期限切れを防ぐ毎月の段取り」の節で紹介します。

ステーションが請求の書類（訪問看護療養費明細書）を書くときの決まりもあります。記載要領では、明細書の「指示期間」について、「指示年月日の記載がない場合は、指示書の有効期間を交付後１か月とみなすこと」とされています。1か月を超える指示では、様式16の「訪問看護指示期間」の欄に、期間を書き漏らさないようにします。

有効期間は、交付した後でも変えられる

通知では、主治医は、指示書を交付した後でも、患者さんの病状などに応じて期間を変更できるとされています。あわせて、指示を出した医療機関は、ステーションから患者さんについて相談があった場合には「懇切丁寧に対応すること」とされています。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 C007（1）（7）、厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保発0305第19号）第2 1（1）、厚生労働省「訪問看護療養費請求書等の記載要領」（平成18年3月30日 保医発第0330008号 別紙。令和8年9月30日 保医発0930第8号による改正後）指示期間。

様式16はどう書く？　欄ごとの決まりと傷病名コード

様式16は、厚生労働省が公開している「様式（医科）」（PDF）の37ページにあります。リンク先からダウンロードできます。通知では、様式は参考として示すもので、示された事項がすべて書かれていれば、同じ様式でなくても差し支えないとされています。電子カルテの帳票を使う場合も、様式16の欄がそろっているかを一度確かめておくと安心です。病状や指示の内容は診療にもとづいて決まるため、この記事では欄の決まりと書き方の形をまとめ、病状の記入例は載せていません。

指示書には、診療にもとづいて決まる欄と、患者さんの基本情報や処方のように、院内の記録にある事実を書く欄があります。指示の内容は、その回の診療で決まります。事実の欄も、前回の指示書から変わっていないかを、交付のたびに確かめます。下の図で欄の種類を選ぶと、その種類の欄が強調されます。

主たる傷病名と傷病名コード

傷病名コードは、令和6年度の改定で、原則として指示書に記載することになりました。訪問看護のレセプトのオンライン請求が2024年6月に始まることを踏まえた改定でした。通知では、指示書には「原則として主たる傷病名の傷病名コードを記載すること」とされています。

受け取るステーションは、指示書の傷病名をもとに、訪問看護療養費明細書に主たる傷病名を書きます。記載要領では、明細書の傷病名には、原則として、別添3に規定された傷病名を用いるとされています。別添3は、電子請求に関する通知（令和6年4月22日 保発0422第2号）の別添です。

別添3の傷病名と同じ傷病でも、名称が違うものがあります。記載要領では、その場合、原則として、傷病名コードに記載された名称を用いることとされています。どの名称を用いるかは、厚生労働省の事務連絡「傷病名コードの統一の推進について」（令和8年3月27日）に取りまとめられています。この事務連絡の別添（Excel）は、同じ傷病の別の名称（同義語）ごとに、傷病名コードと別添3の傷病名を並べた一覧です。指示書の傷病名も、コードに記載された名称で書き、そのコードを添えておくと、ステーションが明細書に書く傷病名とそろえやすくなります。

緊急時の連絡先は「必ず記載」

通知では、指示書には、緊急時の連絡先として、診療を行った医療機関の電話番号等を「必ず記載した上で」交付するとされています。様式には、「緊急時の連絡先」と並んで「不在時の対応」の欄もあります。

投与中の薬剤と要介護認定の状況は、交付のたびにそろえ直す

「投与中の薬剤の用量・用法」は処方に、「要介護認定の状況」は介護保険の認定に合わせて書く欄です。処方の変更や認定の更新があると、前回の指示書と内容が変わります。前回の指示書をもとに準備する場合は、この2つの欄と記入日・年齢を、交付のたびに院内の記録に合わせます。有効期間は、今回の診療で決まった期間に書き改めます。

留意事項及び指示事項、特記すべき留意事項、宛先

「留意事項及び指示事項」は、「Ⅰ 療養生活指導上の留意事項」と「Ⅱ」の各項目に分かれています。「Ⅱ」には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行う訪問看護、褥瘡の処置等、装着・使用医療機器等の操作援助・管理、その他の項目があります。患者さんの状態に応じた指示の内容が、診療にもとづいて書かれる欄です。

様式の注では、「特記すべき留意事項」の欄の書き方が示されています。薬の相互作用・副作用についての留意点や、薬物アレルギーの既往などがあれば記載します。定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを利用するときの留意事項も、あればこの欄に記載します。

