医療事務の仕事をAIに任せる|書類・転記・データ提出の分担と人に残る仕事

医療事務のうち、書類の下書き、記録の転記と登録、集計とデータ提出の準備、書類の送付は、AIとRPAに任せやすい仕事です。AIは記録の文章を読み、書類の欄ごとに下書きをまとめます。RPAは電子カルテなどの画面を人の代わりに操作し、転記・出力と、確認を経た書類の送付を進めます。下書きの確認と修正や、いつもと違うケースへの対応は、人の仕事として残ります。

この記事では、仕事の種類ごとのAI・RPA・人の分担を表にまとめ、導入先での人の作業時間(推定値)を紹介します。病院の方には、医師事務作業補助体制加算の配置人数の新しい数え方も解説します。2026年度の改定で設けられた、生成AIなどを活用する場合の数え方です。

主な読者として、クリニック(外来・在宅)と中小病院の院長・事務長の方を想定しています。院内で業務の見直しを任されている医療事務のリーダーの方にも、相談の材料としてお使いいただけます。私たち株式会社MedSync(メドシンク)は、医療機関の書類の下書きや転記、集計を、AIとRPAで自動化しています。

調査基準日:2026年11月13日。制度に関する記述は、厚生労働省・総務省・経済産業省・個人情報保護委員会の公表資料にもとづいています。MedSyncのサービスの内容と導入事例の数字は、同じ日に私たちのWebサイトで確認したものです。

この記事でわかること

  • 医療事務の仕事のうち、AIやRPAに任せやすい仕事と、人に残る仕事
  • AIとRPAの役割の違いと、導入先での人の作業時間(推定値)
  • 病院の方へ:2026年度の改定で医師事務作業補助体制加算に設けられた、生成AIなどを活用する場合の配置人数の数え方
  • 患者さんの情報を扱うAIを選ぶときに確かめる7つのこと
  • 時間のかかっている仕事の書き出し方(棚卸し表)と、MS-AIに任せられる範囲

医療事務の仕事のうち、AIに任せられるのはどれ?

医療事務の仕事は、受付・会計・請求のほか、書類の準備、記録の転記、集計、データ提出の準備まで広がっています。このうち、AIやRPAなどの仕組みに向くのは、手順が決まっていて、元の記録が電子カルテなどにそろっている仕事です。

私たちが導入先で動かしている業務と、対応できる業務の例をもとに、仕事の種類ごとに整理しました。

書類・転記・集計・送付は、仕組みに任せやすい

医療事務の仕事と、主に受け持つもの
仕事の種類 例(MedSyncのページに載せている業務) 主に受け持つもの 人に残る作業
書類の下書き 居宅療養管理指導書(導入実績)、生活習慣病の療養計画書、診療情報提供書(紹介状) AIとRPA:ロボットが記録を集め、AIが書類の欄ごとに下書きをつくります。 下書きの確認と修正
転記・登録 Web問診の結果のカルテへの転記、新患の電子カルテ・医事への登録、保険証の情報のカルテへの転記、外注検査の結果の取り込み RPA:画面を操作して、決まった欄に書き写します。 紙で届いた書類や資料の取り込み
集計・データ提出の準備 在宅データ提出加算の対象項目の抽出(導入実績)、外来データ提出加算の対象項目の抽出と集計、来院患者数・診療点数の日次集計 AIとRPA:AIが記録から項目を拾い、ロボットが一覧にまとめます。件数を数えるだけの集計は、RPAだけで行えます。 届出、内容の確認、提出
請求・会計の確認 レセプトの点検と根拠の一覧づくり、指導料・管理料の取り漏れの確認、入金の確認と消し込み、返戻・査定の通知の取得と保存 RPA:設定した項目に沿って照合し、確認用の一覧をつくります。 照合の結果の確認と修正
送付・保存 確定した書類のFAX送付と、地域の情報連携ツールへのアップロード(居宅療養管理指導書で導入実績)、PDF化と保存、請求書のダウンロードと印刷 RPA:送り先ごとに決めた方法で送り、送れなかった分を一覧に残します。 封入と郵送、送れなかった分への対応
院内の調べもの 院内の規定やマニュアル、たまった記録についての問い合わせ AI(院内AIチャット):出典を添えて答えます。 院内資料の登録と見直し
人が受け持つ仕事 患者さんへの対応、署名や押印が要る書類の手続き、いつもと違うケースの判断 人 ―

