電子的診療情報連携体制整備加算の算定要件と施設基準｜医療DX推進体制整備加算からの変更点

医療DX推進体制整備加算は、2026年（令和8年）6月1日の診療報酬改定で、医療情報取得加算とともに廃止されました。代わりに新設されたのが「電子的診療情報連携体制整備加算」です。初診料に付く加算は月1回で、加算1が15点、加算2が9点、加算3が4点です。再診料と外来診療料には、区分にかかわらず月1回2点が付きます。

算定要件では、次の3つをいくつ満たすかで、加算1・2・3の区分が決まります。電子処方箋、電子カルテ、電子カルテ情報共有サービス（または地域の医療情報ネットワーク）の3つです。どの区分でも、算定する月の3か月前（またはその前月・前々月）のマイナ保険証利用率が30％以上であることが条件です。旧加算を届け出ていた医療機関も、改めて届け出なければ算定できません。

この記事は、医科の診療所と病院で外来の初診料・再診料を算定する院長・事務長・医療事務の方に向けて書いています。制度の内容は、厚生労働省の告示・通知・疑義解釈の原文で確かめています。歯科と薬局には、それぞれ「電子的歯科診療情報連携体制整備加算」と「電子的調剤情報連携体制整備加算」があります。別の加算のため、この記事では扱いません。

調査基準日：2026年11月13日。制度に関する記述は、令和8年度（2026年度）診療報酬改定（2026年6月1日施行）にかかる厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料（2026年10月28日のその14まで）と、地方厚生局の公表資料にもとづいています。

医療DX推進体制整備加算は、2026年度にどう変わった？

2026年度の改定で、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算が新設されました。改定の施行日は2026年6月1日で、5月31日までは旧加算で算定していました。中医協の答申（個別改定項目）は、見直しのねらいを「普及した関連サービスの活用を基本としつつ、更なる関連サービスの活用による質の高い医療の提供を評価する」と説明しています。

改定前の医療DX推進体制整備加算は、初診料だけに付く加算でした。新しい加算は、再診料と外来診療料にも付きます。主な違いを、次の表にまとめました。

※改定前の点数と利用率の値は、載せていません。旧加算は2026年5月31日で廃止され、いまの算定に使うのは新しい加算の基準だけだからです。

名前は変わりましたが、告示は、この加算の施設基準を「医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準」としています。届出に使う様式1の6のチェック欄にも、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項」という言葉が残っています。通知や様式で旧加算と同じ言葉を見かけても、新しい加算の要件として読んでください。

出典：中医協答申「個別改定項目について」（令和8年2月13日）【Ⅲ－３－①】医療DX推進体制整備加算等の見直し（PDF p.522〜525）、告示第69号 A000注16・A001注19・A002注10、施設基準通知（保医発0305第7号） 第4 表1・様式1の6、疑義解釈その1 問3、事務連絡「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和7年2月28日） 別添1 問1

点数と、一緒に算定できない加算は？

初診料の加算は、区分によって15点・9点・4点に分かれます。再診料と外来診療料の加算は区分がなく、2点です。どれも1か月に1回だけ算定します。

※点数は、令和8年厚生労働省告示第69号（2026年6月1日施行）によります。

一緒に算定できない加算

区分の差は、1か月でどのくらいか

区分の違いが点数に出るのは、初診の加算だけです。初診で加算を算定する患者さんの人数を仮に置くと、1か月の額は次のようになります。

※1点10円で計算した概算です（患者さんの一部負担金の分を含みます）。人数は仮の数字です。

再診の加算は区分にかかわらず2点です。再診で加算を算定する患者さんが月500人なら1,000点で、概算で1か月1万円です。

出典：告示第69号 A000注16、A001注11・注19、A002注1・注10、A207-5、C001注13、C001-2注6、C003注8、C005注17、I012注18、留意事項通知（保医発0305第6号、令和8年10月7日訂正反映） A000（30）、A001（1）・（15）、疑義解釈その4 問4、施設基準通知 第4の5