地方厚生局が公表している個別指導の指摘事項には、これらの欄についての例もあります。東海北陸厚生局の令和6年度の資料には、「特記すべき留意事項」と「事業所（宛先）」の欄に記載がない例が挙げられています。中国四国厚生局の令和6年度の資料には、「留意事項及び指示事項」の欄への記載が不十分な例があります。

点滴注射の指示と、リハビリ・自立度の欄

様式16は、訪問看護指示書と在宅患者訪問点滴注射指示書を兼ねた様式です。様式の冒頭にある「訪問看護指示書」「在宅患者訪問点滴注射指示書」のうち、該当する指示書を○で囲みます。

通知では、在宅患者訪問点滴注射指示書は、別紙様式16などを参考に作成し、「有効期間（７日以内に限る。）及び指示内容を記載」するとされています。様式16には、「点滴注射指示期間」の欄と、「在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）」の欄があります。訪問看護指示書の有効期間（6か月以内）とは、期間の上限が違います。

「留意事項及び指示事項」のⅡの1は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行う訪問看護の欄です。「１日あたり（　）分を週（　）回」の形で書きます。「日常生活自立度」の欄は、寝たきり度（J1〜C2）と認知症の状況（Ⅰ〜M）のうち、当てはまるものに○を付ける形です。いずれの欄も、書く内容は診療にもとづいて決まります。

2か所のステーションに交付するとき

通知では、2か所のステーションに指示書を交付する場合の書き方が定められています。対象は、厚生労働大臣が定める疾病等の患者さん（末期の悪性腫瘍など、特掲診療料の施設基準等の別表第七・第八に掲げるもの）です。それぞれの指示書に、ほかのステーションにも交付していることと、そのステーションの名称を書きます。様式では「他の訪問看護ステーションへの指示」の欄です。同じ月に複数のステーションに交付しても、訪問看護指示料の算定は月1回までです。

出典：厚生労働省 別紙様式16（令和8年3月5日 保医発0305第6号 様式、6月19日訂正）、同「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 C005（5）・C005-2（1）・C007（3）（5）（8）・別添1の2 通則、中央社会保険医療協議会「個別改定項目について」（令和6年2月14日 答申）Ⅱ-8-㉑、厚生労働省「訪問看護療養費請求書等の記載要領」（令和8年9月30日の改正後）19（1）主たる傷病名、厚生労働省保険局医療課「傷病名コードの統一の推進について」（令和8年3月27日 事務連絡）と別添、東海北陸厚生局「令和6年度に実施した個別指導において保険医療機関（医科）に改善を求めた主な指摘事項」、中国四国厚生局「令和6年度に実施した個別指導において保険医療機関（医科）に改善を求めた主な指摘事項」。

押印は必要？　署名・交付のしかたと郵送代

指示書の署名と、ステーションへの交付の方法には、通知と疑義解釈で示された決まりがあります。交付の方法にかかわる決まりを、先に表にまとめました。

自筆の署名があれば、印は要らない

通知の通則では、署名又は記名・押印を要する文書は、自筆の署名（電子的な署名を含む）があれば印は不要とされています。この決まりは令和6年度の通知にもあります。令和8年度の様式の署名欄は、「医師署名（又は記名押印）」です。記名押印も選べるため、押印が廃止されたわけではありません。

電子で送るときは、ガイドラインに沿った電子署名が要る

指示書のような診療に関する情報を、電子的な方法でステーションなどに提供する場合の決まりもあります。通知では、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿って、安全な通信環境を確保するとされています。そのうえで、書面の署名・記名押印に代えて、ガイドラインに定められた電子署名を施します。例として、保健医療福祉分野PKI認証局が発行する電子証明書を用いた電子署名などが挙げられています。

内閣府は、規制改革ホットラインに寄せられた提案と、所管する省庁の回答を公表しています。訪問看護指示書の電子的なやりとりについての提案には、2026年7月16日に回答が取りまとめられています。厚生労働省は、全国医療情報プラットフォームでの情報共有について「検討を進めているところ」としています。対象は、医療機関と訪問看護ステーションの間の、訪問看護指示書・計画書・報告書などです。

その後、2026年7月23日には、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループが、合同で「議論の整理」をまとめました。全国医療情報プラットフォームを通じて、医療と介護の間で電子的に共有する文書についての整理です。診療情報提供書と、訪問看護指示書・計画書・報告書から優先的に共有を始める方向で、実装を進めることが適当とされています。いずれの資料にも、開始の時期は示されていません。