※「導入実績」は、導入先で稼働した実績がある業務です(2026年9月時点)。印のない業務は、対応できる業務の例です。いずれもMedSyncの「業務自動化AI」「RPA導入・運用支援」「MS-AI」のページに載せています(2026年11月13日に確認)。

この記事では、記録をもとに、書類の下書き・転記・集計・照合・送付を進める仕事を扱います。予約の受付や電話の対応、問診の仕組みは扱いません。

判断や例外の多い仕事は、人に残る

返戻の理由を調べて直す仕事や、患者さんごとに事情の違う問い合わせへの対応は、毎回の判断が要るため、仕組みには向きません。署名や押印が要る書類、紙で届いた書類の取り込み、送れなかったときの対応にも、人の手が残ります。こうした仕事でも、前後にある転記や入力、PDF化は、仕組みに任せられる場合があります。

私たちがお手伝いする自動化の目的は、書類や集計にかかっていた時間を、確認や患者さんへの対応に回せるようにすることです。

出典:MedSync「業務自動化AI」、「RPA導入・運用支援」、「MS-AI」、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」(いずれも2026年11月13日に確認)。

AIとRPAと人は、どう分担する?

AIとRPAは、得意なことが違います。RPAは、人がパソコンで行う定型操作を、ソフトウェアのロボットが代行する仕組みです。決めた手順どおりに電子カルテやExcelを操作し、記録の取り出し、書き写し、PDF化、送付を進めます。AIは、記録の文章を読んで必要な内容を拾い、書類の様式に沿って下書きをまとめます。

2つを組み合わせると、記録を集めるところから書類を届けるところまでを、ひと続きで進められます。分担の基本の形は、次の4つの段階です。

分担の流れ

記録から書類が届くまでの、RPA・AI・人の分担

  1. RPA

    1 記録を集める

    ロボットが、電子カルテから記録を取り出します。

  2. AI

    2 下書きをつくる

    AIが記録を読み、書類の欄ごとに下書きします。

  3. 人

    3 確かめて直す

    内容を確かめて直し、書類を確定します。

  4. RPA

    4 出力して送る

    ロボットがPDFにし、保存・送付・印刷まで進めます。

※MedSyncの業務自動化AIでの基本の流れです。書類や院内の手順によって、分担は変わります。外へ送るのは、確認と修正を経た後です。

画面の操作だけで終わる作業は、RPAだけで自動化することもできます。たとえば、請求書のダウンロードと印刷です。記録を読んで項目を拾う作業や、院内の書き方に沿って下書きをつくる作業が入るときに、AIを組み合わせます。

RPAの仕組みと、医療機関で自動化できる業務は、「RPAとは?医療機関で自動化できる業務と導入のポイント」で解説しています。

出典:MedSync「業務自動化AI」、「RPA導入・運用支援」(いずれも2026年11月13日に確認)。

導入先では、書類と集計にかかる時間はどれくらい?