加算1・2・3の算定要件（施設基準）は、どこが違う？

施設基準は、施設基準通知（保医発0305第7号）の第1の8に、(1)から(11)まで並んでいます。(1)〜(8)は、3つの区分に共通です。区分の差が出るのは(9)〜(11)で、加算2ではいずれか1つ以上を、加算1ではすべてを満たすことが求められます。

※通知の文を要約しています。(5)は、(4)の利用率を前月・前々月の値に代えてよいという決まりなので、(4)と同じ行にまとめました。(4)と(6)は満たしていればよく、地方厚生（支）局への届出は要りません。(9)〜(11)の中身は、電子処方箋・電子カルテ・ネットワークの要件でご説明しています。

届け出る区分は、次の2つの問いで決まります。

再診料・外来診療料の加算の施設基準は、初診の加算3と同じです。加算3で届け出たあと、電子処方箋などの体制が整った段階で、加算2や加算1として改めて届け出ることもできます（疑義解釈その12 問2）。

出典：施設基準通知 第1の8 1〜4、告示第70号 第三の三の七（1）〜（3）、疑義解釈その12 問2

マイナ保険証利用率30％は、どの月の数字で見る？

(4)の要件は、算定する月の3か月前の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」が30％以上であることです。通知は、この利用率を「同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるもの」と定めています。

3か月前の利用率に代えて、その前月か前々月の利用率を使うこともできます（(5)）。旧加算にも同じ文言があり、厚生労働省の事務連絡（2025年2月28日）が例を示していました。2025年4月分の算定には同年1月の利用率が当てはまり、2024年11月か12月の利用率を使ってもよい、というものです。同じ読み方を新しい加算に当てはめると、算定する月の3〜5か月前のいずれかの月で、30％以上あればよいことになります。2026年12月からの月に当てはめると、次の表のとおりです。

※旧加算の事務連絡（令和7年2月28日）問5の例と同じ読み方で、新しい加算に当てはめたものです。新しい加算の疑義解釈（その1〜その14）には、同じ形の例は示されていません。

30％を下回った月は、どうなるか

利用率の要件を満たさない間は、加算を算定できません。この場合も、施設基準の辞退の届出は要りません（疑義解釈その12 問3）。利用率の要件は、届出のときに地方厚生（支）局へ数字を示すものではなく、満たしていればよいとされています。

毎月の算定の前に、支払基金から報告された3つの月の利用率を確かめる手順を、院内で決めておくと見落としを防げます。

出典：施設基準通知 第1の8 1（4）（5）・4（3）、事務連絡（令和7年2月28日）別添1 問5、疑義解釈その12 問3

電子処方箋・電子カルテ・ネットワークの要件は？

加算1・2・3を分けるのは、(9)〜(11)の3つの要件です。通知の文だけでは判断しにくい点は、疑義解釈で順に答えが示されています。

(9) 電子処方箋の体制

• 院外処方の場合：原則として、電子処方箋の発行か、引換番号付きの紙の処方箋による処方情報の登録を指します（疑義解釈その4 問1、その8 問2）。
• 院内処方の場合：原則として、院内で調剤した薬剤の情報を、電子処方箋管理サービスに登録していることを指します（その4 問1）。
• 発行できる医師の数：原則として、処方する医師全員が電子処方箋を発行できることが必要です。ただし当面の間は、常勤医師2名以上（常勤医師が1名だけなら1名以上）が発行できればよいとされています。発行できない医師は、引換番号付きの紙の処方箋を使います（その7 問3）。
• 求められる機能：現時点では、2023年1月26日に稼働した基本機能に対応していればよいとされています（その6 問4）。基本機能は、電子処方箋の発行・応需、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェックです。

(10) 電子カルテの要件

(10)は、ア〜ウのすべてか、エを満たす電子カルテを備えていることです。それぞれの扱いは、次のとおりです。

(10)のウは当面の間、満たしているとみなされるため、いま(10)をア〜ウで満たすのに要るのは、アとイの2つです。イは、電子処方箋の運用開始日の登録と公表を指します。運用開始日をまだ登録していない場合（HPKIカードの取得待ちを除く）は、エの認証製品によるほかありません。認証の申請の受付は、2026年11月1日に始まった段階です。