郵送代は、指示書を交付する医療機関の負担

疑義解釈（その1）問36は、「訪問看護指示書の郵送代は、訪問看護指示書を交付する医療機関が負担するのか」という問いです。答えは「そのとおり」です。近畿厚生局の「よくある質問」でも、指示書を交付する保険医療機関が負担すると説明されています。

患者さん・ご家族を介して交付することもできる

通知では、指示書は、特に患者さんの求めに応じて、患者さんまたはご家族等を介してステーションに交付できるとされています。どの方法で交付したかは、期限の一覧に残しておくと、あとから確かめられます。

交付したら、写しを診療録に添付する

通知では、交付した指示書の写しを診療録に添付することとされています。写しが診療録に添付されていない例は、複数の地方厚生局が個別指導の指摘事項に挙げています。東北厚生局（令和7年度）、東海北陸厚生局（令和6年度）、近畿厚生局（平成29年度）の資料です。

交付の方法にかかわらず、交付したものと同じ内容の写しを添付します。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 通則8・9、C007（5）（6）、厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その1）」（令和8年3月23日）問36、近畿厚生局「よくある質問（訪問看護療養費の算定について）」No.13、内閣府「規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」No.1（所管：厚生労働省）、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ・介護情報利活用ワーキンググループ「医療・介護間における電子的な情報連携に係る議論の整理」（令和8年7月23日）第2、東北厚生局「令和7年度 個別指導における主な指摘事項（医科）」、東海北陸厚生局・近畿厚生局の個別指導の指摘事項（末尾の出典一覧）。

特別訪問看護指示書の期間と回数は？

急性増悪などで、一時的に頻回の訪問看護が必要になったときに交付するのが、特別訪問看護指示書です。期間は、診療の日から14日以内です。毎月の定型の流れには乗らず、そのときの診療にもとづいて交付します。

様式18には、「特別看護指示期間」「病状・主訴」「一時的に訪問看護が頻回に必要な理由」などの欄があります。様式16にある「傷病名コード」の欄は、様式18にはありません。ただし、通知では、特別訪問看護指示書も含めて「訪問看護指示書等」としています。傷病名コード（原則として記載）と緊急時の連絡先（必ず記載）の決まりは、特別訪問看護指示書にも当てはまります。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第69号）C007 注2、同「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 C007（4）（5）、同 別紙様式18。

期限切れを防ぐには？　毎月の段取りと交付前の確認リスト

訪問看護指示書の有効期間は、患者さんごとに異なります。患者さんの多いクリニックでは、毎月のように、いずれかの患者さんの期限が来ます。期限の一覧を作り、次の訪問診療の予定と照らし合わせて交付の準備を進めておくと、期限切れを防ぎやすくなります。下の図は、毎月の流れの一例です。

期限の一覧（管理表）に持たせる項目

期限の一覧は、患者さんごとに、次の指示書をいつまでに交付するかを見るための表です。次のような項目を持たせておくと、毎月の確認に使えます。

※院内で作る一覧の例です。項目は、施設の運用に合わせて決めます。

交付前の確認リスト

交付の前に、通知に定められた記載事項と、地方厚生局の指摘事項に挙がっている点を確かめます。チェックを入れながらお使いください。

交付した後は、写しを診療録に添付したことも確かめます。写しの添付は交付の後の作業のため、このリストとは分けています。

仕組みにしても院内に残ること

期限の一覧づくりや、事実の欄をそろえる作業は、仕組みに任せやすいものです。一方で、次のことは、仕組みにしても院内に残ります。

• 指示書を交付するかどうかと、指示の内容・有効期間は、その回の診療で決まります。
• 病状・治療状態や留意事項及び指示事項などの欄は、診療にもとづいて書かれます。
• 訪問看護について患者さんの同意を得て、記録に残すのは院内の作業です。
• 署名（又は記名押印）は、院内で行います。
• 特別訪問看護指示書は、そのときの診療で決まるため、毎月の定型の流れには乗りません。
• 交付の方法を選ぶことと郵送の準備、ステーションからの相談への対応も、院内に残ります。

仕組みは、決めた対象と条件に沿って書類を準備します。どの患者さんに、どの内容の指示書を交付するかは、診療と、その記録によって決まります。仕組みに任せられる範囲は、「RPAとMS-AIに任せられる範囲」の節で紹介します。

指示書のほかにも、決まった時期に繰り返す作業があります。在宅データ提出加算を届け出るクリニックでは、提出するデータの作成も毎月の作業になります。届出から算定開始までの手順は、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・スケジュール【2026年度】」で紹介しています。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和8年3月5日 保医発0305第6号）別添1 通則8、C007（1）（5）（6）（7）（8）、厚生労働省 別紙様式16、東北厚生局・東海北陸厚生局・中国四国厚生局・近畿厚生局の個別指導の指摘事項（末尾の出典一覧）。