私たちの導入先で、書類と集計の業務を自動化した例を2つ紹介します。数字はいずれも推定値で、効果は施設・対象業務・運用によって異なります。

推定値

導入先の2つの業務にかかる、人の作業時間(1か月あたり・推定値)

居宅療養管理指導書の作成から送付まで(ある在宅医療のクリニック・医療事務・毎日)

導入前

約40時間

導入後

約4時間

※1施設での聞き取りに基づく推定値。効果は訪問件数・運用体制により異なります。

在宅データ提出加算の準備(ある在宅医療のクリニック・5本のロボット)

手作業で準備する場合の見積もり

約80時間

いまの運用

約14時間

※いずれも推定値で、実測値ではありません。「手作業で準備する場合」は、1件あたりの作業時間と1か月の件数から見積もった値です(このクリニックは、データの準備を始めたときからロボットを使っています)。「いまの運用」は、訪問のたびの情報の入力、一覧の確認と修正、不備の修正、提出など、人が行う作業の時間を積み上げた値で、2026年8月に算出しました。ロボットの本数は2026年10月時点です。

※棒の長さは時間に比例しています(2つの業務で同じ目盛りです)。2つの数字は、それぞれ別の業務の推定値です。効果は施設・対象業務・運用により異なります。数字と注記は、MedSyncの「導入事例」CASE 02 と「在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ」の掲載のとおりです(2026年11月13日に確認)。

仕組みが受け持つ作業と、人に残った作業

導入先で、仕組みが受け持つ作業と人に残った作業
業務 仕組みが受け持つ作業 人に残った作業
居宅療養管理指導書の作成と送付 RPAがカルテから記録を取り出し、業務自動化AIが院内の書き方に沿った下書きをつくります。確認と修正を経た指導書を、RPAが地域の情報連携ツールへ登録し、FAXで送ります(毎日)。 下書きの確認と修正、処理の結果の確認、送れなかった書類への対応
在宅データ提出加算の準備 提出に必要な項目を記録から集め、電子カルテに入れる部分を、ロボットとAIが受け持ちます。作業ごとに分けた5本のロボットが動いています(2026年10月時点)。 訪問のたびの情報の入力、一覧の確認と修正、届出と提出

在宅データ提出加算の準備では、訪問のたびに情報を電子カルテに入れる作業を、いまも看護師が行っています。いまの運用の約14時間の内訳は、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ」で紹介しています。外来・在宅などのデータ提出の加算では、算定を始めた後も、毎月の診療分のデータ作成が続きます。記録から項目を拾って一覧にする部分は、仕組みに任せやすいところです。入院・外来・在宅のデータ提出の違いは、「データ提出加算とは」で解説しています。

居宅療養管理指導書の例は、「居宅療養管理指導書の作成・送付をAIとRPAで効率化」で解説しています。トライアルの1本から、1年で約10の業務へ広げたクリニックの例は、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」でご覧いただけます。ほかの事例は、導入事例のページにまとめています(医療機関の導入事例を見る)。

出典:MedSync「導入事例」CASE 02、「在宅データ提出加算の算定要件・届出・試行データ」(いずれも2026年11月13日に確認)、厚生労働省保険局医療課 事務連絡「令和8年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」(2026年4月30日)前文・1(1)⑤。

医師事務作業補助体制加算で、生成AIはどう扱われる?

この節は、主に病院の方に向けた内容です。2026年度(令和8年度)の診療報酬改定で、医師事務作業補助体制加算の配置人数に、新しい数え方が設けられました。生成AIなどのICT機器を活用する場合の算入方法で、2026年6月1日から適用されています。

医師事務作業補助体制加算は、医師の事務作業を補助する専従者(医師事務作業補助者)を配置する体制を評価する、入院の加算です。患者さんの入院初日に限って算定します。医師事務作業補助者は、加算を届け出た病床数に応じて配置します(15対1の加算なら15床ごとに1人以上)。

1人を1.2人・1.3人と数える要件

厚生労働省の施設基準の通知(以下、施設基準通知)は、この算入方法の要件を定めています。次のアからエまでのいずれにも当てはまる場合に、配置人数をオまたはカのとおり算入できます。