電子カルテ情報共有サービスについては、2026年9月10日のワーキンググループで、厚生労働省がスケジュール案を示しました。案では、「令和８年度の冬頃をメドに全国で利用可能な状態にすること（運用開始）を目指す」とされています。運用が始まると、利用の準備ができた電子カルテを導入した医療機関から、順に使えるようになる予定です。このサービスには、診療情報提供書（紹介状）を紹介先の医療機関へ電子で送る仕組み（文書送受信サービス）も含まれます。

(11) 診療情報を活用する体制

(11)は、アを満たすか、イとウの両方を満たすことです。

(11)をイ・ウ（地域の医療情報ネットワーク）で満たす場合の使い方について、疑義解釈は次のように答えています。加算1・2のどちらで届け出る場合も同じです。

• 自院の患者さんの情報を他院に共有する場合も、他院の患者さんの情報を閲覧する場合も、どちらも該当します（その6 問2）。
• 自院を受診するいずれかの患者さんについて、「少なくとも概ね２月に１回以上」は診療情報の閲覧か共有を行います。ネットワークに加入した月から3か月後まで（たとえば7月の加入なら10月まで）は、この限りではありません（その7 問1）。
• 医療や介護の多職種がチャットやメーリングリストで日々の報告を共有するだけのネットワークは、要件を満たしません（その8 問1）。
• 運営主体のウェブサイトは、少なくとも年に1回以上更新することとされています。様式1の6に書く登録患者数は、ウェブサイトの公表値で、届出の1年以内のものです（その6 問3）。
• (11)のイとウを満たす場合は、(10)のウを満たすものとみなされます（その2 問1）。

疑義解釈その1〜その14の要点

この加算（医科の外来）についての疑義解釈の問を、号の順に一覧にしました。

※入院の加算についての問（その2 問27〜31）と、歯科の問は除いています。2026年11月13日時点で、最新の号は10月28日のその14です。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」（疑義解釈資料の一覧）、疑義解釈その1・その2・その4・その5・その6・その7・その8・その12、施設基準通知 第1の8、厚生労働省「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）」、「医科診療所及び中小病院向け 電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱」（第1.0版、令和8年10月16日）、医療等情報利活用ワーキンググループ 資料1「電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について」（2026年9月10日） p.4〜5、厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス 概要案内」（2.1.0版、令和8年7月） p.4

掲示とウェブサイト掲載は、要件のどこに入る？

院内掲示は(7)、ウェブサイト掲載は(8)の要件で、3つの区分すべてに共通です。掲示文の例と、ホームページへの載せ方は、電子的診療情報連携体制整備加算のホームページ掲載と院内掲示でまとめています。

掲示する3つの事項を、通知から短くまとめると次のとおりです。

• ア：オンライン資格確認等システムで取得した診療情報等を活用して、診療をしていること
• イ：マイナ保険証の促進など、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいること
• ウ：詳細な明細書を、患者さんに無料で交付していること

ウェブサイトへの掲載は原則として必要ですが、自ら管理するホームページ等がない場合は「この限りではない」とされています。様式1の6では、掲示とウェブサイト掲載の状況を、次の2つの事項ごとにチェックします。「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び情報の取得・活用等」と「明細書の無料交付」です。

出典：施設基準通知 第1の8 1（7）（8）（11）ウ・様式1の6 記載上の注意2、疑義解釈その7 問2

届出の手順と、届け出たあとに続ける確認は？

届出は、所在地を管轄する地方厚生（支）局に出します。旧加算の届出は引き継がれないため、届け出ていた医療機関も、新たに届け出ます。

1. 区分を選ぶ加算1・2・3の算定要件（施設基準）で(1)〜(11)を確かめ、どの区分で届け出るかを決めます。再診料・外来診療料の加算は、初診の届出があれば別に届け出る必要はありません。
2. 掲示とウェブサイト掲載を整える(7)の3つの事項を院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも載せます。加算1・2で地域の医療情報ネットワークを使う場合は、共有の実績のある医療機関の名称も掲示します。
3. 別添7と様式1の6で届け出る様式1の6には、届出区分と診療体制等の欄のほか、電子処方箋・電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス等の3つの欄があります。この3つの欄は、加算1・2で届け出る場合に書きます。関東信越厚生局の届出一覧では、区分ごとに「外医DX1」〜「外医DX3」の略称で様式が掲載されています。様式は、管轄の厚生局のページでご確認ください。
4. 受理された月で、算定を始める月が決まる各月の末日までに要件の審査を終えて受理されれば、翌月の1日から算定できます。月の最初の開庁日に受理された場合は、その月の1日から算定できます。