指示書の準備は、RPAとMS-AIにどこまで任せられる？

図3で「仕組みに任せやすい作業」としたものは、手順が決まっていて、毎月繰り返し発生します。私たちMedSyncは、医療機関のこうした書類の作業を、RPAとAIで自動化しています。RPAは、パソコンの定型操作を代行するソフトのロボットです。

「医療機関のRPA導入・運用支援」のページでは、自動化に向く作業の条件を挙げています。書く項目が様式で決まっていること、書くための情報が電子カルテに記録されていること、件数が多く繰り返し発生することなどです。転記・印刷・PDF化・送付など、手作業の手順が多いことも条件の一つです。訪問看護指示書の準備では、期限の一覧づくりや事実の欄をそろえる作業、転記・PDF化などの手順が、この条件に当てはまります。同じページの「RPAでできること」には、訪問看護指示書の作成や、指示書の期限が近い患者さんのお知らせも挙がっています。

導入先での例

MedSyncが支援した、ある訪問診療のクリニックでは、導入から3〜4か月目までに、書類を作るロボットを3〜4本そろえました。居宅療養管理指導書、訪問看護指示書、診療情報提供書などの定型的な書類です。書く項目が決まっていて、手作業の手順が多いことが、これらの書類から始めた理由です。1年後には、書類に続いて、売上の集計と報告や、データ提出加算にかかわる作業も自動化しました。

※あるクリニックの例です。進み方は、対象業務や院内の体制によって異なります。

このクリニックの1年の進み方は、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例｜1年で約10の業務を自動化」で紹介しています。

RPAのロボットが受け持つことと、院内に残ること

ロボットは、決めた対象と条件に沿って、電子カルテからの転記やPDF化など、手順の決まった操作を進めます。対象と条件は、設計の前にお話をうかがって決めます。決めるのは、誰を対象にするか、どの条件なら処理するか、どこで人が確認するか、エラーが起きたら何をするか、の4点です。指示の内容と期間は、診療にもとづいて決まります。

自動化しても、院内に残る作業があります。印刷した書類の封入と郵送、署名や押印が要る書類への対応、いつもと違うケースや送れなかったときの対応です。図3のどの作業までをロボットに任せるかは、施設ごとに設計します。

ロボットは、電子カルテの画面の変更やWindowsの更新などで止まることがあります。毎日の稼働と結果の確認は、院内のご担当の方にお願いしています。2026年の改定で様式16の署名欄が変わったように、様式も改定で見直されることがあります。止まったときの復旧と、画面や様式の変更に伴う改修は、保守・改善の契約の中で、MedSyncのエンジニアが受け持ちます。対応の範囲は、契約書で取り決めます。院内とMedSyncの分担は、RPA導入・運用支援のページの「業務分析から、導入後の保守・運用サポートまで」でご説明しています。

RPAは画面を操作するため、API（システム間の連携機能）がなくても、お使いの電子カルテのまま自動化できる場合があります。対応できるかどうかは、システムやネットワークの環境を確かめてご案内します。実行の記録や一覧に残す患者さんの情報は、必要な範囲にとどめるよう設計します。AIを組み合わせる場合の情報の扱いは、「MS-AIの情報セキュリティ」のページでご説明しています。

MedSyncは、医療機関の業務に絞って、ロボットの開発と運用を続けています。これまでに開発したロボットは、40種類以上です（2026年9月時点）。RPAの仕組みは、「RPAとは？医療機関で自動化できる業務と導入のポイント」で紹介しています。

下書きまで任せるなら、MS-AI

RPAが受け持つのは、手順の決まった操作です。記録を読んで項目を拾う作業や、院内のルールに沿って書類の下書きを作る作業まで任せる場合は、AIを組み合わせたMS-AIをご提案しています。MS-AIは、院内の記録と資料を一か所に集め、その記録から書類をつくり、送るところまで進める医療機関向けAIです（MS-AIの機能と費用を見る）。

※RPA導入・運用支援のページの「MS-AIとの違い」の表から抜き出しました（2026年11月13日時点）。訪問看護指示書の病状の欄の下書きは、次に紹介するとおり、対応を進めている業務です。

稼働中のBizRobo!のロボットに、あとからAIを加えることもできます。同じMS-AIで、診察の会話からのカルテの下書き（カルテ作成AI）や、院内の資料をもとにした調べもの（院内AIチャット）も行えます。在宅医療の書類で、AIの下書きとロボットを組み合わせた例もあります。くわしくは「居宅療養管理指導書の作成・送付をAIとRPAで自動化｜クリニックの事例」でご覧いただけます。