ICT機器を活用する医師事務作業補助者の配置人数の算入方法
要件 内容(施設基準通知の要約)
ア 導入と活用

次の①〜④のうち①を含むものを院内で組織的に導入し、大半の医師と医師事務作業補助者が日常的に活用して、業務の効率化が顕著に図られていること。

  • ①生成AIを活用し、退院時要約・診断書・紹介状などの原案作成を自動的に行う文書作成補助システム
  • ②医療文書用の音声入力システム(汎用の音声入力機能を除く)
  • ③救急医療情報システムなどへの定型的な入力作業などを自動化するRPA
  • ④10種類以上の患者向け説明動画
イ 安全管理 ①〜④のうち、電子カルテなどの医療情報システムと連動して医療情報を扱うものは、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」と、総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に「準拠していること」。
ウ 提供する事業者 ①〜④のうち、生成AIなどのAI技術を用いる製品・サービスは、経済産業省と総務省の「AI事業者ガイドライン」にもとづき、適切なリスク対策などを講じている事業者が提供しているものであること。
エ 研修と体制 届け出たものについて、配置するすべての医師事務作業補助者に、操作方法と生成AIの適切な利用に関する研修を行うこと。全員が、常時、届け出た機器を使って医師事務業務を行える体制を整えること。
オ 1.2人 アからエまでをすべて満たす場合は、医師事務作業補助者1人を1.2人として配置人数に算入できる。
カ 1.3人 オに加えて、②〜④のうち1種類以上を広く活用している場合は、1人を1.3人として算入できる。
新たに届け出るとき 届出の直近3か月以上の期間、この算入方法を使わずに、同じ配置区分かそれを上回る区分で算定を続けていること(オとカの算入方法を互いに変える場合を除く)。
届け出た後 ICT機器等の導入前後の、医師事務作業補助者の業務内容・業務量・業務時間と、医師の事務作業時間・負担感などを年1回程度評価し、衛生委員会などで確認して、必要に応じて適切な対策を講じること。

※令和8年度診療報酬改定(2026年6月1日から適用)の時点の内容です。施設基準通知 第4の2 2 の要約で、文言は一部を言い換えています。

厚生労働省は、通知の解釈を問答の形で示した事務連絡(疑義解釈資料。以下、疑義解釈)を出しています。「大半の医師及び医師事務作業補助者が日常的に活用」の目安は、疑義解釈(その2)の問11に示されています。

  • ①生成AIの文書作成補助システムと②音声入力システムは、医師または医師事務作業補助者の過半数が、少なくとも毎週使っていること。
  • ③RPAは、診療サマリーやデータベースへの入力など、医師事務作業補助者が行える業務のうち5業務以上に使われ、毎年追加されていること。
  • ④説明動画は、1日あたりの使用回数が、外来を含めて一般病床数の「概ね15%」(療養病床・精神病床は5%)以上であること。

エの研修について、疑義解釈(その2)の問13は、満たすべき事項を示しています。

  • 医療分野の生成AIの特徴と利用時のリスク、その対策の例、利用者が特に注意すべき点を扱うこと。
  • 年1回程度、定期的に開くほか、必要に応じて開くこと。
  • 医師事務作業補助者と、その生成AIを使う医師なども、原則として研修を受講していること。
  • 開催または受講の日時、出席者、研修項目を記録すること。

研修の資料として、「医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドライン(第2版)」を使ってもよいとされています。医療AIプラットフォーム技術研究組合が公開している資料です。

算入の例(疑義解釈(その7)問7)

一般病床90床で、15対1補助体制加算を届け出ている医療機関の例です。生成AIを活用した文書作成補助システムだけを組織的に導入している場合は、1人を1.2人として算入できます。医師事務作業補助者5人の配置で、15対1として必要な6人の配置基準を満たせます。

医師事務作業補助体制加算1の施設基準には、勤務経験についての要件もあります。その医療機関で3年以上の勤務経験がある医師事務作業補助者を、配置区分ごとに5割以上置くことです。この算入方法を使う場合の考え方は、疑義解釈(その2)の問14に示されています。1.2人・1.3人と数えて算出した配置数の5割以上が、勤務経験3年以上の医師事務作業補助者である必要があります。