2026年度の改定で届出が必要になったほかの加算と、変わった様式は、2026年度診療報酬改定で変わった様式と届出でまとめています。

届け出たあとに続ける確認

届け出たあとも、月ごと・数か月ごとに確かめることがあります。通知と疑義解釈の決まりを、確かめる時期ごとに一覧にしました。

※この一覧は、院内の手順を定めたものではありません。

出典：施設基準通知 第1の8 4、第2の7、第3の1・第3の6・第4 表1、様式1の6 記載上の注意1、関東信越厚生局「基本診療料の届出一覧（令和8年度診療報酬改定）」、疑義解釈その5 問1、疑義解釈その6・その7・その12

体制が整ったあとに残る、書類の手間をどう減らす？

この加算が評価するのは、医療機関のあいだで情報を連携する体制です。基本になるのは、オンライン資格確認で取得した診療情報・薬剤情報等を、実際の診療に活かせることです。そのうえで、電子処方箋や電子カルテ、電子カルテ情報共有サービスの導入などを評価します（留意事項通知）。

くり返しつくる書類ほど、この作業は積み重なります。外来なら紹介状（診療情報提供書）や生活習慣病の療養計画書、在宅医療なら居宅療養管理指導書などです。療養計画書の様式と記入例は、生活習慣病の療養計画書の書き方でご紹介しています。

施設基準の要件は、オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテなど、それぞれのシステムの導入と運用で整えるものです。私たち株式会社MedSync（メドシンク）の「MS-AI」は、その先に残る書類の作業を受け持つ、医療機関向けのAIです。記録から書類をつくり、送るところまで進めます。中心になるのは、業務自動化AI（記録から書類をつくり、送付まで進める機能）で、作業は次の流れで進みます。

1. 記録を集めるAIロボットが、書類に要る記録を集めます。
2. 下書きをつくるAIが、集めた記録から書類の下書きをつくります。
3. 院内で確かめる下書きは、院内の確認を経てから次に進む流れにしています。
4. 登録・送付する確かめた書類を、AIロボットが登録や送付まで進めます。

AIロボットは、業務ごとに院内のやり方に合わせてつくります。AIロボットをつくるほどではない書類には、文書作成AI（Beta版。記録を貼り付けると、書類の欄ごとに下書きをつくる機能）をお使いいただけます。お使いの電子カルテの入れ替えは、前提にしていません。

ほかの業務の例もご紹介しています（医療機関の導入事例を見る）。MS-AIの5つの機能と費用は、製品のページでご説明しています（MS-AIの機能と費用を見る）。私たちは、開発の前に、減らせる時間と費用対効果の見込みをお示ししています。

費用と、料金に含まれる内容は、製品のページの費用の節でご確認いただけます（MS-AIの費用を見る）。MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなど、費用の一部は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。対象になるかは、ご相談ください。補助金の対象と締切は、クリニック・病院のAI導入に使える補助金でまとめています。

出典：留意事項通知 A000（30）、MedSync「MS-AI」「業務自動化AI」（いずれも2026年11月13日に確認）

電子的診療情報連携体制整備加算についてよくあるご質問

医療DX推進体制整備加算を届け出ていました。そのまま算定できますか。

できません。医療DX推進体制整備加算は2026年5月31日で廃止されました。2026年6月1日以降に電子的診療情報連携体制整備加算を算定するには、改めて届出が必要です（疑義解釈その1 問3）。様式1の6で、加算1・2・3のいずれかを選んで届け出ます。