病状の欄の下書きは、MS-AIで対応を進めています

業務自動化AIは、ロボットとAIで、記録から書類の下書きを作るMS-AIの機能です。訪問看護指示書では、病状の欄の下書きをAIで作る仕組みを、導入先で稼働させる準備を進めています（2026年9月時点）。

準備を進めている流れでは、AIが作るのは下書きです。ロボットは、日付や薬剤の欄の更新と、PDFの出力・印刷までを受け持ちます。ステーションに交付するのは、院内での確認と修正、署名（又は記名押印）を経た指示書です。病状の欄に書く内容は、診療で決まります。

MS-AIの費用

MS-AIの料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。料金には、毎月のサポートの時間も含まれます。AIロボットが止まったときの復旧や、様式・手順が変わったときの手直しに使えます（時間はプランによって異なります）。

費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなどです。対象になるかは、ご相談ください。

出典：MedSync「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」「RPA導入・運用支援」「業務自動化AI」「MS-AI」のページ（いずれも2026年11月13日に確認）。

訪問看護指示書についてよくあるご質問

6か月の指示書を出した場合、訪問看護指示料は毎月算定できますか。

いいえ。告示では、訪問看護指示料は、指示書を交付した場合に、患者さん1人につき月1回に限り算定するとされています。指示書を交付していない月には算定できません。近畿厚生局の平成29年度の個別指導でも、1か月を超える期間を指示した場合に、交付していない月に算定していた例が指摘されています。

傷病名コードは、必ず書かなければいけませんか。

原則として記載します。通知では、指示書には「原則として」主たる傷病名の傷病名コードを記載するとされています（令和6年度の改定から）。受け取るステーションは、指示書の傷病名をもとに明細書の傷病名を書きます。明細書には、原則として、電子請求に関する通知の別添3に規定された傷病名を用います。名称が違っても同じ傷病のときは、原則として、傷病名コードに記載された名称を用います。名称の対応は、厚生労働省の事務連絡「傷病名コードの統一の推進について」（令和8年3月27日）の別添で確かめられます。

点滴注射の指示も、訪問看護指示書と同じ様式で出せますか。

はい。通知では、在宅患者訪問点滴注射指示書は、別紙様式16・17の2・18を参考に作成するとされています。様式16を使う場合は、冒頭にある「訪問看護指示書」「在宅患者訪問点滴注射指示書」のうち、該当する方を○で囲みます。点滴注射の指示書には、有効期間（7日以内）と指示内容を記載します。

押印は必要ですか。令和6年度の様式のままでもよいですか。

自筆の署名（電子的な署名を含む）があれば、印は要りません。令和8年度の様式の署名欄は「医師署名（又は記名押印）」で、記名押印も選べます。令和6年度の様式（署名欄は「医師氏名　印」）を使い続けることも、通知で差し支えないとされています。

指示書を、患者さんやご家族からステーションに渡してもらってもよいですか。

はい。通知では、特に患者さんの求めに応じて、患者さんまたはご家族等を介してステーションに交付できるとされています。交付した指示書の写しを診療録に添付することは、ほかの方法で交付する場合と同じです。

2か所の訪問看護ステーションに出すときは、どうしますか。

通知には、厚生労働大臣が定める疾病等の患者さん（末期の悪性腫瘍など）について、2か所のステーションに交付する場合の決まりがあります。それぞれの指示書に、ほかのステーションにも交付していることと、その名称を書きます。同じ月に複数のステーションに交付しても、訪問看護指示料の算定は月1回までです。

介護保険で訪問看護を受けている患者さんにも、同じ指示書を出しますか。

はい。告示の「指定訪問看護事業者」には、介護保険法の指定居宅サービス事業者（訪問看護の事業を行う者）も含まれます。介護保険の運営基準でも、訪問看護の事業者は、提供を始めるときに、主治の医師の指示を文書で受けなければならないとされています。

有効期間が切れてしまったら、どうなりますか。

医療保険の訪問看護では、期限が切れた後に行った訪問は、ステーションの訪問看護基本療養費の算定の対象から外れます。訪問看護を続ける場合は、診療にもとづいて次の指示書を交付します。期限の一覧で終了日を管理し、次の訪問診療の予定と照らし合わせて交付の準備を進めておくと、期限切れを防ぎやすくなります。

執筆：株式会社MedSync（メドシンク）。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。