医師事務作業補助者と医療事務の違い

算定の留意事項を示した厚生労働省の通知(以下、留意事項通知)は、医師事務作業補助者の業務を定めています。医師の指示の下で行う、次の業務に限られます。請求事務や窓口・受付の業務は、医師事務作業補助者の業務としないとされています。

医師事務作業補助者の業務

  • 診断書・診療情報提供書・返信・診療サマリー・診療計画書などの文書作成補助
  • 診療記録・検査オーダー・食事オーダーなどへの代行入力
  • 診療に関するデータ整理、院内がん登録などの統計・調査・入力作業
  • 入院時の案内などの病棟での患者対応、救急医療情報システムへの入力などの行政上の業務

医師事務作業補助者の業務としないもの

  • 医師以外の職種の指示の下に行う業務
  • 診療報酬の請求事務(DPCのコーディングにかかる業務を含む)
  • 窓口・受付の業務
  • 医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務
  • 看護業務の補助、物品の運搬業務など

医師の指示の下で行う文書作成の補助は医師事務作業補助者の業務にあたり、請求・受付や経営のための集計はあたりません。AIを入れる前に、どの職種のどの仕事を減らすのかを分けておくと、加算の要件と業務の見直しを混同せずに進められます。

出典:施設基準通知(保医発0305第7号)第4の2 1(2)・2・3、留意事項通知(保医発0305第6号)別添1 A207-2(2)(3)、厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その2)」問11・問13・問14、「疑義解釈資料の送付について(その7)」問7。

患者さんの情報を扱うAIを選ぶとき、何を確かめる?

医療事務の書類や集計には、患者さんの情報が含まれます。AIのサービスを選ぶときに確かめたいことを、公的機関の資料をもとに、私たちが7つにまとめました。

患者さんの情報を扱うAIを選ぶときに確かめる7つのこと
確かめること 確かめ方 もとにした資料
1 利用目的の範囲に収まるか 患者さんの情報をAIに入れる業務が、院内で定めた個人情報の利用目的の範囲に収まっているかを確かめます。 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(1)①
2 入れた情報が学習に使われないか 本人の同意を得ずに個人データを入力する場合は、提供事業者が、そのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確かめます。契約や利用規約で確かめておくことを、私たちはおすすめしています。 同(1)②
3 情報がどこに保存されるか 情報を保存する機器が、国内法の適用を受けるかを確かめます。生成AIのサービスでは、入力した情報が保存されないことが契約などで担保されていれば、国内法の適用は必須ではないとされています。 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版のQ&A(企画管理編 Q18)
4 安全管理の状況を資料で示せるか 事業者からMDS/SDSの提出を受け、3省2ガイドライン(厚生労働省と、総務省・経済産業省のガイドライン)への適合状況を確かめます。MDS/SDSは、製品やサービスのセキュリティ対策の状況を、事業者が開示する書面です。 同Q&A(企画管理編 Q17。クラウド型の電子カルテの事業者を選ぶときの問)
5 委託の契約に何を盛り込むか 個人データの取扱いを委託する場合は、安全管理の措置と、個人情報の適切な取扱い(委託が終わった後の扱いを含む)を契約に盛り込みます。再委託の扱いを確かめ、委託先の取扱いを定期的に確認します。 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」Ⅳ 7.(3)
6 AIのリスク対策を講じているか 事業者が、「AI事業者ガイドライン」(第1.2版、2026年3月31日)にもとづくリスク対策を講じているかを確かめます。医師事務作業補助体制加算のICT機器を活用する算入方法でも、要件の一つになっています。 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」、施設基準通知 第4の2 2(1)ウ
7 注意点を学ぶ研修を設けられるか 生成AIの特徴と利用時のリスク、利用者が注意すべき点を学ぶ研修を、院内で設けられるかを確かめます。内容は、医師事務作業補助体制加算の研修が参考になります。 疑義解釈(その2)問13

※公的機関の資料をもとに、MedSyncが整理したものです。資料の版と日付は、記事の末尾の出典をご覧ください。

サービスを選ぶのとあわせて、利用を認めるAIと、AIに入力してよい情報も、院内のルールとして決めておくことをおすすめします。ルールのつくり方は、「病院のシャドーAI対策|患者情報を守る院内ルールと生成AIの活用法」で解説しています。

事務のためのプログラムは、医療機器にあたる?