電子的診療情報連携体制整備加算の算定要件に、経過措置はありますか。

届出についての経過措置はありません。2026年6月1日以降に算定するには、届出が必要です。施設基準通知は、この加算を令和8年度改定で「新設された」ものとして挙げています（第4 表1）。経過措置期間が定められた「施設基準が改正された」もの（表2）とは、扱いが違います。

一方で、通知と疑義解釈には「当面の間」とされている扱いがあります。主なものは、次の3つです。

• (10)のウ（電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェース）のみなし
• 電子処方箋を発行できる医師の数（常勤医師2名以上）
• HPKIカードの取得待ちの扱い

くわしくは電子処方箋・電子カルテ・ネットワークの要件をご覧ください。

再診料の2点を算定するのに、別の届出は要りますか。

要りません。初診料の加算を届け出ていれば、再診料・外来診療料の加算の追加の届出は不要です（疑義解釈その5 問1）。再診料・外来診療料の加算の施設基準は、初診の加算3と同じです。

同じ月に、初診と再診の加算を両方算定できますか。

できません。初診料の加算を算定した月は、再診料・外来診療料の加算を算定できません。再診の加算を算定した月に、ほかの病気で初診をした場合も、初診の加算は算定できません（疑義解釈その4 問4）。

マイナ保険証利用率が30％を下回った月は、どうなりますか。

要件を満たさない間は、加算を算定できません。施設基準の辞退の届出は不要です（疑義解釈その12 問3）。3か月前の利用率に代えて、その前月か前々月の利用率を使えるので、まず3つの月の値を確かめてください。月の対応は、利用率を見る月の早見表にまとめています。

加算3から加算2や加算1に上げるときは、どうすればよいですか。

改めて届出をします。いまの区分の辞退の届出は不要です（疑義解釈その12 問2）。各月の末日までに受理されれば、翌月の1日から新しい区分で算定できます。月の最初の開庁日に受理された場合は、その月の1日からです。

電子的診療情報連携体制整備加算と明細書発行体制等加算は、一緒に算定できますか。

できません。留意事項通知では、この加算の届出を行った医療機関は、再診料の明細書発行体制等加算（診療所の1点）を算定できないとされています。

在宅医療DX情報活用加算と電子的診療情報連携体制整備加算は、同じ月に算定できますか。

できません。電子的診療情報連携体制整備加算（初診料・再診料・外来診療料）を算定した月は、在宅医療DX情報活用加算を算定できません。対象は、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（（Ⅱ）で準用する場合を含む）と、在宅がん医療総合診療料の加算です（告示 C001注13・C001-2注6・C003注8）。同じ月は、在宅患者訪問看護・指導料などの訪問看護医療DX情報活用加算も算定できません（告示 C005注17・I012注18）。

自院のホームページがない場合、ウェブサイトへの掲載はどうなりますか。

院内の掲示は、ホームページの有無にかかわらず必要です。ウェブサイトへの掲載は原則として必要ですが、自ら管理するホームページ等を有しない場合は「この限りではない」とされています（施設基準通知 第1の8 1（8））。

ホームページがない場合の扱いと掲示の方法は、電子的診療情報連携体制整備加算のホームページ掲載と院内掲示で解説しています。

電子カルテ情報共有サービスにつないでいなくても、加算1・2を届け出られますか。

ほかの要件を満たしていれば、届け出られます。(10)のウ（電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェース）は、当面の間、満たしているとみなされるためです。加算2は、(9)〜(11)のいずれか1つを満たせば届け出られます。加算1の場合、(11)は、アの電子カルテ情報共有サービスの活用か、イ・ウの地域の医療情報ネットワークの活用のどちらかで満たします。サービスの全国での運用開始は、2026年9月のスケジュール案で、令和8年度の冬頃が目標とされています。

電子処方箋を発行できる医師が一部だけでも、要件を満たしますか。

原則は、処方する医師全員が電子処方箋を発行できることです。ただし当面の間は、常勤医師2名以上（常勤医師が1名だけなら1名以上）が発行できればよいとされています。発行できない医師は、引換番号付きの紙の処方箋を使います（疑義解釈その7 問3）。

執筆：株式会社MedSync。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。