厚生労働省の「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」は、医療機器に該当しないプログラムの例を示しています。その一つが、「診療予約や受付、会計業務等医療機関における一般事務作業の負担軽減等を目的とした院内業務支援プログラム」です。判断事例には、医事会計業務のために保険請求などの一般事務作業を自動化するプログラムも挙がっています。

医療機器にあたるかどうかは、製品の表示・説明資料・広告などにもとづく使用目的と、リスクの程度で判断されます。同じ機能でも、使用目的が変われば判断が変わる可能性があります。AIを選ぶときは、製品が何を目的としたものとして説明されているかも、あわせて見ておくとよいでしょう。

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月2日)、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(2026年4月一部改正)、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版 Q&A」(2026年9月)、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」、厚生労働省「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」・「プログラムの医療機器該当性判断事例について」(いずれも2023年3月31日)。

時間のかかっている仕事は、どう書き出す?

AIやRPAに任せる業務を選ぶ前に、時間のかかっている仕事を表に書き出します。次の表は、外来のクリニックを想定した架空の記入例です。

業務の棚卸し表(架空の記入例)
業務(いまの担当) 頻度と件数 1件ごとの手順 元の記録と送り先 1件あたりの時間(目安) 1か月の時間(件数×時間)
紹介元への返書(医療事務) 毎日。1か月に約60件 電子カルテから記録をコピーする、返書の様式に貼り付ける、印刷する、FAXで送る 電子カルテ → 紹介元の医療機関(FAX) 約10分 約10時間
Web問診の結果の転記(受付) 毎日。1か月に約250件 問診の画面を開く、内容をコピーする、カルテに貼り付ける Web問診のシステム → 電子カルテ 約2分 約8時間
来院患者数・診療点数の集計(事務長) 毎日1回。1か月に約20回 レセコンから出力する、Excelに貼り付ける、院長にメールで送る レセコン → 院長 約15分 約5時間

※架空の記入例です。業務名・件数・時間は、説明のための値です。

表の項目は、そのまま、任せる業務を選ぶときの目安になります。件数が多く、転記・印刷・PDF化・送付などの手作業を伴う業務ほど、仕組みに任せたときに減る時間が大きくなります。元になる情報が電子カルテに記録されている業務は、自動化に向いています。書き方が担当者によって変わらず、送り先と送り方が決まっている業務も同じです。

「1か月の時間」の列は、仕組みに任せた後の時間と比べるときのもとになります。

出典:MedSync「RPA導入・運用支援」、「訪問診療クリニックのRPA・AI導入事例」(いずれも2026年11月13日に確認)。

MS-AIで、医療事務の仕事をどこまで任せられる?

医療機関向けAI「MS-AI」は、記録から書類をつくり、送るところまで進めます。院内の記録と資料を一か所に集める「ナレッジベース」と、記録を使って仕事を進めるAIを、ひとつにしたプラットフォームです。カルテ作成AI、院内AIチャット、議事録作成AI、業務自動化AI、文書作成AIの5つの機能を、ひとつのログインで使えます。

医療事務の仕事と、MS-AIの機能
医療事務の仕事 MS-AIの機能 できること
書類の下書き・転記・集計・送付 業務自動化AI 業務ごとに院内のやり方に合わせてつくるAIロボットが、記録を集めます。AIが書類の下書きをつくり、確認と修正を経た書類を、AIロボットが登録・送付まで進めます。
件数の少ない書類の下書き 文書作成AI(ベータ版) 下書きしたい書類を選んで記録を貼り付けると、欄ごとに下書きをつくります。専用のAIロボットを用意するほどではない書類に向いています。
院内の規定や手順の調べもの 院内AIチャット 院内の規定やマニュアル、MS-AIにたまった記録について普段の言葉で尋ねると、出典を添えて答えます。記載がなければ、推測で補わず「該当なし」と答えます。
会議やカンファレンスの記録 議事録作成AI 録音か音声ファイルから文字に起こし、全体の要約・決定事項・対応事項(担当と期日)・議題に分けて、議事録の下書きをつくります。

書類と集計の仕事は、業務自動化AI(記録から書類をつくり、送付まで進める機能)で進めます。院内の調べものは、院内AIチャット(医療機関専用の生成AI)で行えます。画面の操作で終わる作業だけを任せたい場合は、RPAだけで始めることもできます(医療機関のRPA導入・運用支援)。

導入は、MedSyncのエンジニアがヒアリングから稼働まで担当します。使い始める前に現場のデータで検証し、稼働の後の保守と改善もお受けします。電子カルテの入れ替えは前提にしていません。これまでに開発したロボットは、40種類以上です(2026年9月時点)。機能と費用の詳しい内容は、MS-AIのページでご覧いただけます(MS-AIの機能と費用を見る)。

トライアルと、開発前の見込み

MS-AIは、1か月のトライアルでお試しいただけます。業務自動化AIでは、トライアル用のAIロボットを1つ、私たちが作成します。開発の前には、減らせる時間と費用対効果の見込みをお示しします。棚卸し表の件数と時間は、この見込みを立てるときの材料になります。

患者さんの情報の扱い

MS-AIは、お預かりした情報をAIモデルの学習に利用しません。対象となるサービスでは、AIの処理まで国内で完結します。どのサービスが対象かは、導入前に個別にご案内しています。

厚生労働省・総務省・経済産業省が示す医療情報の安全管理に関するガイドラインを踏まえて設計しています。AIの出力には誤りが含まれる場合があるため、出力は下書きとして扱い、確認を経てから使う流れにしています。詳しくは、「MS-AIの情報セキュリティ」のページでご説明しています。

費用と補助金

MS-AIの料金と、料金に含まれる内容は、MS-AIのページでご確認いただけます(MS-AIの費用を見る)。プランとお見積もりは、ご相談のうえでご案内します。

  • 初期費用には、業務に合わせたAIロボットの作成が1業務分含まれます(業務の大きさはプランごとに決まっています。作成は初年度のみ、12か月以内)。
  • アカウントは原則無制限で、発行の費用はかかりません。
  • つくったAIロボットをいくつ動かしても、月額は変わりません。
  • 録音の時間・AIのご利用分・サポートの時間は、プランごとに決まっています。
  • ご契約は1年単位です。

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)は、MS-AIの費用の一部に使える場合があります。対象になりうるのは、MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなどです。対象になるかは、ご相談ください。医療機関のAI・RPAの導入に使える補助金は、「クリニック・病院のAI導入に使える補助金」で解説しています。

出典:MedSync「MS-AI」、「業務自動化AI」、「院内AIチャット」、「情報セキュリティ」(いずれも2026年11月13日に確認)。

書類や集計を、MS-AIにどこまで任せられるか、ご相談ください

時間のかかっている書類や集計の業務と、1か月の件数をお聞かせください。いまの手順と担当の体制、お使いの電子カルテ、書類の送り先もうかがいます。そのうえで、AIとロボットに任せられる範囲と、院内で確かめる箇所を整理します。

書類や集計を任せられるか相談する

患者情報を含めずにご相談いただけます。トライアルで、実際の業務でお試しいただけます。

医療事務のAIについてよくあるご質問

AIに任せても、人に残る仕事は何ですか。

書類の仕事では、下書きの確認と修正が院内に残ります。AIがつくるのは下書きで、確認と修正を経てから送る流れにしています。RPAの運用が始まった後は、毎日の稼働と結果の確認や、送れなかった分への対応も院内で行います。MedSyncのRPA導入・運用支援では、運用の窓口となるご担当の方を院内に置いていただくことを前提としています。ロボットが止まったときの復旧や、画面・様式の変更に伴う改修は、ご契約の保守・改善の範囲で、私たちが受け持ちます。対応の範囲は、ご契約のときに取り決めます。

電子カルテを替えなくても使えますか。

MS-AIは、電子カルテの入れ替えを前提にしていません。RPAは、人と同じように画面を操作します。そのため、システム同士をつなぐ仕組み(API)がない電子カルテでも、記録の取得や転記ができる場合があります。対応できるかどうかは、お使いのシステムと院内の手順をうかがったうえでご案内します。

患者さんの情報を、AIに入れてもよいのですか。

個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を入れるときは、利用目的の範囲内かを十分に確かめるよう求めています。本人の同意を得ずに個人データを入力する場合は、提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなども、十分に確かめるよう求めています。情報の保存先や委託の契約も、あわせて確かめておくことをおすすめします(本文の7つの確認点)。MS-AIは、お預かりした情報をAIモデルの学習に利用しません。対象となるサービスでは、AIの処理まで国内で完結します。

レセプトの点検も、AIに任せられますか。

設定した項目に沿って情報を照合し、担当の方によるレセプトの確認を支援することは、MedSyncが対応できる業務の例です。指導料・管理料の取り漏れの確認や、返戻・査定の通知の取得と保存も、RPAで対応できる業務の例に挙げています。MedSyncの仕組みで受け持てるのは、設定した項目に沿った照合と、確認用の一覧づくりです。照合の結果は、担当の方がレセプトを確かめるときの材料になります。

事務の仕事に使うAIは、医療機器にあたりますか。

厚生労働省のガイドラインは、医療機器に該当しないプログラムの例に、院内業務支援プログラムを挙げています。診療予約や受付、会計業務など、医療機関の一般事務作業の負担軽減などを目的としたものです。ただし、該当するかどうかは、製品の表示・説明資料・広告などにもとづく使用目的と、リスクの程度で判断されます。使用目的が変われば、同じ機能でも判断が変わる可能性があります。

病院で医師事務作業補助体制加算を届け出ています。AIを入れると、何が変わりますか。

2026年6月1日から、医師事務作業補助者の配置人数の新しい数え方が加わりました。生成AIを活用した文書作成補助システムを含むICT機器等を、院内で組織的に導入して活用していることなどが要件です。要件をすべて満たすと、医師事務作業補助者1人を1.2人として配置人数に算入できます。そのうえで、音声入力システム・RPA・患者向け説明動画のうち1種類以上も広く活用していれば、1人を1.3人として算入できます。新たに届け出るときは、届出の直近3か月以上、この算入方法を使わずに同じ配置区分以上で算定を続けている必要があります。要件の詳しい内容は、本文の表のとおりです。

補助金は使えますか。

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)は、MS-AIの費用の一部に使える場合があります。対象になりうるのは、MS-AIに含まれるBizRobo!のライセンスなどです。対象になるかは、ご相談ください。補助金の利用をお考えの場合は、ご契約の前にお知らせください。

この記事の出典

各節の出典欄では、文書を略称で示しています。いずれも2026年11月13日に確認しました。

執筆:株式会社MedSync(メドシンク)。医療機関向けにAIとRPAによる業務の自動化を支援しています。導入事例の数字は、MedSyncの導入先での推定値です。制度の内容は調査基準日の時点のものです。算定や届出にあたっては、厚生労働省の最新の通知・事務連絡もあわせてご確認ください。

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